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幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料について

2019年6月18日

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平成31年度の保育料について

平成31年度から保育料は無料となります。

本市では、平成28年度から「子どもの医療・教育 無償都市大阪」をめざし、本市独自の制度として幼児教育の無償化に取り組んでおり、段階的に無償化の対象を拡充しています。

平成31年度からは、幼稚園・認定こども園の1号認定(幼稚園等)の保育料は無料となります。

具体的には、

平成28年度  5歳児保育料の無償化

平成29年度  4・5歳児保育料の無償化(4歳児にも対象を拡充)

平成31年度  3・4・5歳児保育料の無償化(3歳児にも対象を拡充)

※ 3歳児、4歳児、5歳児の区分は、4月1日における年齢によるものとします。

対象となる施設

大阪市民の方が対象であり、市内・市外を問わず認可を受けている幼稚園・認定こども園が対象の施設となります。

【参考】

  • 市内市立幼稚園全園別ウィンドウで開く
  • 市内認定こども園全園(教育標準時間認定)
  • 新制度に移行している市内私立幼稚園
    ※リンク先では、新制度への移行に関わらず全園記載されています。表の「子ども・子育て支援新制度移行園」欄をご確認ください。
  • 無償化の対象ではない経費もあります。

    幼稚園や認定こども園では、保育料以外にも支払うことが必要な経費があります。

    その経費については、無償化の対象外となります。

    具体例)PTA会費・送迎バス代・教材費・活動費(遠足代など)・給食代など。

    無償化後も保育料金を決定する事務は継続されます。

    平成27年度から子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」と言う。)がスタートし、新制度に移行している幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)の保育料については、国の基準を基に、各市町村は独自の軽減を行いながら、世帯の所得等に応じて利用者負担額(保育料)を定めています。

    本市では、本市独自の施策として、幼児教育の無償化を実施しているため、国の制度で定める保育料を大阪市として負担しています。

    そのため、保育料が無料となりましても保育料を決定する事務は継続されますので、保育料の階層区分の決定に必要となる税情報が申告等を行っていないために取得できない方、また、他市町村に居住されていたなどの理由で本市で情報を把握できない方は税証明書等の提出が必要となりますので、ご理解・ご協力いただきますようお願いします。

    ※保育料の階層区分が決定しない場合、本来であれば受けられる制度が受けられないこともございますのでご注意ください。

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    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課 給付認定グループ
    電話: 06-6208-8106 ファックス: 06-6202-6963
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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