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大阪市認定こども園大規模改修費補助要綱

2019年10月10日

ページ番号:372460

(目的)

第1条 この要綱は子どもの安心・安全を図ることから、大阪市内において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に基づく幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置運営する者に対して、予算の範囲内で、耐震補強工事をはじめとした入所児童の安心・安全を推進するための大規模な施設整備(以下「大規模改修」という。)に要する経費の一部を補助する大阪市認定こども園大規模改修費補助金の交付にあたり、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号)(以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。


 (定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 学校教育部分 認定こども園において学校としての教育を実施する部分をいう。

(2) 保育部分 認定こども園において、児童福祉法第7条1項に規定する児童福祉施設としての保育を実施する部分をいう。

(3) 1号定員 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)(以下「支援法」という。)第19条第1号に規定する認定を受ける子どもの定員をいう。

(4) 2号定員 支援法第19条第2号に規定する認定を受ける子どもの定員をいう。

(5) 3号定員 支援法第19条第3号に規定する認定を受ける子どもの定員をいう。

(6) 交付金等 認定こども園施設整備交付金実施要綱(平成27年5月21日初等中等教育局長裁定)に規定する交付金及び児童福祉法第56条の4の3第2項に規定する交付金など、学校教育部分・保育部分の大規模改修のため国又は大阪府が交付するものをいう。


 (補助要件)

第3条 補助の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、次の各号の要件をすべて具備するものでなければならない。

(1) 補助対象施設における大規模改修の事業(以下「補助事業」という。)を行うにあたり、資金を必要とする施設。

(2) 整備しようとする施設が、大阪市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大阪市条例第100号)及びその他運営に関する基準を満たすものであること。

(3) 補助対象施設が、補助金(大阪市認定こども園整備費補助金その他当該施設の整備補助金に基づくもの。)を受けている場合で、補助事業が耐震化の改修工事以外の場合は、補助を受けてから10年以上経過していること。ただし、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象又は火災、爆発等による被害を受けた場合は、この限りではない。

(4) 補助対象施設が当該施設を設置運営している法人の所有であること。

2 大規模改修のうち、耐震化の改修工事については、前項の要件に加え、次の各号の要件をすべて具備するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築確認通知を受けた施設であること。(ただし、昭和56年6月1日改正の建築基準法施行令における新耐震設計法に基づき建設されたものを除く。)

(2) 施設の構造に応じ、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説」(2017年改訂版)(財団法人日本建築防災協会発行)、「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」(2011年度版)(財団法人日本建築防災協会発行)、及び「木造住宅の耐震診断と補強方法」(2012年度版)(財団法人日本建築防災協会発行)、又は「大阪府 木造住宅の限界耐力計算による耐震診断・耐震改修に関する簡易計算マニュアル 平成26年9月」(大阪府まちづくり部建築指導室・社団法人日本建築構造技術者協会監修、社団法人大阪府建築士会発行)による耐震診断の結果、当該建物にかかる構造耐震指標(Is値)が0.6に満たないこと、または保有水平耐力にかかる指標(q値)が1.0に満たないことから、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があると判断された建物であること。

(3) 耐震補強後の当該建物にかかる構造耐震指標(Is値)が0.6を超え、かつ保有水平耐力にかかる指標(q値)が1.0を超える耐震性能が得られる工事であること。

3 大規模改修のうち、耐震補強工事以外の改修工事については、第1項の要件に加え、次の各号の要件のいずれかに一以上に該当するものとする。

(1) 一定年数を経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった補助対象施設の躯体(壁、柱、床、屋根又は梁など)部分や外壁の改修工事及びそれに付属する工事。

(2) 一定年数を経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等、付帯設備の改修工事。

(3) その他、入所児童の安心・安全を向上させるための施設の内部改修工事で市長が必要と認めるもの。なお、単なる設備の交換、機能向上及び美装化等については対象としない。


 (補助金の額及び補助率)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(1) 施設の整備に必要な工事費又は工事請負費(以下「工事費等」という。)及び工事事務費(工事施行のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)並びに実施設計に要する費用。

(2)仮設施設整備に必要な賃借料及び工事費等

2 補助金の額の算定方法は、前項の補助対象経費について3者以上の見積もりの最も低い価格と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額を比較していずれか少ない方の額に、4分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。なお、補助対象経費については、その合計の額が500万円以上であることとし、前条第2項においては上限を1億円とし、前条第3項においては上限を1千万円とする。また、前条第2項の耐震化に併せて前条第3項の耐震化以外の改修工事を行う場合は、同内容を精査のうえ、耐震化及び耐震化以外の改修工事額を算出(工事事務費等、ここに算出しがたい場合は工事額に基づく案分とする。)し、補助対象経費として耐震化部分については1億円を、耐震化以外の部分については1千万円をそれぞれ上限とする。

