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不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成)

2021年4月28日

ページ番号:370580

お知らせ

NEW【不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について(重要)】

 令和3年1月28日、国において令和2年度第三次補正予算が成立し、助成額の増額や助成回数の見直しなど大幅に助成内容を拡充することとなりました。本市においても、国と同様の取り扱いとすることとし、令和3年2月26日より申請受付を開始します。

【新型コロナウィルス感染拡大に伴う取り扱いの変更について(重要)】

 令和2年度の特定不妊治療費助成事業について、対象年齢や所得制限等について取り扱いを変更しています。( ▼詳細はこちら )

(ページ内リンク:▼概要・内容 / ▼対象となる治療法 / ▼対象者 / ▼助成内容 / ▼申請方法  / ▼コロナ特例 / ▼所得額計算 / ▼大阪市指定医療機関 / ▼悩み・相談 / ▼お問い合わせ )

概要・内容

 本事業では、医療保険が適用されず、高額な医療費を要する配偶者間の特定不妊治療(体外受精や顕微授精)を受けられた方を対象に、その経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。

 国において、不妊治療に対する助成措置の大幅な拡充を受けて、本市においても、令和3年2月26日より拡充分の申請受付を開始します拡充の対象は、令和3年1月1日以降に終了した治療です。令和2年12月31日以前に終了した治療については、現行の助成内容になります。

拡充後(令和3年1月1日以降に治療が終了したもの)

主な対象者要件

助成内容

所得制限なし

夫婦(事実婚含む)

・妻の年齢が43歳未満

  【助成上限額】1回30万円

(治療内容によっては1回10万円

【助成回数】治療開始日の妻の年齢が40歳未満:1子ごとに6回まで

(40歳以上43歳未満:1子ごとに3回まで)

現行(令和2年12月31日以前に治療が終了したもの)

主な対象者要件

助成内容

・夫婦合算所得730万円未満

(ただし、令和2年10月1日以降に治療を開始したものは所得制限なし)

・法律婚の夫婦

・妻の年齢が43歳未満

【助成上限額】1回15万円(初回の治療に限り30万円)

(治療内容によっては1回7.5万円)

【助成回数】治療開始日の妻の年齢が40歳未満:通算6回まで

(40歳以上43歳未満:3回まで)

※対象者と助成内容の詳細については、「対象者」「助成内容」を参照してください。

【治療開始日】採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。

【治療終了日】妊娠判定を行った日になります。(もしくは、医学的見地より医師の判断で治療を中断したとき)

対象となる治療法

特定不妊治療

 特定不妊治療とは不妊治療のうち、「体外受精及び顕微授精」をいいます。ただし、妊娠判定実施後の治療(流産の予防など)や、卵胞が発育しない場合など、採卵に至らなかった場合は助成対象外です。なお、卵胞を採取したが、卵が得られなかった場合は、助成の対象となります(治療ステージF)。また、特定不妊治療を行うに当たり、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)も助成の対象となります。

 各種治療ステージの詳細については、下のダウンロードファイル(体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲)をご覧ください。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

対象者

次の1から7全てに当てはまる方が対象になります
 No対象者要件 
特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること
 2

大阪市長が指定する医療機関で特定不妊治療をうけたこと(治療が終了していること)

※大阪市以外の医療機関については、所在する都道府県・政令指定都市・中核市の指定を受けている場合対象になります。詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くでご確認ください。

 3

次に挙げる治療法ではないこと

•夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
•代理母(夫の精子と妻以外の卵子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠、出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとするもの)によるもの
•借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠、出産するもの)によるもの
 4

申請時点(保健福祉センターに申請書を提出する日)で大阪市内に住所を有していること

 5

治療開始時点から法律上の婚姻をされているご夫婦

※令和3年1月1日以降に終了した治療については、事実婚関係の方も対象

 6

治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

※新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例措置あり

 7

令和2年10月1日以降に開始された治療もしくは令和3年1月1日以降に終了した治療については、所得による制限なし

※それ以外の治療においては、夫及び妻の令和元年の所得の合計が730万円未満(所得の計算方法の詳細はこちら

※新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例措置あり

助成内容

助成額

特定不妊治療の助成額の上限一覧
治療ステージ現行助成額(初回)現行助成額(2回目以降)拡充後助成額
 令和2年12月31日以前に終了した治療令和3年1月1日以降に終了した治療
A,B,D,E30万円15万円30万円
C,F7.5万円7.5万円10万円
男性不妊治療30万円15万円30万円
治療ステージと治療内容
 治療ステージ 治療内容
A新鮮胚移植を実施
B採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1から3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
C以前に利用した胚を解凍して胚移植を実施
D体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
E受精できず又は胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止
F採卵したが、卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
男性不妊治療精子を精巣又は精巣上体から採取する手術
※精子が採取できず治療を終了した場合を除き、単独の申請は認められない

