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大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要領

2021年3月18日

ページ番号:207305

1 目的

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、1回  の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

 

2 実施主体
 大阪市

 

3 助成対象者及び治療

次の要件をすべて満たすものとする。

(1)大阪市に住所を有していること。

(2)特定不妊治療(体外受精または顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されていること。 

(3)治療開始時に夫婦であること。(原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象)

(4)大阪市長が別に指定する医療機関で特定不妊治療(医師の判断に基づき、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする。)を受けたこと。 

(5)治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

(6)以下に掲げる治療法ではないこと。

ア 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療

イ 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)によるもの

ウ 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)によるもの

 

4 医療機関の指定等

(1) 本事業は、大阪市長が特定不妊治療を実施する医療機関を指定するものとし、大阪市に所在地のある医療機関の指定にかかる基準は別紙1及び別紙2に定める。

(2) 大阪市に所在地のある医療機関が実施医療機関の指定を受けようとするときは、必要書類を添えて「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施医療機関指定申請書」(様式第1号-1、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を実施する場合、様式第1号-2)を提出する。申請書には日本産科婦人科学会の会告等を遵守することを証するため「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施医療機関誓約書」(様式第2号)を添付しなければならない。

(3) 大阪市長は、申請があった大阪市に所在地のある医療機関に対して本市が別紙1及び別紙2に定める指定医療機関の基準に基づき速やかに実地調査のうえ、審査を行う。ただし、既に「採卵・胚移植を行う医療機関」としての指定を受けている医療機関について、別紙2による指定を行うにあたっては、書面審査とすることができる。

(4) 大阪市長は、審査の結果、指定の可否について医療機関に通知するものとする。なお、大阪市以外に所在地のある医療機関については、所在地の都道府県等が審査し指定した医療機関を大阪市が審査したものとみなして指定医療機関とする。

(5) 指定医療機関は、4項(2)で申請した内容に変更が生じたときは、大阪市長に対し、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関変更事項届出書」(様式第3号)により速やかに届け出なければならない。

(6) 大阪市長は厚生労働省より公益社団法人日本産科婦人科学会を通じて取りまとめられた、指定医療機関での不妊治療費助成金の受給人数、治療周期総数、年齢分布、妊娠数、採卵あたり妊娠率、多胎妊娠数、生産分娩数、採卵あたり生産率、出生児数、低出生体重児数、妊娠後経過不明数の各項目について結果の通知を受けた際には必要に応じて、分析を行うことができるものとする。

(6) 大阪市長は、おおむね3年ごとに、再審査を行うものとする。

(7) 大阪市長は、本事業に関して必要な報告を指定医療機関に求めることができる。

 

5 指定の辞退、取消等

(1) 指定医療機関は、指定を辞退しようとするとき又は指定基準の全部又は一部を欠くに至ったときは、大阪市長に対し、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関辞退届出書」(様式第4号)により届け出なければならない。

(2) 大阪市長は、指定医療機関に対し倫理的に許されない行為が行われたことが明らかである等、必要と認める場合には再審査を行うことができるものとする。

(3) 大阪市長は、必要と認める場合、指定医療機関に対し期間を定めて是正を求めることができる。

(4) 大阪市長は、前項の期間内に是正がなされない場合、指定を取り消すことができる。

 

6 実施方法

本事業の実施は、大阪市が、第3項に定める助成対象者が第4項により指定する医療機関において第3項に定める治療のために要した費用の一部を助成することにより行うものとする。

 

7 助成の額及び期間

(1) 助成する額は、特定不妊治療に要した費用に対して、1回につき別表に定める治療ステージA・B・D・Eに該当する場合は30万円まで、治療ステージC及びFに該当する場合は10万円まで助成する。

(2) 助成回数は、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとする。また、助成を受けた後、出産又は妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた通算助成回数をリセットすることができる。(年間の助成回数と通算助成期間については制限しない。)

(3) 特定不妊治療のうち男性不妊治療を併せて行った場合は、(1)の助成額のほか、1回の治療につき30万円まで助成する。(ただし治療ステージCである場合を除く。)

(4) 国が実施する「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」又は「安心こども基金管理運営要領」に基づいて、他都道府県等が実施する特定不妊治療に係る助成を既に受けている場合は、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業補助要綱(以下、「市要綱」という。)」本要綱の定める治療費助成を受けたものとみなし、(2)の規定を適用するものとする。

 

