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大阪市北区発達障がいサポート事業実施要綱

2019年4月1日

ページ番号:465728

大阪市北区発達障がいサポート事業実施要綱

第1条(目的)

この要綱は、小中学校に在籍する発達障がいのある児童生徒のなかで、行動面で特に支援の必要なADHD(注意欠陥/多動性障害)等による重度の児童生徒に対し適切な支援を行う「発達障がいサポート事業」の実施にあたり、必要となる事項を定めることを目的とする。

第2条(対象)

北区(以下「区」という。)内の市立小学校・中学校(弘済小学校・弘済中学校を含む)に在籍する発達障がいのある児童生徒のなかで、行動面で特に支援の必要な児童生徒(以下「児童生徒」という。)を対象とする。

第3条(実施方法)

児童生徒の学校生活上の行動面について支援を要望する学校に、「発達障がいサポーター」(以下「サポーター」という。)を配置する。ただし、サポーターの支援は授業時以外を中心とする。

2 サポーターの活動に対して報償金を支払う。

第4条(支援内容)

サポーターの具体的な支援内容は、次のとおりとする。

(1) 遠足や社会見学等の校外活動での支援

(2) 授業時以外の休み時間や登下校を含む校外における支援

(3) クラブ活動等、放課後の課外活動での支援

(4) 土曜授業、長期休業中の登校日、運動会での支援

(5) 集団に入れない児童生徒に対する安全確保や居場所の確認

   場合によっては、落ち着く場所への誘導やしばらくの間付き添う等による活動への復帰の支援(授業時間帯における支援を含む。ただし、教室への入り込み等授業場面での支援、学習補助等「特別支援教育サポーター」が担当する業務を除く。)

第5条(実施期間)

事業実施期間は、各年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

第6条(活動時間)

サポーターの活動は、休憩時間を除き1日7時間45分以下(「特別支援教育サポーター」等を兼務する場合は、その合計時間。ただし、校外活動に従事する場合は、この限りではない。)、週あたり20時間未満とする。ただし、校外活動等により一時的に週当たり時間数が超過する場合は、この限りではない。

2 1日の活動時間(「特別支援教育サポーター」等を兼務する場合は、その合計時間)が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を与えるものとする。

3 宿泊を伴う校外活動に従事する場合の活動時間帯は、深夜時間帯(午後10時から翌午前5時)を除く時間帯とする。

第7条(経費等)

報償金は次のとおりとし、所得税を源泉徴収し、支給は口座振替により、翌月末日頃行う。

 (1)活動1時間あたり900円とする。ただし、月の合計活動時間に1時間未満の端数が生じた場合は、1時間あたりの単価に端数時間を60で除したもので乗じた額とし、100円未満の端数は10の位で四捨五入し算出する。

 (2)交通費は1日460円を上限として支給する。ただし、他からの給付がある場合を除く。

 (3)諸費とは、校外活動中における交通費や施設入場料、宿泊費等とする。

 (4)校外活動に7時間45分を超えて従事した場合は、超過した時間の月の合計活動時間(超過した時間の月の合計活動時間に1時間未満の端数が生じた場合は、端数時間を60で除した時間)に1時間あたり225円を乗じ、100円未満の端数は10の位で四捨五入して算出した額を報酬に加算して支給する。

2 区は活動中の事故に対応するため、損害保険に一括加入する。経費は区が負担する。 

第8条(サポーターの配置方法)

サポーター配置を要望する場合、学校長は配置の申請を区へ行う。区は必要に応じて教育委員会事務局とサポーターの配置校を検討し、配置が必要かつ有効であると認めた学校に支援内容の決定と通知を行うこととする。

2 通知を受けた学校(以下「配置校」という。)はサポーターの登録及び支援活動の管理を行い、活動報告等を区へ行う。また、配置校はサポーター登録内容に変更があった場合には、速やかに区へ報告する。

3 区はサポーター配置に係る諸条件の設定および、経費の支払いを行うこととし、その他本事業を円滑に実施するため教育委員会事務局及び学校と連携し事業を実施する。

第9条(配置校の責務)

配置校(学校長、学級担任、教科担任等)は、サポーターに対し指導や研修、具体的な指示を行うものとする。

2 配置校は、サポーターの活用を含め、対象児童生徒への支援内容・方法について「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」等に基づき、学校全体で共通理解を図るものとする。

3 配置校は、サポーターが児童生徒の人権を尊重して支援にあたるよう十分注意するものとする。

4 配置校は、サポーターが職務上知り得た個人情報等について、決して外部に漏らさない等、その取扱いに十分留意するよう指導するものとする。

第10条(研修等)

サポーターが、区が認める発達障がいや学校内ボランティアに関する研修を受講する場合、研修受講時間を活動時間に含めるものとする。

2 前項の研修が配置校以外の会場で開催される場合、会場までの交通費を支給する。

第11条(市立幼稚園に対する特例)

本事業の趣旨に鑑み、本要綱を市立幼稚園に在籍する園児に適用する。

この場合において、「学校」とあるのは「幼稚園」と、「児童生徒」とあるのは「園児」と読み替えるものとする。

第12条(実施細目)

この要綱に定めるもののほか、実施について必要な事項は、別途定める。

附則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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