助成回数

 通算助成回数は、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。

令和3年1月1日以降に終了した治療については、通算助成回数が1子ごとになります。助成を受けた後、出産又は妊娠12週以降に死産に至った場合、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。(助成制度の利用によらない自然妊娠や自費による治療により出産した場合も対象)

※大阪市以外の自治体から助成を受けたことがある場合は、通算回数に含めます。

※初回治療とは助成申請する申請のうち治療終了日が最も早い治療です。

申請方法

申請窓口

 お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当まで必要書類を提出してください。郵送による申請はできません。なお、申請書類一式の窓口への持参は代理人でも可能です。

申請期限

※助成内容の拡充に伴い、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに終了した治療分の申請期限を令和3年(2021年)6月30日まで延長します。

 治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末日(大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42号)第1条に規定する市の休日である場合は、その日以前の直近の市の休日でない日)までに、医師の証明書等必要書類を添えて申請書を提出してください。申請期限を過ぎての申請受付はいたしませんので、ご注意ください。

例)令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日までに治療が終了した場合の申請期限は、令和4年(2022年)4月30日までとなります。

必要書類

※令和3年2月の制度改正分から様式を変更しますが、当面の間、旧様式での申請受付は可能としています。

  • (1)大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第5号)

申請書の裏面の注意書きをよく読んで、記入してください。

  • (2)大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(医療機関発行のもの)(様式第6号-1、第6号-2)

治療が終了してから受診した医療機関で作成してもらい提出してください。
※この受診等証明書の作成には各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

  • (3)大阪市に住所を有している証明

 夫婦おふたりの住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)※発行日より3か月以内で個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

  • (4) 夫婦であることを証する書類

戸籍抄本等  ※発行日より3か月以内のもの

※(3)の住民票(世帯主、続柄が記載されたもの)で証明できる場合は、不要です。ただし、通算1回目の申請をされる方は、治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するため、戸籍抄本(原本)の添付が必須となります。

※事実婚の方は、両人の住民票、戸籍謄本、事実婚関係に関する申立書(様式第14号)

  • (5)夫及び妻の所得額を証明する書類の原本

所得制限は撤廃されていますが、令和3年3月31日までに終了した治療分は、所得証明が必要となります。

(ア)市民税・府民税証明書 (イ)市民税・府民税特別徴収額の通知書 (ウ)市民税・府民税通知書の課税明細書 上記のいずれか。 ※申請には原本をご持参ください。  

6月1日~12月31日までの申請の場合は前年分、1月1日~5月31日までの申請の場合は前々年分の所得証明が必要です。上記の3つの書類には、その表記年度の前年分の所得額が記載されていますので、次の例を参考に所得証明書類を添付してください。

(例)令和2年6月~令和3年5月までの申請→令和2年度市民税・府民税の証明書類(令和元年分の所得が記載)

  • (6)医療機関発行の領収書の原本

(2)の受診等証明書に記載された領収金額を証明できるもの※申請には原本をご持参ください。

注)医療費控除を受ける際(確定申告)にも、領収書の原本が必要となりますので下記の注意事項をご確認下さい。

  • (7)助成金振込先指定口座が確認できる通帳・キャッシュカードの写し等(任意:申請者の口座に限る)

注意事項

※(1)(2)については、指定医療機関または各区保健福祉センター保健業務担当にあります。(5)(6)については、原本の返却が必要な方は、申請窓口でお申し出いただければ、保健福祉センターで、原本照合した上で返却します。

様式集

※男性不妊治療を実施する場合、令和3年6月末まで「様式6号-2」の提出ではなく、現行とおり主治医の治療方針に基づき、主治医が「様式6号-1」に領収金額を記載することも可能です。

助成金の支給

 申請内容に基づき審査を行い助成の可否を決定します。助成の可否及び金額については、後日郵送により通知をいたします。助成が承認された場合は申請書記載の口座に振り込みます。

