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大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業補助要綱

2019年11月29日

ページ番号:201893

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「市規則」という。)に定めるもののほか、大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金(以下「助成金」という。)の交付に係る申請、決定等について必要な事項を定めるものとする。

 

(補助の目的)

第2条 大阪市は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的として、予算の範囲内において、助成金を本要綱に基づき交付するものとする。

 

(補助事業)

第3条 本事業の助成対象者、対象となる治療等、医療機関の指定等、実施方法等は次のとおりとする。

2 助成対象者は、大阪市に住所を有している特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込がないか又は極めて少ないと医師に診断されたものとする。さらに夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦であること。

 なお、助成対象者の所得の範囲等は、次のとおりとする。

(1) 所得の範囲については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条の規定を準用する。

(2) (1)の所得の額の計算方法については、児童手当法施行令第3条の規定を準用する。

3 対象となる治療等は、特定不妊治療とする。ただし医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合(卵胞が発育しない等により卵子採卵に至らなかった場合を除く)についても助成の対象とする。

  なお、次に掲げる治療法は助成の対象とならない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

4 本事業は、大阪市長(以下「市長」という。)が特定不妊治療を実施する医療機関を指定するものとする。

5 本事業の実施は、大阪市が、第2項に定める助成対象者が前項により指定する医療機関において第3項に定める治療のために要した費用の一部を助成することにより行うものとする。

 

(助成の額及び期間)                                                

第4条 助成する額は、特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき別表に定める治療ステージA、B、D、Eに該当する場合は15万円まで、治療ステージC及びFに該当する場合は7.5万円まで、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで助成する。(通算回数は、平成27年度までの助成回数も含む)。ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、助成対象外である。(年間助成回数と通算助成期間については制限しない)。

2 第1項のうち初回の治療に限り30万円まで助成する(ただし治療ステージC及びFを除く)。なお、初回の治療とは、助成申請する治療のうち治療終了日が最も早い治療を指すものとする。

3 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合は、第1項及び第2項のほか、1回の治療につき15万円まで助成する。(ただし治療ステージCを除く)。

4 第3項のうち初回治療に限り30万円まで助成する 。なお、初回の治療とは、助成申請する治療のうち治療終了日が最も早い治療を指すものとする。

5 国が実施する「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」に基づいて、他都道府県等が実施する特定不妊治療に係る助成を既に受けている場合は、本要綱の定める治療費助成を受けたものとみなし、第1項の規定を適用するものとする。

 

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者は、治療を受けた医療機関等で「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第5号)(以下「申請書」という。)及び「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」(様式第6号)(以下「証明書」という。)を受け取り、治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末日(大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42号)第1条に規定する市の休日である場合は、その日以前の直近の市の休日でない日)までに、居住地の区保健福祉センターを経由して市長に申請書及び証明書を申請しなければならない。ただし、期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合には、この限りではない。

2 申請書等を提出する場合は、次の書類を必要書類として添付しなければならない。

(1)    法律上の夫婦であることを証する書類

(2)    夫及び妻の所得額を証する書類

(3)    指定医療機関発行の領収書

(4)    大阪市に住所を有することを証明する書類

3 前項第2号に規定する書類は市民税・府民税証明書、市民税・府民税特別徴収額の通知書、市民税・府民税通知書の課税明細書のいずれかとする。ただし、海外に居住していた等の特別な事情により、これらの書類の提出が不可能な場合は、これに代わる書類を添付しなければならない。

 

(助成の決定)

第6条 市長は、申請受理後、提出のあった申請書、証明書及び必要書類について速やかに審査を行い、助成の可否、助成金額について決定する。(ただし、助成回数及び助成金額については、治療終了日の属する年度で決定する。)

2 市長は、助成を行うことを決定したときは、申請者に対し「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」(様式第7号)により通知する。

3 市長は、助成を行わないことを決定したときは、理由を付して、申請者に対し「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業不承認決定通知書」(様式第8号)により通知する。

4 市長は、前条の申請が到達した日の翌日から起算して概ね60日以内に当該申請に係る助成金の交付決定又は助成金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

(申請の取下げ)

第7条 助成金の交付の申請を行った者は、前条第2項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は市規則第7条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請取下書(様式第9号)」により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

 

(助成の支給)

第8条 市長は、助成金の交付を決定したときは、決定した日の翌日から起算して概ね30日以内に申請書に記載された口座に助成金を直接振り込み、支給するものとする。

 

(決定の取消し)

第9条 市長は、申請内容に虚偽の記載がなされるなど、不正な手段をもって助成を得たものに対し、その返還を求めることができる。補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定取消書(様式第10号)」により通知するものとする。

2 前項の規定により返還請求を受けた者は、速やかに市長に返還しなければならない。

 

(施行の細目)

第10条 この要綱の施行の細目については、こども青少年局長が定める。

 

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成19.4.1)

この要綱は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成19.11.1)

この要綱は、平成19年11月1日から施行し、平成19年度11月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成20.4.1)

この要綱は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成21.4.1)

この要綱は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成21.8.3)

この要綱は、平成21年8月3日から施行し、平成21年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成21.12.1)

この要綱は、平成21年12月1日から施行し、平成21年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成22.4.1)

この要綱は、平成22年4月1日から施行し、平成22年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成23.4.1)

この要綱は、平成23年4月1日から施行し、平成23年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成25.4.1)

 この要綱は、平成25年4月1日から施行し、平成25年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。ただし、第4条第1項に定める助成する額については、治療終了日が平成25年4月1日以降の申請について適用し、それ以前に治療が終了した申請については、なお従前のとおりとする。また、申請書及び証明書については、過去の要綱に定める様式についてもなお有効とする。

附 則(平成26.4.1)

 この要綱は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度以降の予算により支出する助成金について適用する。

附 則(平成27.4.1)

 この要綱は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度以降の予算により支出する助成金について適用する

附 則(平成28.1.20)

 この要綱は、平成28年1月20日から施行し、平成27年度4月以降の予算により支出する助成金について適用する。ただし、第4条第2項、第3項に定める助成する額については、治療終了日が平成28年1月20日以降の申請について適用し、治療終了日が同日前の申請については、なお従前のとおりとする。

附 則(平成28.4.1)

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行日前に終了した特定不妊治療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成29.4.1)

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31.1.25)

 この要綱は、平成31年1月25日から施行する。

附 則(平成31.4.1)

 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第4条第4項に定める助成する額については、治療開始日が平成31年4月1日以降の申請について適用し、治療開始日が同日前の申請については、なお従前のとおりとする。

附 則( 令和元 .5.31 )
この要綱は、 令和元年5月31日から施行する。

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こども青少年局 子育て支援部 管理課
電話: 06-6208-9966 ファックス: 06-6202-6963
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