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第2種社会福祉事業における一時預かり事業の開始等に関する届出について

2019年5月29日

ページ番号:39588

第2種社会福祉事業における一時預かり事業の開始等に関する届出について

 平成21年4月1日から、一時預かり事業が児童福祉法(第6条の3第7項)に基づく第2種社会福祉事業と位置づけられており、児童福祉法の規定(第34条の12)に基づく届出を本市へ提出していただく必要があります。

 第2種社会福祉事業として、一時預かり事業を今後新たに実施する場合や届出項目に変更が生じた場合や事業を廃止(休止)する場合は、次のとおり本市にご提出ください。

 

【新たに実施する場合】

 事業を開始するときは、事業開始前に「一時預かり事業開始届出書」による届出が必要です。

 一時預かり事業の開始に関する届出様式については、下記のところからダウンロード(エクセル形式)できます。

 ダウンロードのうえ、正副2通をご提出ください。(内容確認後、受付印押印し、1部返送します。)

   ■ 一時預かり事業開始届出書(※ 正副2通)

   ■ 添付書類等

      ・ 主な職員の氏名及び経歴等(別紙1)、事業実施計画書(別紙2)、収支予算書(別紙3)

           各1部(申請書の属する年度分)

      ・ 施設平面図

           1部(一時預かり事業実施スペースを明記したもの)

      ・ 定款等(変更後のもの)あるいは、誓約書

      ・ 返信用封筒

 書類等揃いましたら、下記お問い合わせ先まで郵送または持参にて提出してください。

届出様式

  • 一時預かり事業開始届出書(XLSX形式, 28.67KB)

    行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。


【届出項目に変更が生じた場合】

 届出項目に変更が生じたときは、変更が生じた日から1ヶ月以内に「一時預かり事業変更届出書」による届出が必要です。

 一時預かり事業の変更に関する届出様式については、下記のところからダウンロード(エクセル形式)できます。

 ダウンロードのうえ、正副2通をご提出ください。(内容確認後、受付印押印し、1部返送します。)

   ■ 一時預かり事業変更届出書(※ 正副2通)

   ■ 添付書類等

      ・ 届出項目変更に関する書類

       (変更項目により異なりますので、下図をご参照ください)

      ・ 返信用封筒

 書類等揃いましたら、下記お問い合わせ先まで郵送または持参にて提出してください。

変更届添付書類一覧

変更項目

添付書類

事業の種類

事業計画書(別紙2)・収支決算書(別紙3)

経営者氏名・住所(法人の名称・所在地)

定款・寄付行為・約款・確認通知書等

職員

(別紙1)

施設の名称・種類・所在地

定款・寄付行為・約款・確認通知書等

一時預かり利用定員

平面図

事業実施場所の面積・構造

平面図

設備

平面図

届出様式

  • 一時預かり事業変更届出書(XLSX形式, 28.90KB)

    行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。


【事業を廃止(休止)する場合】

 事業を廃止(休止)するときは、廃止(休止)する前に「一時預かり事業廃止(休止)届出書」による届出が必要です。

 一時預かり事業の廃止(休止)に関する届出様式については、下記のところからダウンロード(エクセル形式)できます。

 ダウンロードのうえ、正副2通をご提出ください。(内容確認後、受付印押印し、1部返送します。)

   ■ 一時預かり事業廃止(休止)届出書(※ 正副2通)

   ■ 添付書類等

      ・ 返信用封筒

 書類等揃いましたら、下記お問い合わせ先まで郵送または持参にて提出してください。

届出様式

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局子育て支援部管理課子育て支援グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8111 ファックス:06-6202-6963