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待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)

2016年4月27日

ページ番号:287656

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)

 本市においては、待機児童対策を最重要施策と位置付け、保育を必要とする児童の入所枠の確保に向け、保育所等の整備や賃料補助制度の創設、事業者による自主整備の導入など様々な手法を駆使し、増大する保育ニーズに対応してきました。

 また、解消策の一つとして、平成26年10月24日に保育所の居室面積基準の緩和の期間延長を国に対し要望し、平成32年3月31日までの5年間の延長が認められました。

 しかしながら、本市ではマンションの建設の増加等による子育て世帯の流入など今後ますますの保育ニーズ増大が見込まれ、待機児童数は増加傾向にあり予断を許さない状況にあります。

 このような中、国においては、市町村と連携した取り組みを実施するため、待機児童解消に向けた緊急対策を公表したところです。

 このような状況から本市では、以下の点を踏まえて、待機児童解消に向けた抜本的な対策を強く求めるため緊急要望書を厚生労働大臣宛に提出しました。

1.都市部の実態に応じた賃借料加算の嵩上げ

  保育ニーズが高い都心部において、保育所の整備をするにあたり、このような地域の実勢賃料は公定価格の賃借料加算とは大きく乖離しています。この乖離をなくすため賃借料加算の嵩上げが必要である。

2.若手保育士の処遇改善施策の拡充

  離職防止が課題となっている若手保育士の確保・継続雇用について、潜在保育士の再就職準備金貸付事業の対象を保育士養成施設の新規卒業者等に広げるなどの既存事業の拡充を中心とした若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要である。

3.保育所居室面積の特例措置期限の再延長

  保育所設置場所の確保が難しい都心部を中心に依然として保育ニーズが高く、面積基準緩和の特例措置期限終了後に退所を余儀なくされる児童が発生しないよう待機児童解消が図られるまで期限を延長する必要がある。

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)

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【参考:前回要望】保育所における居室面積特例措置の期間延長に関する要望について

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大阪市 こども青少年局保育施策部保育企画課