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平成30年度 こども青少年局運営方針

2019年6月7日

ページ番号:433029

 運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度 こども青少年局運営方針

局の目標(何をめざすのか)

 次代の大阪を担うこどもや青少年が個性と創造性を発揮していきいきと生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をつくる。


局の使命(どのような役割を担うのか)

 生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年にかかる施策を総合的に推進することにより、こどもの生きる力の育成や「社会性」の涵養等による健やかな育ちを促進するとともに青少年の自立の支援に努める。


平成30年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)

 現役世代への重点的な投資により大阪の持続的な成長を促進する観点から、次代の大阪を担うこどもたちを育む施策を推進することは一層重要なものとなっており、以下の項目について特に重点的に取り組む。
・大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、多彩な人物などの貴重な財産を活かし、こども・青少年自身が、自発的に多様な体験や学習ができるよう取り組む。
・子育て、教育、福祉、就労などの複合的な課題を抱えるこどもや子育て世帯を、地域や企業と連携し社会全体で支える取組みを進める。
・誰もが安心してこどもを生み、育てられるよう支援するとともに、仕事と子育てをともに選択できる社会の実現に向け、保育サービスを充実する。
・児童虐待は依然として深刻な課題であることから、切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実する。
・施策や事業について、これまでのやり方や考え方にとらわれずにゼロベースで点検・精査を行い、重点化・再構築を進める。

 

重点的に取り組む主な経営課題(様式2)

経営課題1 こども青少年の生きるちからの育成

 こども・青少年自身が自発的に多様な体験ができるよう取り組むとともに、こども・青少年の成長を支える基盤となる多様な担い手を育成する。


【1-1 成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実】
 大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、このような恵まれた環境のもと輩出された多彩な人材などの貴重な財産を活かし、こども・青少年が多様な体験や学習ができる取組みを推進する。


【1-1-3 塾代助成事業】

 子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、市内中学生の保護者のうち、一定の所得要件に該当する者(全体の約5割、想定対象者数としては約29,500人程度)を対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育サービスにかかる費用を月額1万円を上限に助成する。 資格要件の確認にかかる事務の効率化と正確性の向上を図るために開発を行った事務管理システムの運用を含め、円滑な事業運用を行う。(予算額 2,444百万円)


経営課題2 安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実

 産前・産後から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築し、区CM事業として実施している事業も含め、子育て家庭のさまざまなニーズにきめ細かく対応する取組みを進める。


【2-1 安全で安心な妊娠・出産・育児の継続的支援の充実】 

 妊婦の健康を守り、安心して出産できるよう適切に健康を管理する機会を確保するとともに、こどもが心身ともに健やかに成長できるよう、こどもの健康を適切に管理できる機会を確保するなど、妊娠期から出産、就学前から学齢期に至るまでの切れ目のない支援施策を展開する。


【2-1-6 こども医療費助成】

 0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までのこどもが、医療機関を受診した際に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成する。医療費の助成を必要とする市内の保護者に対してリーフレットを作成し、制度の周知を行う。(予算額 9,030百万円)

 

経営課題3 幼児教育・保育の充実

 教育を受ける機会の提供の観点から家庭の経済状況に関わらず、等しく教育を受けられる環境づくりを進め、また、幼児教育や就学前施設に関する情報提供をはじめ、幼児教育・保育に関する調査研究、就学前施設職員の資質向上に取り組む。


【3-1 幼児教育の充実】

 設置者の別を問わず、幼児教育・保育の質を保証し向上させる仕組みの構築に向けた取組みを進める。障がいのある幼児等特別に支援を要する幼児の私立幼稚園等での受入れを促進し、特別に支援が必要な幼児の就園機会の拡大を図る。

 

【3-1-1 幼児教育の無償化】

 すべてのこどもが等しく教育を受けられる都市をめざし、平成28年度から5歳児の幼児教育の無償化を図っており、平成29年度からはこれを拡充し、4・5歳児の無償化に取り組んでいる。 新制度に移行している施設に通うこどもの1号保育料については全額を、2号保育料については教育費相当分を無償とし、また新制度に移行していない幼稚園については就園奨励費補助金の上限額を保護者の所得に関わらず308,000円とする。また、平成29年度より、やむを得ず認可外保育施設を利用するこどもや「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用するこどもの保育料についても、無償化の対象とする。さらに、平成30年度より、特色ある教育を行う認可外保育施設を利用するこどもの保育料についても、無償化の対象とする。(予算額 -)

 

経営課題4 児童虐待対策及び社会的養護の充実

  児童虐待の発生を予防するとともに、可能な限り早期に発見し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていく。


【4-2 こども相談センターの虐待対応体制の強化】

 虐待相談件数が増加し続けており、深刻なケースも数多く見られる中で、24時間365日対応のホットライン及び休日・夜間対応体制を維持し、虐待通告への適切な対応を行う。また、支援を必要としている人に迅速かつ丁寧に対応できるように児童相談所を複数設置する。


【4-2-2 児童相談所の複数設置】 

 増加する児童虐待の相談に迅速かつ丁寧に対応するため、児童相談所を複数設置する。森ノ宮、南部に続いて、3か所目の児童相談所となる北部こども相談センター(仮称)を東淀川区のもと西淡路小学校分校の跡地に新築により整備を進める。(予算額 240百万円)


「市政改革プラン2.0」に基づく取組等(様式3)

保育サービスにおける受益と負担の適正化

 あらゆる取組みを通じて未収保育料の解消を図る。
 ・保育所保育料の納期内納付の徹底
 ・早期未収案件への納付督励
 ・悪質な滞納事案に対する滞納処分の実施など

市立幼稚園の民営化

 施設や地域の状況を精査した上で、市立幼稚園の民営化を進めてきたが、今後については、個々の園や地域状況を十分考慮し、市立幼稚園としての今日的な役割について再検証しながら進め方を検討し取り組む。

公立保育所の民営化

 セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進する。また、入所率が低く保育需要の増加が見込まれないなどの場合、統廃合・休廃止する。



 

 運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものです。

概要を含むPDF版の平成30年度こども青少年局運営方針は以下に掲載しております

平成30年度 こども青少年局運営方針(令和元年6月7日更新)

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こども青少年局 企画部 経理・企画課 企画グループ
電話: 06-6208-8337 ファックス: 06-6202-7020
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)