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大阪市社会的養護継続支援事業実施要綱

2019年8月6日

ページ番号:439093

大阪市社会的養護継続支援事業実施要綱

制 定  平成30年4月1日

 

 

大阪市社会的養護継続支援事業実施要綱

 

(目的)

第1条 本事業は、大阪市により里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた者で、原則措置延長を行い20歳到達により措置解除された者のうち、自立のために特に支援の必要性が高い者に対して、原則22歳に達する日の属する年度の末日まで、安定的な住まいの確保等必要な支援を実施することなどにより、将来の自立に結びつけることを目的とする。

 

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は大阪市とする。

なお、大阪市は、事業内容を適切に実施することができると認めた者に事業を委託して実施することができる。

 

(対象者)

第3条 本事業の対象となる者は、次のいずれかに該当する者であって原則本市が措置延

長を行った20歳到達後から22歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者とす

る。

ただし、疾病等やむを得ない事情による休学等により、22歳に達する日の属する年度

の末日を超えて在学している場合は、卒業まで引き続き支援を行うこととする。

① 児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、(以下「施設等」という。)

を退所又は、小規模住居型児童養育事業者(以下「ファミリーホーム事業者」という。)、

里親への委託を解除された者

② 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第1項に

規定する児童自立生活援助が行われていた者(同項第2号に規定する満20歳以上義

務教育終了児童等を除く。)

 

(事業内容)