3 施設整備にあたり、共用部分及び共通の設備等にかかる学校教育部分と保育部分の工事費等の補助対象経費割合については、次のとおりとする。

(1) 1号定員に応じた延床面積と2号定員及び3号定員に応じた延床面積により按分する。

(2) 前号の規定に関わらず、日常的に同一の保育室を利用するなど専有面積の算定が困難な場合は、学校教育部分と保育部分の専有面積の割合により按分する。

(3) 前2号によることが困難な場合又は実際の使用方法と乖離があると市長等が認める場合は、市長等が別途定める割合により按分する。


 (交付の申請)

第5条 補助金の交付を申請しようとする者は、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金の交付申請について[様式第1号]」に交付規則第4条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 交付規則同条第4号の市長が必要と認める事項は次のとおりとする。

(1) 施設の名称及び所在地

(2) 施設(事業)の種類

3 交付規則同条の市長が必要と認める添付書類は次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 設計図書(配置図及び平面図(室名・面積・年齢毎児童数を記載したもの))の写し

(3) 改築の場合は、既存建物との関係明示図の写し

(4) 写真等、補助対象施設の現状を示す資料

(5) 補助対象施設の建物登記簿(原本)

(6) 施設整備特別会計歳入歳出予算書

(7) 室別面積表

(8) 設計監理費、工事費等の見積書の写し

(9) 補助事業に関し他の助成を受ける予定の場合は、その助成内容がわかる書類

(10) 学校法人は全ての事業、社会福祉法人は保育事業のみに関係する会計の本年度及び前年度の予算書の写し

(11) 学校法人は全ての事業、社会福祉法人は保育事業のみに関係する会計の前年度収支計算書(決算書)の写し

(12) 法人財産目録の写し

(13) 定款の写し

(14) 代表者の印鑑証明書

4 申請にあたり本市と事前に協議を行った場合であって、前項に定める添付書類の全部又は一部を協議時に提出した場合は、交付規則第4条ただし書の規定により、当該書類のうち市長が認める書類の添付を省略することができる。

 

(申請の時期)

第6条 前条に規定する申請は、事業実施前にあらかじめ行い、次条に規定する決定を受けなければならない。


 (交付の決定及び優先順位)

第7条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金交付決定通知書[様式第2号]」により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。なお、補助金の交付にあたり、第5条に基づく交付申請が申請内容の調査期間中に別に提出され、予算の不足が見込まれる場合は、このうち耐震化の改修工事を優先する。また、耐震化及び耐震化以外の大規模改修工事の各整備について、種別が同じである場合は、補助申請施設において、補助を受けようとする年度の前年度の決算における当期末支払資金残高及び積立金(経理規定準則にあっては繰越金及び引当金)の合計額(職員の退職及び施設整備を目的とした積立金、国庫補助金等特別積立金並びに移行時特別積立金を除く)が低いものを優先して交付の決定を行う。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金不交付決定通知書[様式第3号]」により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長が補助金の交付の決定又は交付しない旨の決定をする場合の交付規則第5条第4項に規定する通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

4 交付規則第6条第3項の規定により、付することができる必要な条件は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

 

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付規則第8条第1項の規定により申請を取下げようとするときは、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金交付申請取下書[様式第4号]」により行うものとする。

2 交付規則同条第1項の「市長が定める期日」は、補助事業者が交付決定通知書を受領した日の翌日から起算して30日以内とする。


 (補助金の交付の時期等)

第9条 市長は、補助事業が完了したときに補助金を交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、補助金の一部又は全部を補助事業が完了する以前において概算払により交付することができる。

2 補助金の交付の決定を受けた者は、第6条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で通常払または概算払による交付を市長に請求するものとする。

3 市長は、前項に規定する通常払による請求を受けたときは、第14条の規定による補助金の額の確定を経た後に、請求を受けた日から30日以内に当該請求にかかる補助金を交付するものとする。また、前項に規定する概算払による交付の請求を受けたときは、概算払による交付を行う必要性を精査し、必要と認めた場合は、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。


 (補助事業の変更等)

第10条 補助事業者は、交付規則第6条第1項第1号の交付条件に基づき補助事業の内容を変更しようとするときは、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金補助事業内容変更承認申請書[様式第5号]」により行うものとし、同項第2号の交付条件に基づき補助事業を中止又は廃止しようとするときは、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金補助事業中止・廃止承認申請書[様式第6号]」により行うものとする。

2 交付規則第6条第1項第1号の「市長が認める軽微な変更」は、次の各号をいずれも充たすものとする。ただし、事前に本条第3項で規定する職員に協議しなければならない。

(1) 児童処遇や保育環境の向上を目的とした基準条例等の規定に反しない有用な変更

(2) 補助対象経費が、事業の見直し等(入札の結果によるものを除く。)により減額となり、その額が第7条第1項により市長が申請者に通知した交付決定額の100分の10に満たない場合の変更

