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大阪市立保育所の民営化(民間移管)についてのお知らせ

2013年11月27日

ページ番号:216208

公立保育所の民営化(民間移管)の概要についてお知らせします。

より詳しくお知りになりたい方は、公立保育所の民営化についての基本的な考え方を取りまとめた「公立保育所新再編整備計画」をこちらに掲載していますのでご覧ください。

また、公立保育所の民営化(民間移管)についてのよくある質問と回答については、こちらをご覧ください。

民間移管の目的

 民間の持つ柔軟性や効率性を活かして保育サービスの充実を図るとともに、民間移管によって生み出される本市の財源等を活用し、待機児童の解消など子育て支援の取組みをより一層進めます。

民間移管とは?

 大阪市では、これまで民間委託(公設置民営)の方法により保育所の民営化を進めてきましたが、民間において成立している事業については、民間に任せることを基本とした「市政改革プラン」が策定されたことに伴い、すでに民間委託を実施している保育所についても、民間移管(民設置民営)を積極的に進めていきます。

民間委託と民間移管の違いを表現した図
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民間移管の基本的な考え方

  • セーフティーネットとして必要な保育所を除き、原則民間移管を進めます。
  • 円滑に民間移管ができるよう、保護者の方への十分な情報提供を行うとともに、保護者の意見の反映に努めます。また、民間移管による児童への影響が最小限となるよう努めます。
  • 民間移管後も認可保育所として運営され、保育の質が低下することはありません。
  • 移管前から在籍する児童に配慮し、移管前保育の継続等の「移管条件」を設定します。
  • 移管後も、保育料は変わりません。

移管の時期

  • 平成27年度から順次、移管を実施します。
  • 平成27年度に移管する保育所(5か所)を平成25年6月に公表しました。公表後、移管先の選定や保育の引き継ぎ等を行うため、移管までに十分な期間(22か月程度)を設けます。
  • 平成27年度に移管する保育所についての移管に向けた進捗状況は、次のリンク先をご覧ください。

   十三保育所

   南生野保育所

   東中浜保育所

   茨田大宮保育所

   東喜連保育所

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育所運営課 保育所再編整備グループ
電話: 06-6208-8133 ファックス: 06-6202-9050
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

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