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大阪市認可外保育施設教育費補助金交付要綱

2019年8月5日

ページ番号:409105

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、すべての児童が家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることができることを目的として実施する認可外保育施設教育費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)認可外保育施設 児童福祉法第6条の3第9項、第10項及び第12項に規定する業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第17条第1項の認可を受けていないもの

(2)認可保育所等 次に掲げる施設をいう。

 ア 児童福祉法第35条第3項の届出を行い、又は同条第4項の認可を得た保育所

 イ 認定こども園法第2条第6項に規定する認定こども園

 ウ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業を行う施設

(3)幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園

(4)保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護し、当該児童が利用する認可外保育施設に保育料を納入する義務を負う者

(5)保育料 認可外保育施設との利用契約(1日4時間以上かつ週5日以上の教育・保育を内容とする契約で、契約期間が1か月以上のものに限る。)により、保護者が支払うこととされている基本的な教育・保育にかかる費用。ただし、英会話、音楽教室等の受講、延長保育・一時保育等の付加的な教育・保育にかかる費用、教材費、食事代、おむつ代等の実費負担及び入会金、年会費等の一時的な費用は含まないものとする。

(6)利用保留児童 保護者が認可保育所等の利用を申し込み、利用調整の結果、利用保留となった児童

(7)保育所保育指針等 次に掲げる指針等をいう。

 ア 保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)

 イ 幼稚園教育要領(平成29年文部科学省告示第62号)

 ウ 幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)

(補助対象児童)

第3条 補助対象児童は、次の各号のすべてに該当する児童とする。

(1)大阪市内に住所を有すること。

(2)補助金の交付決定に係る会計年度の初日の前日における満年齢が3歳、4歳又は5歳であること

(3)幼稚園又は認可保育所等を利用していないこと

(4)第4条に規定する補助対象施設を利用していること

2 利用保留児童については、前項の規定に加え、次の各号のすべてに該当する児童を補助対象児童とする。

(1)大阪市に対し、子ども・子育て支援法第20条第1項の規定に基づき、同法第19条第1項第2号の規定に掲げる区分についての認定の申請をし、大阪市からその認定を受けていること

(2)保護者が認可保育所等の利用を申し込み、利用希望として2か所以上の認可保育所等を申請書に記入したこと。ただし、利用調整の結果、正当な理由なく認可保育所等の利用内定を辞退した場合は除く。

3 第1項及び前項に規定する補助対象児童について、平成29年4月1日以降の補助対象施設の利用に対して支払う保育料に対し、補助金を交付する。

 

(補助対象施設)

第4条 補助対象施設は、大阪市内の認可外保育施設のうち、次の各号のすべてに該当する施設とする。ただし、利用保留児童については、第1号に該当する施設を補助対象施設とする。

(1)認可外保育施設指導監督基準(「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別添。以下、「指導監督基準」という。)を満たしているとして、本市から、補助金の交付決定に係る会計年度の初日において、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領(「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(平成17年1月21日雇児発第0121002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙)に基づき、指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている、又は、指導監督基準を満たしているとして、本市から、指導監督基準を満たす旨の通知を受けている施設

(2)保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」を大阪市が認めた施設、あるいは、特色ある教育を行っていることを大阪市が認めた施設。ただし、大阪市が公募により実施した募集に応募し、かつ、選定された施設に限る。

2 年度途中に実施された立入検査において、前項に規定する施設が指導監督基準を満たさないことが明らかになった場合でも、当該年度中は補助対象施設とみなす。

3 年度途中に実施された立入検査において、第1項に規定する施設が指導監督基準を満たしているとして証明書の交付あるいは通知を受けた場合は、補助金の交付決定に係る会計年度の初日から補助対象施設とみなす。

4 第2項及び前項の規定は、第1項第2号の施設に該当したとき、あるいは、該当しなくなった場合について準用する。

 

(補助の対象及び補助率)

第5条 補助の対象となる経費は、補助対象児童の保護者が、当該児童が利用している補助対象施設に支払う保育料とする。

2 補助金の額は、教育費相当額として、子ども1人当たり、前項に定める経費の2分の1に相当する額(百円未満四捨五入)とする。ただし、次の計算式により算出した額を上限とする。

308,000円 × (当該年度中の保育料の支払月数) ÷ 12(百円未満四捨五入)

