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大阪市北区学校体育施設開放事業実施要綱

2020年3月27日

ページ番号:389855

大阪市北区学校体育施設開放事業実施要綱

(事業目的)

第1条 学校体育施設開放事業(以下「開放事業」という)は、市立の小・中・高等学校の体育施設を、学校教育に支障のない範囲で地域に開放し、地域住民に継続的にスポーツ活動の場や機会を提供するとともに、地域住民による自主的、主体的な運営や活動の推進を図ることにより、もって住民の健康・体力の維持増進、生涯スポーツの振興、生活の質の向上に寄与することを目的とする。

 

(役割分担)

第2条 「開放事業」を地域主体で実施するにあたり、教育委員会の職務権限に属する事務のうち区長の補助執行により実施する「区内の社会教育」にかかる事業として、区長は事業が円滑に実施できるよう支援する。次のとおり、区・学校・実施団体が役割を分担する。

(1)区長は、校区の住民を中心とした団体等(以下「実施団体」という。)と事業目的を共有し、協働する。

(2)区長は、実施団体と調整のうえ、事業実施状況を把握し、関係機関との連絡調整や、生涯スポーツに関する区民への啓発等、必要に応じた支援を行う。

(3)実施団体は、区と事業目的を共有し、スポーツ推進委員をはじめとする市民ボランティア・地域の諸団体の参画を得て、学校の適正な利用に努める。また、関係法令等を遵守するとともに、別表に定めるとおり利用団体に学校体育施設の適正な利用を促す。

(4)学校長は、「開放事業」の趣旨を踏まえ、実施にあたり、必要に応じ事業関係者に対して指導・助言を行う。

 

(利用団体の責務)

  • 利用団体は、学校体育施設の利用に際しては、別途定める開放事業利用者の心得等を遵守したうえで、利用団体の自己責任において自主的に管理・利用する。

 

(利用できる日時および団体の範囲)

  • 利用できる日時を別表1のとおり、利用できる団体の範囲を別表2のとおり定める。

 

(施設の管理責任)

第5条 「開放事業」実施中の学校施設の管理責任については、主管者である市(北区)と教育委員会が負う。したがって、当該実施校の校長は、学校施設管理者としての責任は負わない。

 

(事故の責任及び利用者の弁償責任)

第6条  利用者は、当該施設設備を故意に又は重大な過失により毀損もしくは亡失したときは、弁償の責任を負うものとし、常に安全に留意し、利用に関して生じた一切の事故につきその責を負うものとする。

 

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、北区及び大阪市教育委員会が別に定める。

 

附 則  この要綱は平成25年4月1日から施行する。

  附 則  この要綱は平成28年4月1日から施行する。

別表1

開放期間

当該年度の4月1日~3月31日

使用できる時間

学校の課業日

小学校

午後6時から9時まで

中学校

高等学校

生徒が部活動を終了した時刻から午後9時まで

学校の課業日以外の日

午前9時から午後9時まで

※開放日時については、学校教育に支障のない範囲で実施団体と当該学校長と協議の上、学校長が決定する。協議にあたっては、特に近隣の住民に迷惑が掛からないよう十分に配慮すること。

※1回の開放時間は概ね2~3時間とし、開放時間帯の配分は実施団体(複数の実施団体が1校を使用するときは実施団体同士の話し合いによって)が定める。

※利用時間とは学校への入場から退場までの時間。また、夜間照明未設置校についてはグラウンド利用終了時間を日没までとする。 

別表2

小学校

中学校

原則として校区内の児童、生徒及び住民

ただし次の場合は実施団体が利用調整をすること

a.総合型地域スポーツクラブの活動等

b.近隣の開放校では実施していない種目が、当該開放校にある場合の当該種目への参加

c.校区を越えた少年等の団体の相互交流

高等学校

市内に所在するスポーツ団体

(地域スポーツ団体、企業のスポーツ同好会等)

※校区内の児童、生徒及び住民によって構成される団体であっても、以下に掲げる活動については開放事業を利用することはできない。

 (1)公序良俗を乱すおそれのあるもの

 (2)建物または付属設備を損傷するおそれのあるもの

(3)政治的または宗教的目的があると考えられるもの

(4)営利を目的とした利用と考えられるもの

(5)その他管理上支障があると考えられるもの

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〒530‐8401 大阪市北区扇町2丁目1番27号(北区役所4階43番窓口)

電話:06‐6313‐9743

ファックス:06-6362-3821

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