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私立幼稚園に就園しているお子さんの保育料に対する補助

2019年6月4日

ページ番号:2532

 市内に居住する3・4・5歳児及び満3歳児の幼児を私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は対象外)に就園させている世帯(保護者)が負担する入園料・保育料に対し、保護者の所得に応じて補助を実施しています。
 本市では、令和元年度より、5歳児(平成25年4月2日から平成26年4月1日生まれ)及び4歳児(平成26年4月2日から平成27年4月1日生まれ)に加え、3歳児(平成27年4月2日から平成28年4月1日)及び満3歳児(平成28年4月2日から平成29年4月1日生まれ)についても幼児教育の無償化を実施しており、世帯の所得割額の階層区分の別なく、補助額の上限を308,000円(年額)とします。
 なお、令和元年度の本補助事業におきましては、平成31年4月から令和元年9月までが補助対象期間となり、令和元年10月以降は、国の定める無償化給付事業に移行するため、9月までの補助額については月割りで算出した額となります。

制度概要

対象者

 市内に居住する3・4・5歳児及び満3歳児の幼児を私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は対象外)に就園させている世帯(保護者) です。
・満3歳児とは、3歳の誕生日を迎えた幼児で、翌年度の4月を待たずに、年度途中から入園する幼児のことです。

申請時期

申込書は、6月中旬に就園している幼稚園から配付されます。

提出先

 就園している幼稚園

令和元年度補助限度額 (単位:円以内)

私立幼稚園就園奨励費補助

 園児の属する世帯の階層区分

在 園 児 区 分

満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児

第1子・第2子・第3子

A

生活保護世帯

308,000円(年額)※

※対象期間は4月~9月のため月割りで算出した補助額となります。

B

令和元年度市民税が非課税の世帯

または市民税が均等割額のみ課税の世帯

上記のうち、「ひとり親世帯」に該当される方

C

令和元年度市民税所得割額が77,100円以下の世帯

上記のうち、「ひとり親世帯」に該当される方

D

令和元年度市民税所得割額が

77,101円~211,200円以下の世帯

E

令和元年度市民税所得割額が

211,201円~432,900円以下の世帯

F

令和元年度市民税所得割額が432,901円以上の世帯

(注1)・・・所得に関わらず補助上限額は308,000円となりますが、大阪市においては国の定める基準に上乗せして補助額を設定しているため、上の表に応じた階層区分の判定は行います。
(注2)・・・令和元年度に支払った保育料(入園料)の合計額が上の表の該当する補助限度額を下回る場合や途中入退園(休園含む)の場合などは満額の補助とならない場合があります。
(注3)・・・国の税制改正に伴い、平成30年度以後の市民税は、指定都市とそれ以外の市町村において異なる税率が用いられていますが、すべての市町村間で不均衡が生じないように、旧税率により算出した市民税所得割額、又は、新税率により算出された市民税所得割額を旧税率に換算した額をもって階層判定を行います。
(注4)・・・市民税所得割額については、調整控除額以外の各種控除(配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額・株式譲渡所得割額控除、外国税額控除)の適用前の額となります。
(注5)・・・申請後に税額の変更等があった場合は、すみやかに幼稚園へ「税額変更通知書」等の証明書を提出してください。

補助額の計算方法

(1)1年間在園(見込み)の場合
  (ア)入園料・保育料の合計額が308,000円と同額もしくは多い場合
   308,000円×前期分(4月から9月)の保育料の支払い月数÷12(百円未満四捨五入)
  (イ)入園料・保育料の合計額が308,000円より低い場合
   入園料×前期分(4月から9月)の保育料の支払い月数÷年間在園月数・・・A
   保育料×前期分(4月から9月)の保育料の支払い月数(百円未満四捨五入)・・・B
   AとBを足した金額(本年度支払った入園料がない場合はBのみの計算)
(2)年度途中の入退園者の場合
 途中入園、退園、休園された方については上の(ア)と(イ)の計算にて算出された金額のうち、比較して低い金額が補助限度額になります。

市民税所得割額の確認方法の変更

 市民税所得割額によるランク判定を行うにあたり、漏れなく調整控除以外の各種税額控除適用前の額の確認が必要となります。システム照合に同意されない方等で、納税通知書等の証明書を紛失された場合は、担当の市税事務所又は区役所にて、課税証明書の交付を受けて下さい。

 課税証明書を請求される際には、保育料等減免(償還)措置調書(申込書)の3頁目を切り取っていただくか、「就園奨励費補助金申請用 課税(所得)証明書(個人市民税・府民税証明書)・納税証明書交付申請書」を印刷して、必要事項をご記入の上、担当の市税事務所又は区役所の窓口で交付を受けて下さい。

課税証明書の発行について

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大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課幼稚園運営企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8085

ファックス:06-6202-6963

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