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大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業補助要綱

2021年3月18日

ページ番号:201893

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「市規則」という。)に定めるもののほか、大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金(以下「助成金」という。)の交付に係る申請、決定等について必要な事項を定めるものとする。

 

(補助の目的)

第2条 大阪市は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的として、予算の範囲内において、助成金を本要綱に基づき交付するものとする。

 

(補助事業)

第3条 本事業の助成対象者、対象となる治療等、医療機関の指定等、実施方法等は次のとおりとする。

2 助成対象者は、大阪市に住所を有している特定不妊治療を受けた、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦(原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象)であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込がないか又は極めて少ないと医師に診断されたものとする。

3 対象となる治療等は、特定不妊治療とする。ただし医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合(卵胞が発育しない等により卵子採卵に至らなかった場合を除く)についても助成の対象とする。

  なお、次に掲げる治療法は助成の対象とならない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)によるもの

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)によるもの

4 本事業は、大阪市長(以下「市長」という。)が特定不妊治療を実施する医療機関を指定するものとする。

5 本事業の実施は、大阪市が、第2項に定める助成対象者が前項により指定する医療機関において第3項に定める治療のために要した費用の一部を助成することにより行うものとする。

 

(助成の額及び期間)                                                

第4条 助成する額は、特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき別表に定める治療ステージA、B、D、Eに該当する場合は30万円まで、治療ステージC及びFに該当する場合は10万円まで助成する。

2 助成回数は、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとする。また、助成を受けた後、出産又は妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができる。(年間助成回数と通算助成期間については制限しない。)

3 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を併せて行った場合は、第1項のほか、1回の治療につき30万円まで助成する。(ただし治療ステージCである場合を除く)。

4 国が実施する「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」又は「安心こども基金管理運営要領」に基づいて、他都道府県等が実施する特定不妊治療に係る助成を既に受けている場合は、本要綱の定める治療費助成を受けたものとみなし、第2項の規定を適用するものとする。

 

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者は、治療を受けた医療機関等で「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第5号)(以下「申請書」という。)及び「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」(様式第6号-1、男性不妊治療を行う場合は様式第6号-2)(以下「証明書」という。)を受け取り、治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末日(大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42号)第1条に規定する市の休日である場合は、その日以前の直近の市の休日でない日)までに、居住地の区保健福祉センターを経由して市長に申請書及び証明書を申請しなければならない。ただし、期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合には、この限りではない。

 

2 申請書等を提出する場合は、次の書類を必要書類として添付しなければならない。なお、2回目以降の申請であって、前回までの申請書類で代えることが可能なものについては、添付を省略することができる。

(1)    夫婦であることを証する書類

(2)    指定医療機関発行の領収書

(3)    大阪市に住所を有することを証明する書類

(4)    事実婚関係にあるものは、両人の戸籍謄本、住民票及び「事実婚関係に関する申立書(様式第14号)」

(5)    助成回数をリセットするものは、助成を受けた後、出生もしくは死産に至った事実を証する書類

 

(助成の決定)

第6条 市長は、申請受理後、提出のあった申請書、証明書及び必要書類について速やかに審査を行い、助成の可否、助成金額について決定する。(ただし、助成回数及び助成金額については、治療終了日の属する年度で決定する。)

2 市長は、助成を行うことを決定したときは、申請者に対し「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」(様式第7号)により通知する。

3 市長は、助成を行わないことを決定したときは、理由を付して、申請者に対し「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業不承認決定通知書」(様式第8号)により通知する。

4 市長は、前条の申請が到達した日の翌日から起算して概ね60日以内に当該申請に係る助成金の交付決定又は助成金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

(申請の取下げ)

第7条 助成金の交付の申請を行った者は、前条第2項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は市規則第8条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請取下書(様式第9号)」により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

 

(助成の支給)

第8条 市長は、助成金の交付を決定したときは、決定した日の翌日から起算して概ね30日以内に申請書に記載された口座に助成金を直接振り込み、支給するものとする。

 

(決定の取消し)

第9条 市長は、申請内容に虚偽の記載がなされるなど、不正な手段をもって助成を得たものに対し、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を求めることができる。

2 前項の助成金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合においては、市長は、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定取消書(様式第10号)」により申請者に通知するものとする。

3 「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定取消書(様式第10号)」により通知を受けた者は、速やかに交付決定を取り消された助成金を市長に返還しなければならない。

 

(関係書類の整備)

第10条 交付決定を受けた者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第6条第2項の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

(施行の細目)

第11条 この要綱の施行の細目については、こども青少年局長が定める。

 