第4条 本事業における支援内容は次のとおりとする。

(1)居住に関する支援

ア 第3条に定める対象者のうち、措置解除後も特に支援の必要性が高い者等に対し

て、対象者が居住する場として、里親の居宅、小規模住居型児童養育事業を行う住居

(以下「ファミリーホーム」という。)、児童自立生活援助事業を行う住居(以下「自

立援助ホーム」という。)や施設等(以下「里親、施設等」という。)において居住の

場を提供する場合、居住に要する費用を支給する。なお、自立援助ホームや施設等に

おいては、原則として定員外に一定枠を設けて実施する場合とし、定員内で対象者を

居住させて実施する場合には、措置費(定員に応じた事務費の保護単価)の支弁で対

応するものとする。ただし、当該施設において本市条例で定める児童福祉施設におけ

る設備及び運営に関する基準が遵守されており、法人及び施設運営が適正に行われ

ている場合に限る。

イ アの居住費の支給を行う場合は、自立援助ホームや施設等においては、食事の提供

など日常生活上の支援、金銭管理の指導、自立生活への不安や悩み等の相談に応じる

ことができる施設職員の中から支援員を配置し、支援体制に十分配慮すること。

ウ イの支援員は次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。

(ア)児童指導員である者

(イ)児童福祉施設に勤務していた経験のある者

(ウ)被虐待児童等への自立支援に対する理解があり、都道府県等が適当と認めた者

エ 第3条に定める対象者のうち平成28年3月7日付厚生労働省発雇児0307第3号

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」(以下「貸付事業」

という。)により事業を活用しながら就学し、一般賃貸住宅等に居住していた者又は

貸付事業を活用せずに一般賃貸住宅等に居住していた者が、疾病等によりやむを得

ず中退した場合等について、6か月を限度に居住費を支給するものとする。

(2)生活費の支給

ア 第3条に定める対象者のうち、措置解除後も特に支援の必要性が高い等の理由か

ら、対象者が居住する場として、里親、施設等に居住する場合に生活費を支給するこ

ととする。

なお、里親、施設等は、就学又は就労している対象者については、食事の提供及び

居住に要する費用その他の日常生活で通常必要となるもので対象者に負担させるこ

とが適当と認められる費用については、対象者に負担させることができるものとす

る。

イ アに定める就学又は就労している対象者に負担させることができる金額は、継続

支援計画において明確に定めることとし、あらかじめ対象者に知らせ、同意を得なけ

ればならない。また、当該金額は、対象者の経済状況等に十分配慮した金額としなけ

ればならない。

ウ 対象者に費用を負担させた場合は、適正に処理するとともに、これに関連する諸帳

簿を整備しなければならない。

エ 第3条に定める対象者のうち貸付事業を活用しながら就学し、一般賃貸住宅等に

居住していた者又は貸付事業を活用せずに一般賃貸住宅等に居住していた者が、疾

病等によりやむを得ず中退した場合について、6か月を限度に生活費を支給する

ものとする。

(3)特別育成費の支給

以下に該当する場合に特別育成費を支給する。ただし、第4条(1)エ及び(2)エに

該当する者を除く。

ア 基本分

第3条に定める対象者のうち、措置解除後も特に支援の必要性が高い等の理由から、対象者が居住する場として、里親、施設等に居住する場合で、以下のいずれかに在学している者及び高等学校第一学年に入学する者であって、高等学校在学中における教育に必要な授業料、クラブ費等の学校納付金、教科書代、学用品費等の教科学習費、通学費等を支給する。

(ア)学校教育法第50条に規定する高等学校に在学する生徒

(イ)学校教育法第72条に規定する特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高

等部に限る。)に在学する生徒

(ウ)(ア)(イ)に規定する教育施設に準ずる教育施設に在学する生徒

イ 資格取得等特別加算

アに定める対象者のうち高等学校第三学年の者を対象に、就職又は進学に役立つ

資格取得又は講習等の受講をするために必要な経費を支給する。ただし、大阪市長の

判断により高等学校三学年以外に支給することが適当と認める場合には、支給でき

る。

なお、支給に当たっては、高等学校在学中に1回限りの支給とする。

  ウ 補習費

    第3条に定める対象者(保護者を除く)のうち、学習塾等を利用した場合に必要な

経費を支給する。

  エ 補習費特別分

    第3条に定める対象者(保護者を除く)のうち、個別学習支援を利用した場合に必

要な経費を支給する。

(4)就職支度費の支給

以下に該当する場合に就職支度費を支給する。ただし、第4条(1)エ及び(2)エに該当する者を除く。

ア 一般分

第3条に定める対象者のうち、措置解除後も特に支援の必要性が高い等の理由か

ら、対象者が居住する場として、里親、施設等に居住する場合で、就職するため本事

業による支援が解除された者及び既に就職している状態で本事業による支援を解除

された者について、施設長等が対象者の就職に際し必要な寝具類、被服等の購入費に

充て、対象者への現物給付又は口座振込の方法で支給する。

就職の形態については正規雇用が望ましいが、正規雇用以外の場合でも支給でき

るものとする。

なお、昼間過程の高校生及び大学生等のアルバイトや、過去に就職支度費を支給さ

れた者は対象外とする。

イ 特別基準分

アの支給対象者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者について、本事業

による支援が解除された時に、アの外に支給できるものとする。

ただし、公的年金給付(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項

の公的年金給付という。)の受給者である場合には対象外とする。

ⅰ 保護者のいない(死亡あるいは行方不明)者

ⅱ 保護者がいる場合でも、養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者か

ら就職するために必要な経済的援助が見込まれない者

(5)大学進学等自立生活支度費の支給

以下に該当する場合に大学進学等自立生活支度費を支給する。ただし、第4条(1)エ及び(2)エに該当する者を除く。

ア 一般分

第3条に定める対象者のうち、措置解除後も特に支援の必要性が高い等の理由か

ら、対象者が居住する場として、里親、施設等に居住する場合に、大学等(措置費の

規定に準ずる)へ進学した者について、施設長等が対象者の進学に際し必要な学用品、

参考図書等の購入費に充て、対象者への現物給付又は口座振込の方法で支給する。

イ 特別基準分

アの支給対象者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者について、本事業

による支援が解除された時に、アの外に支給できるものとする。

ただし、公的年金給付(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項

の公的年金給付という。)の受給者である場合には対象外とする。

ⅰ 保護者のいない(死亡あるいは行方不明)者

ⅱ 保護者がいる場合でも、養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者か

ら進学するために必要な経済的援助が見込まれない者

ウ なお、日中に就業し、かつ、夜間大学等へ就学する者で、本事業による支援が解除

された対象者については、就職支度費及び大学進学等自立生活支度費の双方の対象

となり、特別基準分を除き、併給できるものとする。

 

