不妊に悩む方への特定治療支援事業（特定不妊治療費助成）

▼概要・内容　▼対象となる治療法　▼対象者　▼助成回数　▼助成金額　▼申請窓口・申請期限　▼必要書類　▼大阪市内の指定医療機関　▼助成金の支給決定及び方法　▼ご案内　▼不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて　▼お問い合わせ

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療（体外受精や顕微授精）に要する費用の一部を助成しています。

平成31年4月より特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取する手術（男性不妊治療）の助成上限額が初回の治療に限り、これまでの15万円から30万円に拡充されます。平成31年4月1日以降に実施した男性不妊治療が対象です。

※平成31（令和元）年度分の申請受付期限を延長します。（令和2年6月30日まで）

特定不妊治療（特定不妊治療とは不妊治療のうち、「体外受精及び顕微授精」をいいます。）

※ただし、妊娠判定実施後の治療（流産の予防など）や、卵胞が発育しない場合など、採卵に至らなかった場合は助成対象外です。

なお、卵胞を採取したが、卵が得られなかった場合は、助成の対象となります。（治療ステージF）

各種治療ステージの詳細については、下のダウンロードファイル（体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲）をご覧ください。

次の1から7全てに当てはまる方が対象になります。

1．特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること

2．大阪市長が指定する医療機関で特定不妊治療をうけたこと（治療が終了していること）※大阪市以外の医療機関については、所在する都道府県・政令指定都市・中核市の指定を受けている場合対象になります。詳しくは厚生労働省ホームページでご確認ください。

3．次に挙げる治療法ではないこと

• 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
• 代理母（夫の精子と妻以外の卵子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠、出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとするもの）
• 借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠、出産するもの）

4．申請時点（保健福祉センターに申請書等を提出する日）で大阪市内に住所を有していること

5．治療開始時点から法律上の婚姻をされているご夫婦

6．治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

7．夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの申請については前々年の所得）の合計が730万円未満（年収から所得控除額等を差し引いた金額）

※治療開始日：採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した対象者にあっては、
「6．治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。」を、
「6．治療開始時の妻の年齢が44歳未満であること。」として取り扱います。

上記の1から6に加えて、次の表で算出した夫D＋妻Eの合計金額が730万円未満であれば、助成対象となります。

夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの申請については前々年の所得）の合計が730万円未満の場合が助成の要件ですが、ここでいう所得額は以下のように計算します。

　通算助成回数は、初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。令和元年度までに助成を受けた回数も通算します。

※平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、助成対象外です。

※大阪市以外の自治体から助成を受けたことがある場合は、通算回数に含めます。

※初回治療とは助成申請する申請のうち治療終了日が最も早い治療です。

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した対象者にあっては、
「初回治療開始時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算6回まで」を、
「初回治療開始時点の妻の年齢が41歳未満の場合は、通算6回まで」として取り扱います。

1. 1回の治療につき治療ステージA、B、D、Eに該当する場合は15万円まで、治療ステージC、Fに該当する場合は7.5万円まで助成します。
2. 1のうち初回の治療に限り30万円まで助成します。（治療ステージC、Fは除く）
3. 特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）を行った場合は、15万円までを助成します。
4. 3のうち初回の治療に限り30万円まで助成します。※平成31年4月1日以降に実施した男性不妊治療について適用

お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当（送付による申請はできません）

なお、申請書類一式の窓口への持参は代理人でも可能です。

　治療が終了した日の属する年度の翌年度4月末日（大阪市の休日を定める条例（平成3年大阪市条例第42号）第1条に規定する市の休日である場合は、その日以前の直近の市の休日でない日）までに、医師の証明書等必要書類を添えて申請書を提出してください。申請期限を過ぎての申請受付はいたしませんので、ご注意ください。

　ただし、平成31年4月1日～令和2年3月31日に治療が終了した方につきましては、令和2年6月末日まで申請期間を延長します。

※治療が終了した日とは、妊娠判定実施日（妊娠の有無は問いません）、もしくは医師の判断によりやむを得ず治療を中断した日（治療中断日）を指します。

「年度」とは・・・・4月1日から翌年3月31日までのことです。

申請書の裏面の注意書きをよく読んで、記入・押印してください。

戸籍抄本等  

※発行日より3か月以内のもの、※（3）の住民票（世帯主、続柄が記載されたもの）で証明できる場合は、不要です。ただし、通算1回目の申請をされる方は、治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するため、戸籍抄本（原本）の添付が必須となります。

　上記のいずれか。　※申請には原本をご持参ください。  

　6月1日～12月31日までの申請の場合は前年分、1月1日～5月31日までの申請の場合は前々年分の所得証明が必要です。上記の3つの書類には、その表記年度の前年分の所得額が記載されていますので、次の例を参考に所得証明書類を添付してください。

（例）　令和2年6月～令和3年5月までの申請→令和2年度市民税・府民税の証明書類（令和元年分の所得が記載）

(2)の証明書に記載された領収金額を証明できるもの　　※申請には原本をご持参ください。

注）医療費控除を受ける際（確定申告）にも、領収書の原本が必要となりますので下記※をご確認下さい。
　

※（1）（2）については、指定医療機関または各区保健福祉センター保健業務担当にあります。（5）（6）については、原本の返却が必要な方は、申請窓口でお申し出いただければ、保健福祉センターで、原本照合した上で返却します。

※（6）について、当事業の申請の前に医療費控除の手続きのために、税務署へ添付書類台紙などに添付して提出してしまうと、後で申請する際に(6)が添付できず、助成を受けることができなくなる恐れがあります。医療費控除を受ける際には、(6)を税務署へ提出するのではなく、提示（送付する場合には、返戻を希望する旨の書面及び切手を貼付した返信用封筒を同封）にとどめ、(6)が手元に戻るようご留意ください。

（参考）国税庁ホームページ 「確定申告期に多いお問い合わせ事項Q＆A」の「Q24　所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。」　(17)　医療費控除を受ける場合」

申請内容に基づき審査を行い助成の可否を決定します。（助成の可否及び金額については、後日郵送により通知をいたします。）助成が承認された場合は申請書記載の口座に振り込みます。

申請から振り込みまでは、概ね3か月程度かかります。なお、平成16年以降に大阪市に転入された方については、転入前の自治体に不妊に悩む方への特定治療支援事業（他都市で行われる類似事業を含む）の助成を受けているかどうかの照会が必要なため、さらに時間がかかる場合があります。

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて、助産師・医師がご相談をお受けします。

・おおさか不妊専門相談センター（外部リンク）