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【第2次募集】平成30年度 大阪市認定こども園設置・運営法人(移行・施設整備対象外)募集について

2019年3月6日

ページ番号:451505

更新情報

(平成31年3月6日)

 応募事業者の審査を終了し、設置・運営事業者を選定しました。
 詳細については、「平成30年度 保育施設等設置・運営事業者募集の選定結果について」をご覧ください。

(平成30年11月9日)

 応募書類(様式)の提出書類一覧表(チェック表)に誤りがあったため、修正して掲載しております。

募集の趣旨

「認定こども園」とは、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年6月15日法律第77号)により位置づけられた、就学前の幼児教育・保育機能及び地域における子育て支援機能を併せ持つ施設です。

  大阪市では、教育及び保育並びに子育て支援の総合的な提供を推進するとともに、地域の保育ニーズに対応するため、平成32年4月に開園する幼保連携型、幼稚園型及び保育所型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置・運営法人を以下のとおり募集します。

募集にあたっての注意事項

  1. 大阪市内において、平成32年4月1日に認定こども園への移行を希望される場合、本市が実施する設置・運営法人の募集に応募してください。
  2. 本募集要項による募集では、施設整備補助金の交付はありません。施設整備補助金の交付によって平成32年4月1日に認定こども園へ移行する法人の募集については、現時点(平成30年10月時点)では未定です。
  3. 施設整備補助金の交付を行う募集との重複応募は受付けませんので、ご注意ください。上記のとおり施設整備補助金の交付を行う募集については現時点では未定のため、認定こども園への移行にあたり施設整備補助金の交付を受けることを検討される場合、次回以降の募集への応募の検討をお願いします。
  4. 認定こども園への移行の類型は、1つの施設につき、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は保育所型認定こども園のいずれか1つのみの応募とします。

今回の募集からの主な変更点と留意事項

 認定こども園への移行をめざす施設の応募機会を増やすため、平成32年4月移行分に限り、募集回数を2回にすることとしました。平成32年4月移行に向けた次回の募集については、平成31年2月~4月頃に実施する予定です。

 

応募条件等

応募資格

認定こども園への移行する場合

  1. 幼保連携型認定こども園への移行
    現在、幼稚園、幼稚園型認定こども園、保育所又は保育所型認定こども園を運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人又は社会福祉法人
    ※経過措置として、現在幼稚園として認可されている宗教法人及び個人も応募可能とします。(学校教育法附則6条園への経過措置)
  2. 幼稚園型認定こども園への移行
    現在、幼稚園を運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人
    ※経過措置として、現在幼稚園として認可されている宗教法人及び個人も応募可能とします。(学校教育法附則6条園への経過措置)
  3. 保育所型認定こども園への移行
    現在、認可保育所を運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人

定員について

A.幼保連携型認定こども園への移行

  • 2号の定員の設定が必要です。
  • <保育所の場合>1号の定員の設定を行う場合、2号、3号の認可定員とは別枠で設定すること。2号、3号の定員を減少させることにより、1号の定員を設定することは、原則として認められません。
  • <幼稚園の場合>1号の定員を減少させる場合、事前に大阪府との協議が必要です。
  • B.幼稚園型認定こども園への移行及びC.保育所型認定こども園への移行

  • 1号、2号の定員の設定が必要です。
  • <保育所の場合>1号の定員の設定を行う場合、2・3号の認可定員とは別枠で設定すること。2号、3号の定員を減少させることにより、1号の定員を設定することは原則として認められません。
  • <幼稚園の場合>1号の定員を減少させる場合、事前に大阪府との協議が必要です。
  • その他の条件

     その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

    募集要項

    募集要項について

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    PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

    応募手続き

    応募にかかる事前登録について

    応募する場合は、事前登録申込書に必要事項を記載のうえ、事前登録を必ず行って下さい。事前登録は必須です。

    事前登録受付期間

    平成30年11月8日(木曜日)から平成30年12月21日(金曜日)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)

    午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

    事前登録書類

    事前登録にあたって提出する書類(1部)