8 助成の申請、決定及び支給

(1) 助成の申請

ア 助成を受けようとする者は、原則として治療を受けた医療機関で「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書」(様式第5号)(以下「申請書」という。)及び「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」(様式第6号-1、但し、男性不妊治療を行う場合は、様式第6号-2)(以下「証明書」という。)を受け取り、治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末日(大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42号)第1条に規定する市の休日である場合は、その日以前の直近の市の休日でない日)までに、居住地の区保健福祉センターを経由して大阪市長に申請書及び証明書を提出して申請を行う。ただし、期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合には、この限りではない。

イ 申請書等を提出する場合は、次の書類を必要書類として添付しなければならない。なお、2回目以降の申請であって、前回までの申請書類で代えることが可能なものについては、添付を省略することができる。

(ア)指定医療機関が記入する証明書(採卵・胚移植を行った場合は、様式第6号-1、手術により精子の採取を行った場合は、様式6号-2)

(イ)大阪市に住所を有することを証明する書類(発行日より3か月以内の住民票)

(ウ)治療開始時に夫婦であることを証明できる書類(発行日より3か月以内の戸籍抄本)

(エ)指定医療機関発行の領収書

(オ)事実婚関係の夫婦の場合は、両人の戸籍謄本、住民票及び「事実婚関係に関する申立書(様式第14号)」

(カ)助成回数をリセットする場合は、助成を受けた後、出産もしくは死産に至った事実を証する書類(出産を確認する書類として住民票と戸籍謄本、死産を確認する書類として死産届の写し等)

(キ)任意で助成金の振り込み先が確認できる通帳・キャッシュカードの写し等を提出する。なお、振込先の口座については、申請者本人の口座名義でなければならない。

(2) 決定及び支給

ア 大阪市長は、申請受理後、提出のあった申請書、証明書及び必要書類について速やかに審査を行い、助成の可否及び助成金額について決定する。

イ 助成を行うことを決定したときは、申請者に対し「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」(様式第7号)により通知するとともに申請書に記載された口座に助成金を直接振り込み、支給するものとする。

ウ 助成を行わないことを決定したときは、理由を付して、申請者に対し「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業不承認決定通知書」(様式第8号)により通知する。

(3) 申請の取下げ

ア 助成金の交付の申請を行った者は、(2)イの規定により通知を受領した場合において、当該通知の内容または市規則8条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請取下書(様式第9号)」により申請を取り下げることができる。

イ 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

 

9 助成金の返還

(1) 大阪市長は、申請内容に虚偽の記載がなされるなど、不正な手段をもって助成を得たものに対し、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を求めることができる。

(2) 前号の助成金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合においては、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定取消書」(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(3) 「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定取消書」(様式第10号)により通知を受けた者は、速やかに交付決定を取り消された助成金を大阪市長に返還しなければならない。

 

10 その他

(1) 本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療を認めるものではなく、保険外診療である特定不妊治療を受けた場合の自己負担の一部を助成するものである。

(2) 大阪市長は、必要に応じて、「おおさか不妊専門相談センター」等の相談機関との連携を図るなど、カウンセリング体制の充実・強化に努める。

(3) 大阪市長は、申請書、証明書等必要書類の記載事項について、不明な点等がある場合においては、大阪市長は申請者または証明書を記載した医師に対して適宜意見聴取をすることができる。

(4) 大阪市長は、助成の状況を明確にするため、「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業台帳」(様式第11号)を備え付け助成の状況を把握することとする。

(5) 大阪市長は、指定医療機関に対し、別紙1及び別紙2で定める不妊治療の実施に係る情報の提出を求め、当該情報をホームページ上で公開することとする。

 

11 実施時期
平成16年8月2日から8項の助成申請の受付を行うものとする。
ただし、平成16年4月1日以降の治療を対象とする。

 

附 則

本要領は平成16年8月2日から適用する。
本要領は平成17年4月1日から適用する。
本要領は平成18年4月1日から適用する。
本要領は平成19年4月1日から適用する。
本要領は平成19年11月1日から適用する。
本要領は平成20年4月1日から適用する。
本要領は平成21年4月1日から適用する。

本要領は平成21年7月1日から適用する。

本要領は平成21年8月3日から適用する。

本要領は平成21年12月1日から適用する。

本要領は平成22年4月1日から適用する。

本要領は平成23年4月1日から適用する。

本要領は平成25年4月1日から適用する。ただし、7 助成の額及び期間の規定については、治療が終了した日が平成25年4月1日以降のものに適用するものとし、治療が終了した日が平成25年3月31日までのものについては、なお従前のとおりとする。また、申請書及び証明書については、過去の要領に定める様式についてもなお有効とする。