 申請から振り込みまでは、概ね3か月程度かかります。なお、平成16年以降に大阪市に転入された方については、転入前の自治体に不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を受けているかどうかの照会が必要なため、さらに時間がかかる場合があります。

新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例および取り扱い変更

(1)年齢要件の取り扱い

 新型コロナウイルスの感染症の患者が増加する中、不妊治療の延期等を余儀なくされることが想定されたことを鑑み、国の通知に基づき、時限的に、年齢要件の緩和を行っています。

①   治療開始時点の妻の年齢

前提条件:令和2年3月31日時点において、妻の年齢が42歳の方(誕生日が昭和52年4月1日~昭和53年3月31日の方)。※ただし、令和2年3月31日時点において、事実婚の方、通算助成回数が上限に達している方、所得の合計額が夫婦合算で730万円を超えている方(令和2年10月1日以降に治療開始している場合、所得制限はありません)は対象外です。

緩和内容:治療開始時点の妻の年齢が「44未満(43歳まで)」の方を対象者として取り扱います。

② 初回治療開始時点の妻の年齢

前提条件:令和2年3月31日時点において、妻の年齢が39歳の方(誕生日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日の方)。※ただし、令和2年3月31日時点において、事実婚の方、通算助成回数が上限に達している方、所得の合計額が夫婦合算で730万円を超えている方(令和2年10月1日以降に治療開始している場合、所得制限はありません)は対象外です。

緩和内容:初回治療開始時点の妻の年齢が「41未満(40歳まで)」の方は通算6回まで助成します。

※初回治療開始時点の妻の年齢が41歳以上44歳未満の方は通算3回まで助成

(2)所得判定の取り扱い

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、時限的に(令和2年度のみ)、所得判定の取扱いを変更しています。なお、令和2年10月1日以降に開始した治療又は令和3年1月1日以降に終了した治療に関しては、所得制限はありません

①   大幅に令和2年(2020年)の所得が減少した場合

緩和内容:令和2年の夫婦合算所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、助成対象者として取り扱います。

(確認書類の例)令和2年分の源泉徴収票、令和2年2月以降、申請日が属する月の任意の会社作成の給与・賞与明細書、離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書等

② 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年5月までに申請ができず、平成30年の所得では要件を満たしていたが、令和元年の所得では要件を満たさない場合

緩和内容:令和元年の所得が730万円以上であっても、平成30年の所得が730万円未満の場合は、助成対象者として取り扱います。

(確認書類の例)令和2年度(730万円以上)と令和元年度(730万円未満)の夫及び妻の所得額を証明する書類

ご案内(申請の手引き)

令和3年度申請におけるご案内

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令和2年度申請におけるご案内

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所得の計算方法

 令和2年9月30日以前に開始かつ令和2年12月31日以前に終了した治療分につきましては、次の表で算出した夫D+妻Eの合計金額が730万円未満であれば、助成対象となります。

 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計が730万円未満の場合が助成の要件ですが、ここでいう所得額は以下のように計算します。

(例)令和3年2月時点の場合、令和元年の所得(令和2年度所得証明)

計算方法(次表を用いて、A-(B+C)の計算を行ってください。)

額名

夫の所得妻の所得
 
A  総所得金額         円         円 
   年間収入金額-必要経費(給与控除額等)
 
B  社会保険料等相当額80,000円80,000円
 
C  控除額計   下記のア~カまでの合計で該当する場合のみ         円         円
  ア 雑損控除        円        円
  イ 医療費控除        円        円
  ウ 小規模企業等共済等掛け金控除        円        円
  エ 障害者控除        円        円
    (一人あたり27万円)
  オ 特別障害者控除        円        円
     (一人あたり40万円)
  カ 勤労学生控除         円        円
    (一人あたり27万円)
 