3 前項で規定する職員は、こども青少年局保育施策部環境整備担当課長とする。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第11条  市長は、交付規則第9条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更するときは、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書[様式第9号]」により行うものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更により特別に必要となった次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。

(1) 補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

3 第7条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

4 補助事業者は、第1項の規定による通知を受けたとき、取消し又は変更後の補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を下回っているときは、通知を受けた日から20日以内に、既に支出した補助金の額を市長が交付する納付書により戻入しなければならない。

5 補助事業者が前項の規定により戻入する補助金の額は、第2項の規定による補助金の交付がある場合には、当該補助金の額と相殺することができる。

 

(補助事業等の適正な遂行)

第12条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

 

(立入検査等)

第13条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(実績報告)

第14条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業等が継続して行われている場合には各年度の末日)又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金実績報告書[様式第10号]」に交付規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に報告しなければならない。

2 交付規則同条第5号の市長が必要と認める事項は、次のとおりとする。

(1) 対象施設の名称及び所在地

(2) 施設(事業)の種類

3 第1項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 施設整備特別会計歳入決算(見込)書

(3) 工事についての契約関係書類の写し

(4) 設計監理についての契約関係書類の写し

(5) 第3号及び第4号に規定する契約についての支払完了分の領収証及び振込金受取書の写し、未払い分の請求書の写し

(6) 前号に規定する書類で証明される金額が、第3号及び第4号に規定する契約関係書類の金額と異なる場合は、その理由書

(7) 室別面積表

(8) 建物の配置図・仕様書・平面図(室名・面積・年齢毎児童数を明記したもの)の写し

(9) 補助対象の改修を行った箇所及び周辺部分の写真等

(10) 補助事業に伴う借入金がある場合は、それを証明する書類

 

(補助金の額の確定等)

第15条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「大阪市認定こども園大規模改修費補助金額確定通知書[様式第11号]」により補助事業者に通知するものとする。 

(精算報告)

第16条 補助事業者は、第9条ただし書きの規定により、概算払で補助金を受け、かつ、前条の規定による補助金の額の確定にかかる通知を受けたときは、速やかに「大阪市認定こども園大規模改修費補助金精算報告書[様式第12号](以下「精算書」という。)」を作成しなければならない。ただし、年度の末日まで補助事業等が行われている場合、または、補助事業等が継続して行われている場合にあっては、概算払による交付を受けた日に属する年度の末日に作成するものとする。

2 補助事業者は、「精算書」を補助事業終了後20日以内(補助事業等が継続して行われている場合は、各年度の末日から20日以内)に市長に報告しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により剰余又は不足が生じていると認める場合には補助事業者あて通知しなければならない。

4 補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が交付する納付書により戻入し、又は速やかに不足額に係る請求をしなければならない。

5 市長は、前項の規定による不足額に係る請求を受けたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

 

(支払報告)

第17条 補助金の交付を受けた者は、補助金交付後速やかに当該補助事業に要した経費の支払を行い、領収書及び振込金受取書の写しを添えて「大阪市認定こども園大規模改修費補助金支払報告書[様式第13号]」を補助金交付後10日以内に市長に提出しなければならない。ただし、概算払により補助金の交付を受けた者は、提出の必要はないものとする。 


(決定の取消し)

第18条 交付規則第17条第3項の規定による通知においては、市長は「大阪市認定こども園大規模改修費補助金交付決定取消通知書[様式第14号]」により通知するものとする。 


(関係書類の整備)

第19条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第14条の通知を受けた日から10年間保存しなければならない。 


(仕入控除税額の報告)

第20条 補助事業者が、補助金の交付後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書[様式第15号]」により速やかに市長に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税等の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

2 市長は、前項の報告があった場合には、補助事業者に対して当該仕入控除税額の全部又は一部を納付させることがある。 


(財産の処分の制限)

第20条 本要綱に基づく補助を受けて取得し、又は効用の増加した財産の処分については、交付規則第21条の規定によるもののほか、平成20年4月17日雇児発第0417001号厚生労働省大臣官房会計課長通知「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」及び平成26年3月31日25文科初第1443号文部科学省初等中等教育局長通知「私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)に係る財産処分の承認について」の規定による。

 

(施行の細目)

第21条 この要綱の施行の細目については、こども青少年局長が定める。

 

 附 則

(施行期日)

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

 附 則

この要綱は、令和元年7月8日から施行する。

 附 則

この要綱は、令和元年8月30日から施行し、令和元年7月8日から適用する。

 

【要綱全文】

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【各様式】

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局保育施策部保育企画課企画調整グループ、認定・給付グループ、指導・監査グループ、環境整備グループ、保育特別対策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8031

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