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利用者負担額(保育料)の試算方法について

2019年10月2日

ページ番号:375347

利用者負担額(保育料)の試算方法について

1 保育料の制度の変更について

 子ども・子育て支援新制度の施行により、保育所や認定こども園、幼稚園等のうち、子ども・子育て支援の新制度に移行した施設・事業所の利用者負担額(保育料)の決定方法が次のように変更になっています。

  算定の根拠となる税金額   平成26年度まで   所得税額

                     平成27年度から   市民税の所得割額

 また、市民税額への変更に伴い、国の制度としまして、保育料の決定時期と通知方法についても変更となりました。

2 平成30年9月分保育料からの変更内容について

国の税制度の改正によりまして、大阪市などの政令指定都市における平成30年度市町村民税の税率が変更されました。

  (旧税率) 6%  →  (新税率) 8%

保育料(利用者負担額)につきましては、従来通り市民税率 6%を用いた計算方法により保育料を決定することとされています。そのため、今回の税率変更によって保育料が変更されることはありません。

3 保育料の決定時期と通知方法について

 子ども・子育て支援新制度では、保育料の決定と通知は次のとおり実施します。

(1)保育料の決定(4月~翌年3月分として通知)

 4月上旬における情報をもとに保育料を決定し、4月下旬頃に施設を通じて通知を配付

  ◆ 保育料の対象期間   4月から翌年3月

  ◆ 通知の配付時期     4月下旬

(2)保育料の再判定(9月~翌年3月分として通知)

 6月の市民税額の決定を受けて、保育料の再判定(見直し)を行う。

  ◆ 保育料の対象期間   9月から翌年3月

  ◆ 配付対象         再判定において保育料が変更となった方

  ◆ 配付時期         1号認定  : 7月中旬頃

                   2・3号認定   : 8月下旬頃

   ※ 再判定では、保育料が変更にならなかった方には、変更決定通知を配付しません。

4 保育料の算定において控除対象ではない税額控除

控除対象ではない税額控除

 ・ 寄附金税額控除(ふるさと納税等を含む)

 ・ 配当割・株式譲渡所得割額控除

 ・ 外国税額控除

 ・ 配当控除

 ・ 住宅借入金等特別税額控除

4 保育料の決定に関する市民税額等の見方について

 保育料金の算出方法等については、新制度に移行された幼稚園や認定こども園、保育所等の施設を利用中、また、利用を検討中の保護者の方からのお問い合わせも多く寄せられています。

 このたび、保護者の皆様の参考として活用いただくため、「利用者負担額(保育料)の試算方法」をまとめました。

 一方で、前述のとおり、保育料の算定において控除対象ではない税額控除等がございます。そのため、正しい金額とはならないこともございますので、そのこともご理解いただいたうえで、ご参照いただきますようお願いいたします。

 なお、就園奨励費補助金の対象となる幼稚園、また、認可外保育所等を利用中、もしくは、認可外保育所の利用を検討中の方は、大阪市が保育料を決定しない施設の利用であるため、今回の料金表は適用されません。

 また、前述のとおり、平成30年度市町村民税(6月に決定)より、政令市は8%(旧税率は6%)で決定されていますが、保育料の算定については、旧税率(6%)で算定して決定します。

保育料の決定に関する市民税額等の見方について

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保育料金額表

保育所等(2・3号認定)料金表

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-8037 ファックス: 06-6202-6963