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認可外保育施設を運営中または開設をお考えの方へ

2019年7月12日

ページ番号:2558

認可外保育施設を運営中または開設をお考えの方へ

 子どもを預かることは、誰にでも簡単にできそうなイメージがありますが、実際には命を預かる大変責任の重い仕事で、事業として成り立たせるには課題が多く、安易に始めることはできません。
開設する前に、認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分に検討を重ねた上で、判断をすることが不可欠です。

 

1. 認可外保育施設について
2. 設置後の届出について
3. サービス内容の掲示等について
4. 設備・運営等に係る基準
5. 保育内容について
6. 指導監督の趣旨
7. 法的根拠
8. 具体的な指導監督の内容
9. 届出に必要な書類
10. 様式等

認可外保育施設の開設をお考えの方へ

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1. 認可外保育施設について

 保育を行うことを目的とする施設であって都道府県知事又は指定都市市長、中核市市長の認可を受けていないものを総称して認可外保育施設と呼んでいます。認可外保育施設の開設にあたっては、以下の事項に留意して下さい。   

2. 設置後の届出について

 所定の設置届出書にご記入のうえ、必ず1ヵ月以内に届出をして下さい。又、事業開始後、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届出が必要となりますので、ご留意下さい。

 なお、上記届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は過料が課せられる場合があります。(児童福祉法第62条の4) 

(注)届出対象または届出対象外施設の区分については、「指導監督の対象となる施設」を参照ください。

3. サービス内容の掲示等について

 認可外保育施設を設置した場合は、利用者に対する情報提供として、サービス内容の掲示、利用者に対する契約内容等の説明及び利用者に対する契約内容等を記載した書面の交付を行わなければなりません。(児童福祉法第59条の2の2~4)  
(1) サービス内容の掲示(児童福祉法第59条の2の2)
 利用者の見やすい場所に、提供する保育サービスの内容等を掲示することが必要です。

 (掲示内容) 
 ・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
 ・建物その他の設備の規模及び構造
 ・施設の名称及び所在地
 ・事業を開始した年月日
 ・開所している時間
 ・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては当該変更のうち直近のものの内容及びその理由
 ・入所定員
 ・保育士その他の職員の配置数又はその予定
 ・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
 ・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
 ・緊急時等における対応方法
 ・非常災害対策
 ・虐待の防止のための措置に関する事項

(2) 利用者に対する契約内容等の説明(児童福祉法第59条の2の3)
 利用者に対し、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。

(3) 契約時の書面交付(児童福祉法第59条の2の4)
 利用契約が成立した時は、その利用者に対し、契約内容等を記載した書面を交付することが必要です。

 (書面交付内容)
 ・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
 ・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
 ・施設の名称及び所在地
 ・施設の管理者の氏名及び住所
 ・当該利用者に対し提供するサービスの内容
 ・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
 ・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
 ・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

4. 設備・運営等に係る基準

 児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

5. 保育内容について

 児童の心身の発達状況に対応した保育従事者の適切な関りは、児童の健全な発育・発達にとって不可欠です。
 「就学前教育カリキュラム」等を参考に、保育の充実に努めてください。

【参考】就学前教育カリキュラムについて

6. 指導監督の趣旨

 保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。

7. 法的根拠

認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)は、児童福祉法に基づき都道府県知事が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。(児童福祉法第59条第1項)
この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第62条の7)

8. 具体的な指導監督の内容

上記の根拠に基づき、別に定めた指導監督基準に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっております。(児童福祉法第59条第3項~第7項)

 また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第60条の4)

 このようなことから、施設の運営に当たっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとるようにしてください。

9. 届出に必要な書類

 ・認可外保育施設設置届 (別紙含む)      1部

 (添付書類)
   ・有資格者(保育士または看護師)の証明書写し 1部
   ・入所児童の賠償・傷害保険契約書の写し 1部
   ・施設の平面図 1部
   ・施設案内、リーフレット等 1部

10. 様式等

≪ご注意≫

 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

問い合わせ先

 〒530-8201
 大阪市北区中之島1-3-20
 こども青少年局保育施策部保育企画課
 電話:06-6208-8114
 Fax:06-6202-9050
 E-Mail:ninkagairenraku@city.osaka.lg.jp

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課(指導・監査グループ)
電話: 06-6208-8114 ファックス: 06-6202-9050
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号
業務用E‐mail:ninkagairenraku@city.osaka.lg.jp

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