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平成28年度 こども青少年局運営方針

2017年6月8日

ページ番号:342045

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成28年10月7日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成28年度 こども青少年局運営方針

局の目標(何をめざすのか)

 次代の大阪を担うこどもや青少年が個性と創造性を発揮していきいきと生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をつくる。


局の使命(どのような役割を担うのか)

 生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年に係る施策を総合的に推進することにより、こどもの生きる力の育成や「社会性」の涵養等による健やかな育ちを促進するとともに青少年の自立の支援に努める。


平成28年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)

 現役世代への重点的な投資により大阪の持続的な成長を促進する観点から、次代の大阪を担うこどもたちを育む施策を推進することは一層重要なものとなっており、以下の項目について特に重点的に取り組む。
 ・大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、多彩な人物などの貴重な財産を生かし、こども・青少年自身が、自発的に多様な体験や学習ができるよう取り組む。
 ・誰もが安心してこどもを生み、育てられるよう支援するとともに、仕事と子育てをともに選択できる社会の実現に向け、保育サービスを充実する。
 ・児童虐待は依然として深刻な課題であることから、切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実する。
 ・施策や事業について、これまでのやり方や考え方にとらわれずにゼロベースで点検・精査を行い、重点化・再構築を進める。


重点的に取り組む主な経営課題(様式2)

経営課題1 こども青少年の生きるちからの育成

こども・青少年自身が自発的に多様な体験ができるよう取り組むとともに、こども・青少年の成長を支える基盤となる多様な担い手を育成する必要がある。


【1-1 成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実】

 大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、このような恵まれた環境のもと輩出された多彩な人材などの貴重な財産を活かし、こども・青少年が多様な体験や学習ができる取り組みを推進する。


【1-1-4 塾代助成事業】

 子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、学習塾や文化・スポーツ教室などの学校外教育にかかる経費を助成する。 H27年10月からの資格要件変更に伴う利用者拡大に伴い、要件確認等に必要となる事務の効率化と正確性の向上を図るため、事務管理システムの運用を含めた円滑な制度運用を行う。(予算額2,639百万円)


経営課題2 安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実

すべての子育て家庭が、安心して、こどもを生み、そだてられるように、子育て家庭のさまざまなニーズにきめ細かく対応する取組みを進めるとともに、就労を希望する人が仕事と出産・子育てを共に選択できる社会の実現に向けて取り組む必要がある。


【2-3 保育の充実】

 厚生労働省定義の待機児童の早期解消を図るとともに、平成30年4月1日現在の保育所入所保留児童の解消に向け、保育所等の整備や保育士の確保に取り組む。また、個々の状況に応じた多様な支援を展開できる人材を育成することにより、保育の質的向上を図る。


【2-3-1 民間保育所等整備事業】

 国の待機児童解消加速化プランを踏まえた本市保育所等整備計画に基づき、保育ニーズがピークに達する30年4月までに潜在的な保育ニーズも含めた保育の受け皿(約5万5千人分)を確保するため、計画的に民間保育所等の整備を促進し、待機児童解消を図る。(予算額 4,339百万円)


経営課題3 児童虐待対策の充実

 児童虐待の発生を予防するとともに、可能な限り早期に発見し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていく必要がある。また、社会的養護のもとで育ったこどもが自立した社会人として生活できるよう支援する必要がある。


【3-2 こども相談センターの虐待対応体制の強化】

 虐待相談件数が増加し、また、深刻なケースも数多く見られる中で、24時間365日対応のホットライン及び休日・夜間対応体制を維持し、虐待通告への適切な対応を行う。また、支援を必要としている人に迅速かつ丁寧に対応できるように児童相談所を複数設置する。


【3-2-2 児童相談所の複数設置】

 増加する児童虐待の相談に迅速かつ丁寧に対応するため、児童相談所を複数設置する。南部方面には、こども相談センター平野分室と同じ建物に入所している建物を活用し、第2児童相談所として(仮称)南部こども相談センターの整備をすすめる。また未活用物件を活用し、北部方面に第3児童相談所の整備をすすめる。(予算額 276百万円)


現行の「市政改革の基本方針」に基づく取組等(様式3)

保育サービスにおける受益と負担の適正化

・保育料納期内納付に向けて口座振替未加入者への加入の徹底。
・児童手当から保育料への直接徴収の実施。
・早期の納付督励の実施。
・悪質な滞納事案に対する滞納処分(差押等)の実施。

幼稚園の民営化

 平成28年度(4月1日)条例施行予定の民間移管園1園ならびに廃園着手園3園について、条例施行期日どおり当該幼稚園を廃止する。
 堀江幼稚園の民間移管に伴い新たに設置する公私連携幼保連携型認定こども園の設置運営法人を公募する。

保育所の民営化

 セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進する。
 28年度民間移管予定保育所について、引継ぎ・共同保育を実施する。
 29年度民間移管予定保育所について、移管先法人を公募・選定する。



運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものです。


概要を含むPDF版の平成28年度こども青少年局運営方針は以下に掲載しております

平成28年度 こども青少年局運営方針(平成29年6月8日更新)

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平成28年度 こども青少年局運営方針改定履歴

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大阪市 こども青少年局企画部企画課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8337

ファックス:06-6202-7020

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