平成29年度　こども青少年局運営方針

運営方針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（平成29年10月6日）

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

　次代の大阪を担うこどもや青少年が個性と創造性を発揮していきいきと生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をつくる。

　生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年に係る施策を総合的に推進することにより、こどもの生きる力の育成や「社会性」の涵養等による健やかな育ちを促進するとともに青少年の自立の支援に努める。

　　現役世代への重点的な投資により大阪の持続的な成長を促進する観点から、次代の大阪を担うこどもたちを育む施策を推進する
ことは一層重要なものとなっており、以下の項目について特に重点的に取り組む。
　・大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、多彩な人物などの貴重な財産を生かし、こども・青少年自身が、自発的に多様な体験や学習ができるよう取り組む。
　・誰もが安心してこどもを生み、育てられるよう支援するとともに、仕事と子育てをともに選択できる社会の実現に向け、保育サービスを充実する。
　・こどもの貧困対策については、実態調査の分析結果により課題を整理したうえで、今後の方針や改善すべき指標、計画を作成し、各区、局が実施する事業の進捗管理などを行えるようにする。また、早期に取り組む必要がある顕著な課題に対して取組を実施し、課題の解消を図れるようにする。
　・児童虐待は依然として深刻な課題であることから、切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実する。
　・施策や事業について、これまでのやり方や考え方にとらわれずにゼロベースで点検･精査を行い、重点化・再構築を進める。

　こども・青少年自身が自発的に多様な体験ができるよう取り組むとともに、こども・青少年の成長を支える基盤となる多様な担い手を育成する必要がある。

【1－1　成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実】

　大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、このような恵まれた環境のもと輩出された多彩な人材などの貴重な財産を活かし、こども・青少年が多様な体験や学習ができる取り組みを推進する。

【1－1－3　塾代助成事業】

　子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、市内中学生の保護者のうち、一定の所得要件に該当する者を対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育サービスにかかる費用を月額1万円を上限に助成する。　資格要件の確認にかかる事務の効率化と正確性の向上を図るために開発を行った事務管理システムの運用を含め、円滑な事業運用を行う。（予算額　2,466百万円）

　産前・産後から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築し、区CM事業として実施している事業も含め、子育て家庭のさまざまなニーズにきめ細かく対応する取組みを進める。

【2－1　安全で安心な妊娠・出産・育児の継続的支援の充実】

　安心して出産できるよう適切に健康を管理する機会を確保し、こどもが心身ともに健やかに成長できるよう適切に管理できる機会を確保するなど、妊娠期から出産、就学前から学齢期に至るまでの切れ目のない支援施策を展開する。

【2－1－5　こども医療費助成】

　医療機関を受診した際に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成する。現在0歳から15歳（中学校修了）までとしている対象者の範囲を、平成29年11月診療分から、18歳（18歳に達した日以後における最初の3月31日）まで拡充する。　また、拡充対象となるこどもの保護者あて制度変更の周知文と申請書を送付し、申請の勧奨を行う。（予算額　8,007百万円）

【3－1　幼児教育の充実】

　設置者の別を問わず、幼児教育・保育の質を保証し向上させる仕組みの構築に向けた取り組みを進める。障がいのある幼児等特別に支援を要する幼児の私立幼稚園等での受入れを促進し、特別に支援が必要な幼児の就園機会の拡大を図る。

【3－1－1　幼児教育の無償化】

　すべての子どもが等しく教育を受けられる都市をめざし、平成28年度より5歳児の幼児教育の無償化を図っているが、平成29年度についてはこれを拡充し、4，5歳児の無償化に取り組む。新制度に移行している施設に通う子どもの1号保育料については全額を、2号保育料については教育費相当部分を無償とし、また新制度に移行していない幼稚園については就園奨励費補助金の上限額を保護者の所得に関わらず308,000円とする。また、平成29年度より、やむを得ず認可外保育施設を利用する子どもの利用料についても、一定の条件のもと、無償化の対象とする。（予算額　－百万円）

　児童虐待の発生を予防するとともに、可能な限り早期に発見し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていく必要がある。

【4－2　こども相談センターの虐待対応体制の強化】

　虐待相談件数が増加し続けており、深刻なケースも数多く見られる中で、24時間365日対応のホットライン及び休日・夜間対応体制を維持し、虐待通告への適切な対応を行う。

【4－2－1　児童虐待・安全確認事業】

　市民や関係機関にわかりやすい児童虐待の通告・相談窓口として、こども相談センターに24時間365日対応を行う「児童虐待ホットライン」を開設し、開庁時間のみならず、夜間休日における安全確認を迅速に行うため児童虐待対応協力員（警察官OB）を配置し、もって児童虐待を早期発見・早期対応に努める。（予算額　49百万円）

　運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものです。

概要を含むPDF版の平成29年度こども青少年局運営方針は以下に掲載しております