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市立幼稚園民営化計画の見直し(案)について

2014年4月9日

ページ番号:261358

市立幼稚園民営化計画案の見直し(案)について

  大阪市では、平成25年8月に公表した、市立幼稚園の民営化計画の見直し(案)を公表します。

 今回の見直し案では、市立幼稚園が区内に1園しかない場合の民営化については、とりわけ慎重に進めることが求められていることから、区内に市立幼稚園が1園しかない場合の着手時期を、平成27年度としています。

 また、民間移管する園について、民間移管することが決定する前に入園申し込みをした保護者に、市立幼稚園を卒園できるとの期待感があることから、民間に移管する時期を、着手時期に関わらず「当該園が民間移管することが決定する前に入園申し込みをした園児が卒園後」としています。

  市立幼稚園の民営化は、「区長において、行政が関与する領域か民間に任せる領域かといった視点から事業の内容を精査し、民間において成立している事業については民間に任せることを基本として、民営化を進めていく」という平成24年7月策定の「市政改革プラン」に基づき進めているものです。

 

今回の見直し案で平成26年度に民営化に着手する市立幼稚園 9園
廃園に着手する園3園民間移管に着手する園6園

海老江西幼稚園 

新高幼稚園 

墨江幼稚園

 玉造幼稚園  五条幼稚園

立葉幼稚園  野里幼稚園

靱幼稚園   城東幼稚園  

今回の見直し案で平成27年度に民営化に着手する市立幼稚園 5園
廃園に着手する園1園民間移管に着手する園4園 
旭東幼稚園

桜宮幼稚園 榎本幼稚園

粉浜幼稚園 常盤幼稚園 

【着手年度の考え方】

廃園の場合は次年度の園児募集停止を行う年度、民間移管の場合は移管先法人の公募を実施する年度を着手年度とします。

市立幼稚園民営化計画の見直し(案)

市立幼稚園民営化計画の見直し(案)の表

市立幼稚園民営化の工程イメージ

市立幼稚園民営化の工程イメージ【廃園】
市立幼稚園民営化の工程イメージ【民間移管】

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