上記AからB及びCを引いた額が所得額です。D    円E    円

大阪市内の指定医療機関

大阪市内の指定医療機関一覧(令和2年6月2日現在)
No.名  称    所 在 地TEL(内線)
FAX
1医療法人 一樹会
大阪NewARTクリニック
〒530‐0001
大阪市北区梅田2‐6‐20 パシフィックマークス西梅田10F
06‐6341‐1556
06‐6341‐1557
2医療法人 聖誕会
うめだファティリティークリニック 
〒531‐0072
大阪市北区豊崎3-17-6
06‐6371‐0363
06‐6372‐0585
3医療法人 越田クリニック〒530‐0017
大阪市北区角田町1‐12
06‐6316‐6090
06‐6316‐6088
4医療法人 愛生会
扇町レディースクリニック
〒530-0055
大阪市北区野崎町1番20号
06‐6311‐2511
06‐6311‐2531
5リプロダクションクリニック大阪〒530-0011
大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 15階
06-6136-3344
06-6136-3995
6医療法人 三慧会 HORAC
グランフロント大阪クリニック
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 15階
06-6377-8824
06-6377-8834
7小林産婦人科〒534-0014
大阪市都島区都島北通1-14-24
06-6924-0934
06-6924-0944
8医療法人 西恵会
西川婦人科内科クリニック
〒541‐0051
大阪市中央区備後町4‐1‐3 御堂筋三井ビル1階
06‐6231‐6335
06‐6201‐4637
9レディースクリニック北浜〒541‐0043
大阪市中央区高麗橋1-7-3ザ・北浜プラザ3F
06‐6202-8739
06‐6202-8801
10医療法人 正育会
春木レディースクリニック

〒542-0081
大阪市中央区南船場4-3-2 ヒューリック心斎橋ビル7F

06‐6281‐3788
06‐6281‐3787
11ウィメンズクリニック本町〒541-0057
大阪市中央区北久宝寺町3‐6-1 本町南ガーデンシティ8階
06-6251-8686
06-6251-8687
12IVFなんばクリニック〒550‐0015
大阪市西区南堀江1-17-28
06‐6534‐8824
06‐6534‐8876
13医療法人 脇本産婦人科〒543‐0012
大阪市天王寺区空堀町1‐19
06‐6761‐5537
06‐6761‐9713
14レディースクリニックかたかみ〒532-0011
大阪市淀川区西中島1-11-23ユニティ北川口1階
06-6100-2525
06-6100-2526
15大阪鉄道病院〒545-0053
大阪市阿倍野区松崎町1-2-22
06-6628-2221(2240)
06-6628-2237
16岡本クリニック〒558‐0004
大阪市住吉区長居東3‐4‐28
06‐6696‐0201
06‐6696‐5545
17大阪急性期・総合医療センター〒558-8558
大阪市住吉区万代東3-1-56
06-6692-1201
-
18医療法人 オーク会
オーク住吉産婦人科
〒557‐0045
大阪市西成区玉出西2‐7‐9
06‐4398‐1000
06‐4398‐0800

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて、助産師・医師がご相談をお受けします。

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お問い合わせ

お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当または、大阪市こども青少年局管理課(母子保健)
各区保健福祉センター保健業務担当 電話番号一覧(平成29年4月現在)
区名郵便番号所在地電話番号
530-8401北区扇町2-1-2706-6313-9882
都島534-0027都島区中野町5-15-21(分館)06-6882-9882
福島553-8501福島区大開1-8-106-6464-9882
此花554-8501此花区春日出北1-8-406-6466-9882
中央541-8518中央区久太郎町1-2-2706-6267-9882
西550-8501西区新町4-5-1406-6532-9882
552-8510港区市岡1-15-2506-6576-9882
大正551-8501大正区千島2-7-9506-4394-9882
天王寺543-8501天王寺区真法院町20-3306-6774-9882
浪速556-8501浪速区敷津東1-4-2006-6647-9882
西淀川555-8501西淀川区御幣島1-2-1006-6478-9882
淀川532-8501淀川区十三東2-3-306-6308-9882
東淀川533-8501東淀川区豊新2-1-406-4809-9882
東成537-8501東成区大今里西2-8-406-6977-9882
生野544-8501生野区勝山南3-1-1906-6715-9882
535-8501旭区大宮1-1-1706-6957-9882
城東536-8510城東区中央3-5-4506-6930-9882
鶴見538-8510鶴見区横堤5-4-1906-6915-9882
阿倍野545-8501阿倍野区文の里1-1-4006-6622-9882
住之江559-8601住之江区御崎3-1-1706-6682-9882
住吉558-8501住吉区南住吉3-15-5506-6694-9882
東住吉546-8501東住吉区東田辺1-13-406-4399-9882
平野547-8580平野区背戸口3-8-1906-4302-9882
西成557-8501西成区岸里1-5-2006-6659-9882
出張所
名称郵便番号所在地電話番号
東淀川区淡路出張所533-0023東淀川区東淡路4-15-106-6322-0101

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大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9966

ファックス:06-6202-6963

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