なお、補助対象施設の利用開始が月の途中からである場合は、次の計算式により算出した額を上限とする。

308,000円 × (保育料の当該年度中の利用開始月を除く支払月数) ÷ 12 + 308,000円 ÷ 12 × (利用開始月の利用開始日から月末までの土曜日、日曜日、祝日を除く日数、20日を越える場合は20日) ÷ 20(百円未満四捨五入)

また、補助対象施設の利用終了が月の途中までである場合は、次の計算式により算出した額を上限とする。

308,000円 × (保育料の当該年度中の利用終了月を除く支払月数) ÷ 12 + 308,000円 ÷ 12 × (利用終了月の初日から利用終了日の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く日数、20日を越える場合は20日) ÷ 20(百円未満四捨五入)

また、補助対象施設の利用開始が月の途中からであり、かつ、補助対象施設の利用終了が月の途中までである場合は、次の計算式により算出した額を上限とする。

308,000円 × (保育料の当該年度中の利用開始月及び利用終了月を除く支払月数) ÷ 12 + 308,000円 ÷ 12 × (利用開始月の利用開始日から月末までの土曜日、日曜日、祝日を除く日数、20日を越える場合は20日) ÷ 20 + 308,000円 ÷ 12 × (利用終了月の初日から利用終了日の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く日数、20日を越える場合は20日) ÷ 20(百円未満四捨五入)

 

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする保護者は、認可外保育施設教育費補助金交付申請書(様式第1号)に規則第4条各号に掲げる事項を記載し、補助の開始を希望する月が属する会計年度の2月末日(2月末日が土曜日の場合はその前日、2月末日が日曜日の場合は3月1日)までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)児童が大阪市に住所を有していることが分かる書類

(2)利用している補助対象施設との利用契約の内容が分かる書類の写し、または、利用している補助対象施設が発行した利用証明書類

(3)利用している補助対象施設の保育料その他の料金体系が分かる資料

(4)利用保留児童については、利用調整の結果が分かる通知の写し

(5)その他必要と認められる書類

 

(交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、認可外保育施設教育費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請を行った保護者に通知するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、認可外保育施設教育費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付の申請を行った保護者に通知するものとする。

3 市長は、申請にかかる全ての書類が到達した後、第6条第1項の規定において定める日から30日以内(申請内容を補正するための期間は除く)に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の申請を行った保護者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第7条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、認可外保育施設教育費補助金交付申請取下書(様式第4号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

 

(異動等による決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、第12条の届出があったとき、又は申請書等の提出書類の記載内容に異動等があったことを知ったときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、認可外保育施設教育費補助金異動等による交付決定取消・変更通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消しの場合又は変更を行ったことにより補助金の額が変更になった場合においては、市長は、認可外保育施設教育費補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

3 第6条から前条まで及び第15条の規定は、前項の規定による補助金の交付に ついて準用する。

 

(立入検査等)

第11条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助金の交付の決定を受けた保護者に対して報告を求め、又は補助金の交付の決定を受けた保護者の承諾を得た上で職員に当該保護者の住居に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(異動等に係る届出)

第12条 補助金の交付の決定を受けた保護者は、申請書等の提出書類の記載内容に異動等があったときは、当該異動等を市長にすみやかに届け出なければならない。

2 前項の届出は、認可外保育施設教育費補助金異動届(様式第7号)に当該異動等を証する書類を添えて行うものとする。

 

(実績報告)

第13条 補助金の交付の決定を受けた保護者は、利用している補助対象施設の利用を止めたとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、遅滞なく、認可外保育施設教育費補助金実績報告書(様式第8号)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)利用している補助対象施設に支払った保育料の領収書等で基本的な教育・保育にかかる費用の金額が明記されているもの

(2)その他必要と認められる書類

 

(補助金の額の確定等)

第14条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査、領収書等根拠資料の調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、認可外保育施設教育費補助金額確定通知書(様式第9号)により補助金の交付の決定を受けた保護者に通知するものとする。

 

(交付の時期等)

第15条 市長は、前条の規定による補助金の額の確定を経た後に、補助金の交付の決定を受けた保護者から請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

 

(決定の取消し)

第16条 規則第17条第3項の規定による通知においては、市長は認可外保育施設教育費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

 

(関係書類の整備)

第17条 補助金の交付の決定を受けた保護者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備しておくとともに、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

 

 附則

この要綱は、平成29年9月19日から施行する。

 附則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

 附則

この要綱は、平成31年4月15日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

 

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電話: 06-6208-8031 ファックス: 06-6202-6963