(申込み、入居及び退居時の取扱等)

第5条 第3条に定める対象者が里親、施設等に引き続き居住を希望する場合は、専管する

担当課あて「社会的養護継続支援事業にかかる入居申込書」(様式1)を提出しなければ

ならない。この場合、施設長、里親、養育者又は設置主体(又は経営主体)の代表者(以

下「施設長等」)という。)は、対象者からの依頼をうけて、対象者と連名で申込みを行

わなければならない。居住について申込みがあった場合は、専管する担当課において、原則措置解除前に「大阪市施設退所者等自立支援事業実施要綱」第5条に定める継続支援計画の内容や、居住する里親、施設等の入所状況等を確認のうえ、承諾の場合は「社会的養護継続支援事業の実施にかかる入居承諾書」(様式2)、不承諾の場合は「社会的養護継続支援事業の実施にかかる入居不承諾通知書」(様式3)を当該対象者あて交付する。なお、入居承諾する場合は、居住する里親、施設等に「社会的養護継続支援事業の実施にかかる入居承諾通知」(様式4)を送付する。

2 大阪市長は、前項により本事業による支援を開始、解除または支援内容を変更する時は

 施設長等の意見をきかなければならない。

3 退居を希望する入居者は、必要に応じ「社会的養護継続支援事業にかかる退居届出書」(様式5)を提出しなければならない。専管する担当課において、継続支援計画の内容等を踏まえ、支援の実施について解除することが適当であると認められる場合は「社会的養護継続支援事業の実施にかかる退居承諾書」(様式6)を入居者あて交付し、「社会的養護継続支援事業の実施にかかる退居承諾通知書」(様式7)を施設長等あて送付する。

4 本市以外の都道府県が措置をした者のうち、本市の区域内の里親、施設等において20歳到達後の者に対して自立のための支援を継続して行う場合には、本事業を専管する担当課に協議するものとする。この場合の費用負担については、本市は行わないものとする。また、当該都道府県等が当該支援を開始、解除又は支援内容を変更する時は、本事業を専管する担当課に報告するものとする。

5 大阪市長が本市の区域外の里親、施設等において本事業を実施する時は、当該区域を管轄する都道府県等に協議するものとする。また、大阪市長が本事業による支援を開始、解除又は支援内容を変更する時は、当該区域を管轄する都道府県等に報告するものとする。この場合の費用負担については、本市が行うものとする。

6 施設長等は、本事業の居住者が死亡した時は速やかに大阪市長に報告するものとする。

 

(費用の請求等)

第6条 施設長等は、援助に要する費用(第4条(2)アに定める対象者の費用負担額を除く)の請求について、本市の指定する期限までに「社会的養護継続支援事業の実施にかかる費用請求書」(様式8)及び「社会的養護継続支援事業の実施にかかる費用請求 明細書」(様式9)及び以下に定める添付書類を提出すること。

① 特別育成費の請求にあたっては、在学証明書(新入学者については入学証明書)ま

たは在学していることがわかる書類を全員分添付すること。

なお、資格取得等特別加算の請求にあたっては、上記のほか、経費の領収書を全員

分添付すること。

② 就職支度費一般分の請求にあたっては、「就職支度費(一般分・特別基準分)申請書」(様式10)及び雇用先の内定通知書又は採用証明書の写しを添付すること。

③ 大学進学等自立生活支度費一般分の請求にあたっては、「大学進学等自立生活支度費(一般分・特別基準分)申請書」(様式11)及び進学先の合格通知書又は大学等の入学証明書を添付すること。

④ 就職支度費特別基準分の請求にあたっては、あらかじめ継続支援会議における方

針等を記載した「就職支度費(一般分・特別基準分)申請書」(様式10)に雇用先の内定通知書又は採用証明書の写しを添付のうえ申請し、認定を受けること。なお、専管する担当課にあっては認定の適否について文書により通知するものとする。

