ページの先頭です

こども青少年局保育所保育士非常勤嘱託職員要綱

2013年1月21日

ページ番号:200981

第1条 目的

  この要綱は「大阪市非常勤嘱託職員要綱」に基づき任用される、こども青少年局保育所保育士非常勤嘱託職員(以下「非常勤嘱託職員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

 

 

第2条 任用について

  非常勤嘱託職員の選考は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保育士、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(平成23年12月29日厚生省令第63号)に規定する保育士とみなされる者の内から、以下の内容を総合的に勘案して行う。

   ①筆記試験

   ②面接

   ③その他選考に必要とする書類

 

第3条 任用期間等

 非常勤の任用期間は、1年以内とする。ただし、本市が必要と認める場合に限り、その任用期間を2回に限り更新(年度末ごと)することができる。(最長3年)

 任用期間の更新を行う場合には、業務の縮小および廃止等の状況及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

第4条 勤務時間等について

(1)非常勤嘱託職員は市立保育所において正規職員などの保育士とともに保育業務及びこれに付随する事務を行い、勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

 ①勤務日数

 (ア) 延長保育対応

       1日5時間の勤務時間で週6日の勤務日を基本とし、状況に応じ1日6時間の勤務時間で週5日の勤務日、または1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日とする。

 (イ) 保育内容充実対応

       1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日を基本とし、状況に応じ1日6時間の勤務時間で週5日勤務とする。

 

 (ウ) 休日保育対応

       1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日。ただし、勤務日には日曜日及び祝日を含み、12月29日から翌年の1月3日までの日については別途定める。

 (エ) 障がい児保育対応

       1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日を基本とし、状況に応じ1日6時間の勤務時間で週5日勤務とする。

 (オ) 病後児保育対応

       1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日を基本とし、状況に応じ1日6時間の勤務時間で週5日勤務とする。

 (カ) クラス保育対応

       1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日を基本とし、状況に応じ1日6時間の勤務時間で週5日勤務とする。

 

 ②勤務時間

 (ア) 延長保育対応

   ・ 朝の勤務の場合

    保育所開所時刻を勤務開始時刻とし、その時刻から勤務日数に応じた勤務時間数(以下「所定勤務時間」とする。)を勤務することを基本とし、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

   ・ 夕の勤務の場合

    保育所閉所時刻から、所定勤務時間を遡及した時刻を勤務開始時刻とし、その時刻から保育所閉所時刻まで勤務することを基本とし、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

 (イ) 保育内容充実対応

   ・ 午前9時から午後5時15分までを基本とし、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

   ・ 1日6時間の勤務の場合は、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

 (ウ) 休日保育対応

   ・ 日曜日及び祝日は午前7時30分から午後3時45分までを基本とし、事業実施時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

   ・ 日曜日及び祝日以外の日(以下「平日」という。)においては午前9時から午後5時15分。

 (エ) 障がい児保育対応

   ・ 午前9時から午後5時15分までを基本とし、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

   ・ 1日6時間の勤務の場合は、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

 (オ) 病後児保育対応

   ・ 午前9時から午後5時15分までを基本とし、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

   ・ 1日6時間の勤務の場合は、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

 (カ) クラス保育対応

   ・ 午前9時から午後5時15分までを基本とし、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

   ・ 1日6時間の勤務の場合は、保育所開所時間の範囲内で勤務時間帯を調整する。

 

 ③休憩時間

   休日保育対応の場合は45分。

   延長保育対応、保育内容充実対応、障がい児保育対応、病後児保育対応及びクラス保育対応で1日7時間30分の勤務の場合は45分。

 

 ④休日

 (ア) 延長保育対応、保育内容充実対応、障がい児保育対応、病後児保育対応及びクラス保育対応

       日曜日、祝日及び平日における勤務日以外の日。

 (イ) 休日保育対応       

       平日における勤務日以外の日。

 ⑤休暇

  1 年次休暇の付与は、大阪市非常勤嘱託職員要綱等に基づき、1年間に付与された日数に1日の勤務時間数を乗じた時間を付与する。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

  2 年次休暇の取得は、所定勤務時間での取得を原則とする。

ただし、特に必要があると認められるときは、半日又は1時間を単位とすることができる。

  3 半日単位で取得する年次休暇(以下「半日休暇」とする。)を付与する場合は、次のとおりとする。

  (ア) 所定勤務時間が7時間30分の場合

       始業時から4時間又は始業時から4時間45分が経過した時間から終業時まで

  (イ) 所定勤務時間が6時間の場合

       始業時から3時間又は始業時から3時間が経過した時間から終業時まで

  (ウ) 所定勤務時間が5時間の場合

       始業時から2時間30分又は始業時から2時間30分が経過した時間から終業時まで

  4 1時間単位で取得する年次休暇(以下「時間休暇」とする)を付与する場合は、毎時0分、15分、30分及び45分を起点とし、1日あたり2回を限度とし、半日休暇を併用する場合の時間休暇は1回を限度とする。なお、時間休暇及び半日休暇と大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づく特別休暇を併用し、勤務時間中に取得する場合は、3回を限度とする。

  5 時間休暇の上限を1年につき、1日の勤務時間数に5を乗じた時間までとする。

  6 非常勤嘱託職員が任用期間を更新された場合には、前年度に付与された年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数について、当該年度の翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

 

(2) 所属長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定によりがたいときは、休日を別に定めることができる。

 

(3) 所属長は、前2項の規定にかかわらず、非常勤嘱託職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(4) 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。

 

第5条 報酬等について

   非常勤嘱託職員の報酬等は次のとおりとする。

   「報酬」

  • 報酬月額 168,000円
  • その他、交通費に関しては実費弁償を行う。
  • 月額報酬は正規職員の当月における給与支払日に支給する。
  • 交通費実費弁償は、非常勤の職員に対する交通費の支給について(平成20年総務給第232号及び平成24年総務給第97号通知)の取り扱いに準じる。

 

第6条 懲戒について

 (1)非常勤嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

   ①法令等に違反した場合

   ②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

   ③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

 (2)前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24年条例第71号)第8章(第30条を除く。)の規定の例による。

   ただし、減給の処分を行う場合にあっては、同条例第29条第3項の規定の例による。

 

附 則

 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成18年1月1日より施行する。

附 則

 この要綱は、平成19年4月1日より施行する。

附 則

 この要綱は、平成20年4月1日より施行する。

附 則

 この要綱は、平成22年4月1日より施行する。

附 則

 この要綱は、平成24年4月1日より施行する。

附 則

 この要綱は、平成25年4月1日より施行する。

附 則

 この要綱は、平成29年4月1日より施行する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局保育施策部保育所運営課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

電話:06-6208-8121

ファックス:06-6202-9050

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示