本要領は平成26年4月1日以降から適用する。ただし、別紙 大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業における指定医療機関の基準については、平成26年4月1日以降に新規に指定申請を行った医療機関にのみ適用することとし、既に指定を受けている医療機関については、平成27年4月1日からの適用とする。

本要領は、平成28年1月20日から適用する。ただし、7 助成の額及び期間の規定(2)、(3)については、治療が終了した日が平成28年1月20日以降のものに適用するものとし、治療が終了した日が平成28年1月19日までのものについては、なお従前のとおりとする。

本要領は平成28年4月1日から適用する。ただし、この要領の適用日前に終了した特定不妊治療に係る助成については、なお従前の例による。

本要領は平成29年4月1日から適用する。

本要領は平成31年1月25日から適用する。

本要領は、平成31年4月1日から適用する。ただし、第7条第4項に定める助成する額につ    いては、治療開始日が平成31年4月1日以降の申請について適用し、治療開始日が同日前の申請については、なお従前のとおりとする。

本要領は令和2年2月1日から適用する。

本要領は令和2年4月1日から適用する。

本要領は令和2年4月27日から適用する。ただし、3 助成対象者及び治療 (6)治療開始時の妻の年齢の規定に定める助成対象者については、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した対象者にあっては、妻の年齢が44歳未満とし、7 助成の額及び期間 (1)初回治療開始時点の妻の年齢に定める通算助成回数については、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した対象者にあっては、41歳未満であるときは通算6回までとし、8 助成の申請、決定及び支給 (1)助成の申請の規定に定める申請期限については、平成31年4月1日から令和2年3月31日に治療を終了したものにあっては、令和2年6月30日まで助成申請の受付を行うものとする。

本要領は令和2年10月1日から適用する。ただし、改正前の要領第3項第5号を削除する旨の規定は令和2年10月1日以降に開始した治療分から適用し、同日前に開始した治療分についてはなお従前の例による。

(令和2年10月1日より前に開始した治療分に係る令和2年度における所得要件の特例)

令和2年度における特例として、令和2年10月1日より前に開始した治療分に係る所得要件に関する改正前の要領第3項第5号の運用については、次の各号の定めるところによる。

(1)夫及び妻の前年の所得の合計額(1月から5月までの申請については前々年の所得の合計額)が730万円以上であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、所得要件を満たすものとして取り扱う。

(2)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和2年6月以降となった場合に、夫及び妻の平成30年の所得の合計額が730万円未満であって、令和元年の所得の合計額が730万円以上となる者にあっては、所得要件を満たすものとして取り扱う。

本要領は、改正後の第3項(3)、第7項、第8項(1)の規定については、治療が終了した日が令和3年1月1日以降のものに適用し、改正前の第8項イの夫及び妻の所得額を証する書類を削除する規定は、治療が終了した日が令和3年4月1日以降のものに適用するものとし、その他の規定は令和3年2月26日から適用する。

(対象者の所得要件)

本要領附則中、従前の例によることとされた令和2年9月30日以前に開始した治療については、令和3年1月1日以降に終了した治療分について申請者の所得にかかわらず助成の対象者とする。

(男性不妊治療における実施方法の経過措置)

第6項の規定によらず、令和3年3月31日までに終了する男性不妊治療については、採卵・胚移植を行う医療機関の主治医の治療方針に基づき、指定をうけていない医療機関で治療を行い、患者から男性不妊治療として支払った領収書の提出を受け、主治医が受診等証明書に領収金額を記載することを可とする。

(令和2年12月31日までに終了した治療の助成の額及び期間)

第7項の規定によらず、治療が終了した日が令和2年12月31日までのものにおける助成する額は、特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき別表に定める治療ステージA、B、D、Eに該当する場合は15万円(初回の治療に限り30万円)まで、治療ステージC及びFに該当する場合は7.5万円まで、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで助成する。また、特定不妊治療のうち男性不妊治療手術を行った場合は、1回の治療につき15万円(初回の治療に限り30万円)まで助成する。

(令和3年3月31日までに終了した治療の申請における申請書及び証明書)

令和3年3月31日までに終了した治療の申請においては、改正前の様式第5号及び様式第6号をもって申請することを可とする。

(令和2年4月1日から令和3年3月31日までに終了した治療の申請期限)

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに終了した治療の申請においては、第5条第1項中「治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末日」を「治療が終了した日の属する年度の翌年度6月末日」とする。

 

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