    1. 事前登録申込書 様式第1号
    2. 法人登記簿謄本及び法人印鑑証明書
    3.  誓約書 様式第2号
    4. 施設整備をする場合、応募物件の登記事項証明書
      ・土地に建築する場合、土地分及び地図証明書
      ・建物を改修する場合、建物分
    5. 【幼保連携型認定こども園へ移行する場合】 検査済証の写し
      ・建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
      ・建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証
      ・(検査済証を紛失している場合)台帳記載事項証明書
      ・(検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する場合)
      ア 国土交通省の示す「検査済証のない建築物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関にて法適合状況調査を行い、その状況を示す書類を提出すること。
      イ (用途変更申請が必要な場合または図書がない場合)特定行政庁等と協議を済ませた既存状況報告等の写し
      ウ (用途変更申請が不要な場合)建築基準法第12条第1項に基づく定期報告の写しまたは建築基準法第12条第5項に基づく報告の写し
    6. 【幼保連携型認定こども園へ移行する場合】及び【昭和56年3月31日以前に建てられた既存物件を改修する場合】
      耐震性を確認できる書類の写し
      昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

    ※2項の法人登記簿謄本及び法人印鑑証明書は全て原本かつ発行後3か月以内のものを添付してください。
    ※4項の詳細について下記の「保育所の設置を検討している物件に検査済証がない場合の取扱いについて」のページをご確認ください。

    受付場所

    大阪市こども青少年局保育施策部保育企画課

    大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

    ※事前登録の提出は原則持参とします。

    応募について

    受付期間

    平成30年11月8日(木曜日)から平成30年12月21日(金曜日)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)

    午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

    受付場所

    大阪市こども青少年局保育施策部保育企画課

    大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

    ※応募書類の提出は持参に限るものとし、送付等は不可とします。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。
    ※応募期間中の書類差替えは可能としますが、応募期間終了後は、本市から指示した事項を除き、原則、書類差替え等は行えません。
    ※選定審査及びヒアリングを円滑に進めるため、提出書類の詳細については、提出方法を定めています。
     詳しくは募集要項を参照してください。

    応募書類

    応募書類(様式)

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    応募相談について

    応募相談については前日までに必ず電話にて、相談内容、人数、日時等の予約をしてください。

    相談期間

    相談期間

    平成30年11月8日(木曜日)から平成30年12月21日(金曜日)までで、次の区分で各1時間以内とします。

    区分:10時、11時、14時、15時、16時

    ご相談問い合わせ先

    大阪市こども青少年局 保育施策部保育企画課(環境整備グループ)
    電話番号 06-6208-8109/8041
    なお、内容によっては、相談に応じることができない場合もありますのでご了承ください。

    開設・運営の手引き

    開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

    ・認定こども園の開設・運営の手引き

    募集から開園までのスケジュール

    認定こども園開設までの主なスケジュール
      内容日程
    応募相談受付期間

    平成30年11月8日(木曜日)~平成30年12月21日(金曜日)

    事前登録受付期間平成30年11月8日(木曜日)~平成30年12月21日(金曜日)
    応募書類受付期間平成30年11月8日(木曜日)~平成30年12月21日(金曜日)
    設置・運営法人選定期間平成31年1月下旬~2月下旬<予定>
    設置・運営法人の選定結果の通知平成31年3月中旬<予定>
    幼稚園又は保育所の廃止に係る認可手続き
    ※幼保連携型認定こども園に移行する幼稚園又は保育所のみ
    平成32年1月~平成32年3月
    認定こども園開園(予定日)平成32年4月1日

    募集にかかる質問について

    質問がある場合は、「質問フォーム」を平成30年12月3日(月曜日)午後5時までに、FAXにより送付してください。原則として、個別には回答しませんが、同種のご質問とあわせて、随時大阪市ホームページにて回答します。

     なお、個別案件の内容につきましては、応募相談をお申し込みください。

    質問フォーム

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    1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
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    3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課
    電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-6963
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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