【令和7年4月1日～令和8年3月31日】北区役所地域活性化アドバイザー業務会計年度任用職員を募集します

　大阪市北区役所地域課では、北区役所地域活性化アドバイザー業務会計年度任用職員を募集します。

1名

　北区における地域の活性化、住民主体のまちづくりを効率的・効果的に推進するため、必要な支援や助言指導に関する業務を行う。特に地域活性化事業における「安全・安心なまちづくりの推進に関する事業」等の実施支援を行うとともに、「防災」を切り口とした住民同士のつながりづくりを通して、マンション住民を含めた住民の地域活動への参加・参画を促進する。また、市民活動団体や企業等との連携・協働により、地域活性化のための基盤づくりを進めていく業務を高い専門性をもって行うこととする。具体的な業務内容は、次のとおり。

1. 北区全域に係る基金を活用したまちづくり事業に関する各地域団体や関係機関等の意見集約及び各事業に関する情報を収集し、整理・分析したうえで、各地域団体等に対して提案、助言及び実施支援
2. 地域安全・防災、防犯事業の進捗管理、効果検証及び効果的な実施支援
3. 地域活性化事業基金事業検討会議の書類作成等の運営補助
4. 防災対策冊子事業における防災講座の企画協力及び実施支援、普及啓発活動の企画協力及び実施支援等
5. 市民活動団体や企業との連携・協働による地域の活性化に向けた業務の実施及び実施支援等

　受験資格のすべてを満たす方がこの試験を受けることができます。

1. 地方公務員法第16条各号に該当しない者
2. Word、Excelなどパソコンソフトの基本的な操作ができる者
3. 以下のいずれかに該当する者

• 自治体及び地域で市民活動を支援する業務に2年以上従事した経験を有する者、又は大阪市が実施する「新たな地域コミュニティ支援事業（まちづくりセンター）」の業務に1年以上従事した経験を有する者
• 「大阪市地域公共人材バンク」に登録されている者
• 防災士又は自治体等で認定する防災に関する資格を有する者

地方公務員法第16条（抜粋）

（欠格条項）

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上の受験資格を満たす方がこの試験を受けることが出来ます。

なお、年齢・学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

（注意）日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

（注意）勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（最長2回まで）

　次のアからエのいずれかとする。

• 地域活動を支援する都合上、週30時間の労働時間の範囲内で、状況に応じて勤務日数及び勤務時間等が変更となる場合があります。
• あらかじめ休日を他の日に振り替えたうえで休日に勤務を命ずることがあります。

• 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日～1月3日）
• 週4日の勤務日の場合は、月曜日から金曜日のうち1日

　必要に応じて従事していただきます。

• 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
• 期末勤勉手当は、1年目は3.605月分ですが、再度の任用がされた場合、2年目以降は4.6月分（6月と12月）となります。
• 上記の他に交通費が支給されます。（限度額あり）
• 報酬等は、募集時点のものです。給与改定等により採用時には変更されることがあります。

　会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

付与日数：12日

付与期間：任用日～3月31日（任期満了日）

【有給】

• 災害等による通勤時の出勤困難な場合　
• 出生サポート休暇
• 産前産後休暇
• 配偶者分べん休暇
• 育児参加休暇
• 結婚休暇
• 忌引休暇
• 夏季休暇　等

【無給】

• ドナー休暇
• 妊娠障害休暇
• 生理休暇
• 育児時間休暇
• 子の看護休暇（別途取得要件あり）
• 短期介護休暇（別途取得要件あり）

　その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

　受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

　選考については、次のとおり、第一次選考試験及び第二次選考試験の結果をもとに行います。

• 申込時に、課題についての論文を提出してください。

　　　　　課題：「地域コミュニティ活性化に必要なことについて」

• 論文により職務に対する意欲、文章力等について審査するとともに、経歴に基づき職務の適性、事務処理能力を審査します。（字数400字程度、A4用紙横書き。升目付き原稿用紙を使用する。）
• 結果の発表につきましては、合否にかかわらず受験者本人あてに書面により通知します。通知が令和7年2月14日（金曜日）までに到着しない場合は、北区役所地域課へお問い合わせください。

令和7年2月21日（金曜日）指定する時間

　第一次選考試験に合格された方を対象に実施します。第一次試験の合格者が多数の場合は、集団面接とします。詳細につきましては、第一次選考試験合格者あてに書面により通知します。

　試験結果については、令和7年2月28日（金曜日）頃に受験者本人あてに結果通知を送付します。

　次の書類等を持参または送付にて受け付けます。なお、送付の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）により送付してください。

1. 北区役所地域活性化アドバイザー業務会計年度任用職員採用申込書　1通
2. 申し立て書　1通
3. 任用資格申告書　1通
4. 返信用の定型封筒（定型長形3号）　1通（必ず宛先を記載のうえ、320円切手を貼付してください。）
5. 課題についての論文　1通

• 簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については、責任を負いません。
• 書類等に不備がある場合は、受験できないことがあります。
• 料金不足の場合は受け付けません。

令和7年1月31日（金曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

• 持参の場合：令和7年1月31日（金曜日）午後5時30分まで
• 送付の場合：令和7年1月31日（金曜日）必着

〒530-8401　大阪市北区扇町2丁目1番27号

大阪市北区役所地域課　（北区役所3階32番窓口）

送付の場合：「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書した封筒に書類を入れて送付してください。

持参の場合：窓口では提出書類の確認は行いませんので、不備がないか確認の上提出してください。

　第二次試験の試験時間等の詳細については、令和7年2月12日（水曜日）頃に送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。
なお、令和7年2月14日（金曜日）までに案内が届かない場合は、北区役所地域課へお問い合わせください。

　合否については、受験者本人あてに通知します。なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

大阪市北区役所地域課（担当：鈴木・佐瀬）

〒530-8401　大阪市北区扇町2丁目1番27号（北区役所3階32番窓口）

　大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

　次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

• 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
• 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
• 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
• 入れ墨の施術を受けないこと