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大阪市産後ケア事業実施要綱

2019年1月30日

ページ番号:331573

(目的)

第1条 大阪市産後ケア事業(以下「本事業」という。)は、退院直後に、支援が必要な母子を対象にショートステイやデイケアの利用を通じて、母親の心身のケアや育児サポートをすることにより、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る。

 

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、本市とする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所及び助産所を運営するものであって、次の各号に掲げる要件を満たすものに本事業を委託することができる。

産後ケア事業に関する知識及び技術において高い専門性を有し、類似の産後のショートステイやデイケア業務について実績があること。または、分娩を取り扱っていること。

(1)実施施設は、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所及び助産所であり、ショートステイを提供するためには、入所室(病室又は妊婦、産婦若しくはじょく婦を入所させる室)を有すること。また、デイケアを提供するためには、居室(床面積は母子1組当たり6.3㎡以上であること。)が確保されていること。

(2)入浴施設及び沐浴指導施設を有すること。

(3)助産師、保健師又は看護師が配置できること。(ショートステイを行う場合は、24時間体制で1名以上の助産師、保健師又は看護師を配置できること。)人員については、本業務専任であることを要しない。

(4)食事の提供ができること。

(5)第4条各号に規定するサービスが提供できること。

(6)病変突発時等、緊急時に母子を受け入れてもらう協力医療機関と協力について、あらかじめ文書を取り交わすこと。

(7)本市との適切な連絡体制が確保できること。

 

(利用対象者)

第3条 本事業の利用対象者は、大阪市内に居住する生後1か月未満の乳児及びその母親であって、次の各号のいずれにも該当する者で、各区保健福祉センター所長が本事業の利用が適当と判断した者。(必要に応じて生後2か月未満まで利用できる。)

(1)母親の体調不良や育児不安がある者。 

(2)家族等から援助が受けられない者。

(3)母子ともに病院等への入院を要しない者。

2 前項の規定にかかわらず、各区保健福祉センター所長が必要と認める場合は、利用対象者とすることができる。

 

(事業内容)

第4条 本事業は、前条に規定する母子に対し、必要とするサービスについて次の各号に掲げるサービスを実施するものとする。

(1)ショートステイ

母子を宿泊させ、下表の区分に基づくサービス内容の提供により、母子への心身のケアを実施するとともに、育児に関する指導等を実施する。

(2)デイケア

母子を日帰りで施設利用させ、下表の区分に基づくサービス内容の提供により、母子への心身のケアを実施するとともに、育児に関する指導等を実施する。

事業内容

区分

サービス内容

ショートステイ

原則、利用開始時刻から24時間以内の利用を1日とし、3食の食事提供及び右欄のサービスを提供する

ア 産後の母体管理及び生活面の指導

イ 乳房手当、乳房トラブルに関する相談

ウ 授乳方法

エ 沐浴方法

オ 発育・発達に関すること

カ 体重・排泄の観察

キ スキンケアに関する相談

ク 家庭に戻ってからの子育てや生活の仕方に関する相談及び指導

 産婦の心理面のケア

コ その他の必要とする保健指導

デイケア

原則、午前10時から午後7時までの利用を1日とし、2食の食事提供及び右欄のサービスを提供する

(サービス提供者)

第5条 前条に規定するサービスは、助産師、保健師又は看護師が実施するものとする。ただし、必要に応じて心理指導を担当する者を設置すること。

 

(利用期間)

第6条 本事業の利用期間は、第4条各号のサービスごとに7日までを上限とする。ただし、必要と認められた場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

 

(利用の申請)

第7条 本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、大阪市産後ケア事業利用申請書(第1号様式)を居住地の区保健福祉センターに提出しなければならない。

                                 

(承認及び通知)

第8条 居住地の区保健福祉センター所長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査の上、利用を承認し本事業の委託事業者(以下「事業者」という。)との調整を行う。

2 前項の場合において、居住地の区保健福祉センター所長は、大阪市産後ケア事業利用承認通知書(第2号様式)又は、大阪市産後ケア事業利用不承認通知書(第3号様式)により、速やかに申請者に通知するものとするとともに、事業者に対し、利用者に関する必要な情報を大阪市産後ケア事業利用依頼書(第4号様式)により提供する。

3 事業者及び利用者は、サービス開始前に、その利用に係る必要な調整等を行うものとし、事業者はサービス内容を説明しなければならない。

 

(申請内容の変更等)

第9条 サービスの利用を承認された利用者は、申請した事項に変更が生じたときは、居住地の区保健福祉センターに大阪市産後ケア事業利用変更申請書(第5号様式)を提出しなければならない。

2 区保健福祉センター所長は、前条の規定に基づく変更の申請があったときは、サービス内容を変更することができる。

3 区保健福祉センター所長は、前項の規定に基づきサービスの内容を変更する場合は、大阪市産後ケア事業利用変更承認通知書(第6号様式)により、利用者に通知するとともに、大阪市産後ケア事業利用変更依頼書(第7号様式)により事業者に通知するものとする。

 

(利用料)

第10条 利用者は、別表2に掲げる額を負担するとともに、事業者に対して直接支払うものとする。

2 利用者が属する世帯が、世帯員の全員が市府民税非課税である世帯、もしくは生活保護世帯である場合は、市府民税非課税証明書もしくは、生活保護を受給していることを証する書類を提出することにより利用料を減額する。ただし、利用者が当該世帯員であることを証するための情報閲覧に同意し、本市において当該世帯員であることが確認できる場合は、利用料の減額にあたり、書類の提出を要しない。

 

(委託料)

第11条 本市は利用料(別表1)から利用者の自己負担額(別表2)を除した金額を委託料として、事業者に支払う。当該利用に係る乳児が多胎児の場合は、その額に、2人目以降の1人につき利用料金(別表)の下段に掲げる額を加算した額を事業者に支払う。

2 事業者は、この事業の収支の経理状況を明らかにしておかなければならない。

 

(報告)

第12条 事業者は、利用者の個別の利用状況について、大阪市産後ケア事業実施報告書(第 8号様式)を作成し、サービス利用後7日以内に依頼元の保健福祉センター所長へ報告するものとする。

 

(請求)

第13条 事業者は、大阪市産後ケア事業利用報告書(第9号様式)を作成し、翌月の10日までに、こども青少年局管理課(母子保健グループ)に送付する。また、本市職員による業務の履行確認後、委託料を市長あてに請求する。

 

 

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、こども青少年局長が別に定める。

 

 附 則

 この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

 附 則

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

 附 則

 この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

別表等

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様式

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 子育て支援部 管理課(母子保健)  
電話: 06-6208-9966 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)