⑤ 大学進学等自立生活支度費特別基準分の請求にあたっては、あらかじめ継続支援

会議における方針等を記載した「大学進学等自立生活支度費(一般分・特別基準分)申請書」(様式11)に進学先の合格通知書又は大学等の入学証明書を添付のうえ申請し、認定を受けること。なお、専管する担当課にあっては認定の適否について文書により通知するものとする。

⑥ 就職支度費について、対象者に口座振込の方法で支給した場合は、様式12により全員分について本市へ支給報告を行うこと。また、「就職支度費(一般分・特別基準分)支給報告書」様式12の添付書類として、雇用先の採用証明書等の写し及び対象者名義の領収書又は通帳の写しを提出すること。

⑦ 大学進学等自立生活支度費について、対象者に口座振込の方法で支給した場合は、「大学進学等自立生活支度費(一般分・特別基準分)支給報告書」(様式13)により全員分について本市へ支給報告を行うこと。また、「大学進学等自立生活支度費(一般分・特別基準分)支給報告書」(様式13)の添付書類として、進学先の在学証明書等の写し及び対象者名義の領収書又は通帳の写しを提出すること。

  ⑧ 第4条(1)エ及び(2)エに定める場合の居住費及び生活費の請求については、

退学したことが証明できる書類の写し等を添付すること。

 

(費用の支払い)

第7条 本事業の実施に要する費用の単価は別表のとおりとし、支援を行う里親、施設等へ

支払うものとする。時期等については次のとおりとする。

① 居住費、生活費及び特別育成費については、措置費と同時期に支払うものとする。

なお、本事業による支援の開始が2日以降となる場合、入居月の翌月から適用す

るものとする。

 ただし、措置費において開始月の生活費が月額にて支弁されない場合及び月途中の退所の場合の生活費については、次の算式によるものとする。

(算式)生活費の月額単価÷その月の日数×入居月又は退居月の入居日数

(10円未満端数切捨て)

② 大学進学等自立生活支度費の一般分の支払いは、認定日以降の直近の支払月と

する。

③ 就職支度費の一般分並びに就職支度費及び大学進学等自立生活支度費の特別基

準分の支払いは、事業の解除日の属する月以降とする。

なお、特に必要と認める場合は、支払月以外に支給できることとする。

 

(留意事項)

第8条 事業の実施にあたっては、施設長等は次の点に留意すること。

(1)対象者との信頼関係の構築に努めること。

(2)対象者及び保護者の意向に配慮すること。

(3)対象者の個人の身上に関する秘密が守られるよう十分配慮すること。

(4)施設長等は、対象者の権利擁護及び虐待の防止を図るため、次に掲げる措置を講じる

  こと。

① 職員に対し、入居者に虐待等を行ってはならない旨、徹底しなければならない。

② 責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施す

る等の措置を講じなければならない。

③ 援助に関する対象者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け

付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

④ 苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たっては、その職員以外の者を関

与させなければならない。

⑤ 自らその提供する援助の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価

を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(5)入居者の所持する物の保管を行う場合には、あらかじめ保管の方法等を定めるととも

に入居者に説明し、同意を得ること。また、保管の状況を月1回以上入居者に知らせる

こと。

なお、施設長等は、入居者の金銭や通帳等を保管するに当たっては、民法上の財産管

  理権を有しているものではないため、入居者の同意を得ずに取り扱うことがないよう

  留意すること。

 

(経費)

第9条 本事業の運営に関する経費のうち、第5条第1項及び第2項に係る経費は、「児童虐待・DV対策等総合支援事業費の国庫補助について」(平成19年12月3日厚生労働省発雇児第1203001号厚生労働事務次官通知)によるものとし、それ以外の経費は、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」(平成11年4月30日厚生省発児第86号)に定める基準額を準用することとし、援助者が本事業のために支出した費用について、本市は予算の範囲内で支給するものとする。

 

(関係書類の整備)

第10条 施設長等は、本事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第7条に基づき費用を支払った日または第6条に定める支給報告書の報告日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

 

附 則

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表

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様式1-13

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住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話: 06-6208-8032 ファックス: 06-6202-6963