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成19.4.1)

この要綱は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成19.11.1)

この要綱は、平成19年11月1日から施行し、平成19年度11月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成20.4.1)

この要綱は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成21.4.1)

この要綱は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成21.8.3)

この要綱は、平成21年8月3日から施行し、平成21年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成21.12.1)

この要綱は、平成21年12月1日から施行し、平成21年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成22.4.1)

この要綱は、平成22年4月1日から施行し、平成22年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成23.4.1)

この要綱は、平成23年4月1日から施行し、平成23年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成25.4.1)

  この要綱は、平成25年4月1日から施行し、平成25年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。ただし、第4条第1項に定める助成する額については、治療終了日が平成25年4月1日以降の申請について適用し、それ以前に治療が終了した申請については、なお従前のとおりとする。また、申請書及び証明書については、過去の要綱に定める様式についてもなお有効とする。

附 則(平成26.4.1)

  この要綱は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成27.4.1)

  この要綱は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度以降の予算により支出する助成金について適用する

附 則(平成28.1.20)

  この要綱は、平成28年1月20日から施行し、平成27年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。ただし、第4条第2項、第3項に定める助成する額については、治療終了日が平成28年1月20日以降の申請について適用し、治療終了日が同日前の申請については、なお従前のとおりとする。

附 則(平成28.4.1)

  この要綱は、平成28年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行日前に終了した特定不妊治療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成29.4.1)

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31.1.25)

 この要綱は、平成31年1月25日から施行する。

附 則(平成31.4.1)

  この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第4条第4項に定める助成する額については、治療開始日が平成31年4月1日以降の申請について適用し、治療開始日が同日前の申請については、なお従前のとおりとする。

附 則(令和2年.10.1)

 (施行期日)

1 この要綱は、令和2年10月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、改正後の要綱第3条第2項の規定は令和2年10月1日以降に開始した治療分から適用し、同日前に開始した治療分についてはなお従前の例による。

(令和2年10月1日より前に開始した治療分に係る令和2年度における所得要件の特例)

2 令和2年度における特例として、令和2年10月1日より前に開始した治療分に係る所得要件に関する改正前の要綱第3条第2項の運用については、次の各号の定めるところによる。

 (1) 夫及び妻の前年の所得の合計額(1月から5月までの申請については前々年の所得の合計額)が730万円以上であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、所得要件を満たすものとして取り扱う。

 (2) 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和2年6月以降となった場合に、夫及び妻の平成30年の所得の合計額が730万円未満であって、令和元年の所得の合計額が730万円以上となる者にあっては、所得要件を満たすものとして取り扱う。

(令和2年度における妻の年齢要件の特例)

3 令和2年度における特例として、妻の年齢要件に関する第3条第2項の適用については、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した者にあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、年齢要件を満たすものとして取り扱う。

(令和2年度における助成回数の特例)

4 令和2年度における特例として、助成回数に関する第4条第1項の適用については、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した者にあっては、初回治療開始時点の妻の年齢が41歳未満の場合、通算6回までとする。

附 則(令和3年.2.26)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年2月26日から施行する。ただし、改正後の第3条第2項、第4条、第5条第1項並びに様式第5号、第6号-1、第6号-2及び第14号の様式の改正規定は、治療が終了した日が令和3年1月1日以降のものに適用し、改正前の第5条第2項第2号及び第3項を削除する規定は、治療が終了した日が令和3年4月1日以降のものに適用するものとする。

(対象者の所得要件)

2 令和2年10月1日附則第1項によらず、令和2年10月1日以降に開始した治療に加え、令和3年1月1日以降に終了した治療についても申請者の所得にかかわらず助成の対象者とする。

(令和2年12月31日までに終了した治療の助成の額及び期間)

3 第4条の規定によらず、治療が終了した日が令和2年12月31日までのものにおける助成する額は、特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき別表に定める治療ステージA、B、D、Eに該当する場合は15万円(初回の治療に限り30万円)まで、治療ステージC及びFに該当する場合は7.5万円まで、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで助成する。また、特定不妊治療のうち男性不妊治療手術を行った場合は、1回の治療につき15万円(初回の治療に限り30万円)まで助成する。

(令和3年3月31日までに終了した治療の申請における申請書及び証明書)

4 令和3年3月31日までに終了した治療の申請においては、改正前の様式第5号及び様式第6号をもって申請することを可とする。

(令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に終了した治療の申請期限)

5 令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に終了した治療の申請においては、第5条第1項中「治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末日」を「治療が終了した日の属する年度の翌年度6月末日」とする。

別表・様式

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