ページの先頭です

平成31年度(2019年度) 大阪市事業所内保育事業所設置・運営事業者(自主財源による整備)募集について

2019年5月20日

ページ番号:456701

更新情報

  • (令和元年5月20日)
    第1次募集(入所枠6人以上)について、事業者が選定されたため、選定結果を公表します。
    詳細については、「平成31年度保育施設等設置・運営事業者募集の選定結果について」をご覧ください。
  • (平成31年3月18日)
    平成31年3月15日に応募を締め切りました。応募件数は2件(福島区1件及び阿倍野区1件)でした。
  • (平成31年3月11日)
    平成31年3月8日に事前登録の受付が終了しました。事前登録件数は2件(福島区1件及び阿倍野区1件)でした。

募集の趣旨

大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、地域型保育事業所(事業所内保育)を設置・運営していただける方を募集します。
事業所内保育事業とは、保育を必要とする満3歳未満の乳幼児について、当該事業所の従業員等のこども(以下、「従業員枠(こども)」という。)とその他のこども(以下、「地域枠(こども)」という。)を事業主自らが設置する施設又は当該事業主から委託を受けて実施する施設において保育を行う事業です。

募集にあたっての注意事項

  • 随時、要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。
  • 募集要項の定義などは、本市の解釈によるものとします。
  • 事業所内保育事業所の整備については、大阪市からの開設にかかる補助金(施設整備)はありません。事業所の設置費用について、すべての資金をご用意していただく必要があります(自主財源による整備)。
  • 同一物件で、別途募集しております、「大阪市保育施設等設置・運営事業者(入所枠6人以上等)整備事業」との重複応募はできません。
  • 各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、個別に決定します。ただし、応募状況等により、他事業者が同一物件に応募及び競合をする場合には、止むを得ず選定審査等となる場合があります。
  • 法令等の改正により、募集内容や基準などに変更がある場合があります。設置運営事業者決定後であっても、事業計画の内容を変更いただく場合があります。

連携施設の確保について(よくお読みください)

 「連携施設に関する経過措置(厚生労働省令第61号附則3条)の期間については、連携施設を確保しないことができる特例を延長することとし、所要の措置を講ずる。」という閣議決定(平成30年12月25日付け)を受け、本募集において選定された事業所から申し出があった場合、当初の経過措置の期間(2019年度末まで)を経過後も、延長される経過措置の期間の間、連携施設の設置の猶予を受けることができるよう措置を講じる見込みです。

 ただし、現時点において国の講じる「所要の措置」の具体的な内容が示されていないため、状況によっては上記の措置の内容が変更となる可能性があり、選定結果にかかわらず連携施設の確保ができない場合は、本市が認可できない可能性があります。

募集の概要

募集地域

大阪市内全域にて募集します。地域ごとに募集数の上限もありません。

事業類型・定員

募集における事業類型及び定員については、以下のとおりとします。
なお、事業所の定員の構成については、原則0歳から2歳の全年齢において定員を設定することとし、0歳児≦1歳児≦2歳児となるようにしてください。

ア 保育所型事業所内保育事業

・定員 0~2歳児  20人以上

イ 小規模型事業所内保育事業(A型・B型)

・定員 0~2歳児  19人以下

応募にかかる条件

2020年3月末までに事業所整備を完了し、認可及び確認を受けて、2020年4月1日までに開設を行うこと。
整備状況等に応じて大阪市との協議により早期開設が可能です。
応募数に上限はありませんが、応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。
 なお、応募時点で認可をうけていない施設・事業所から給食搬入を受ける事業計画での応募はできません。(社内食堂からの搬入は可能です。)

募集要項

募集要項について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

応募資格(応募が可能な事業者)

本応募につきましては、実施主体は問いません。事業主又は事業主から委託を受けて実施する者が応募可能です。委託先を認可主体とすることも可能とします。ただし、その場合は、部分委託ではなく、運営業務を全面的に委託する必要があります。
 複数の事業者による共同設置の場合は、共同設置事業者全てを確定させた上で、主たる事業者を特定してください。

応募について

応募相談について

次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。


 応募相談につきましては、前日までに必ず電話にて予約を行い、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者の担当者にこちらからお伺いすることもありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。 申し込みの状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 

応募相談期間

平成31年1月15日(火曜日)から平成31年3月15日(金曜日)まで

    10時、11時、14時、15時、16時の5区分で各1時間程度
    (ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く)

相談できる内容

  • 事業所設置予定地の場所の確認
  • 条例等の基準を満たす施設であるか否かの確認
  • 保育制度の内容説明
  • 応募可能な事業者であるか否かの確認
  • 提出書類に関すること

ご相談問い合わせ先・事前相談場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 2階北東側
 大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
 電話 06-6208-8109/8041

応募にかかる事前登録について

応募する場合は所定の申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。

事前登録期間

平成31年1月15日(火曜日)から平成31年3月8日(金曜日)まで

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで
    (ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く)


事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、事前登録期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

事前登録書類

事前登録にあたって申込書(様式第1号)に添付する書類(1部)

  1. 事前登録申込書 様式第1号

  2. 応募事業者確認書類
    ※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

    1. 応募事業者が法人の場合
      ・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
      ・印鑑登録証明書

    2. 応募事業者が個人の場合
      ・住民票の写し(原本が必要)
      ・印鑑登録証明書

  3. 誓約書(様式第2号)

  4. 応募物件の登記事項証明書(全部事項証明書)
    (土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要)
    ※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

  5. 事前登録チェック表(様式第3号) ※応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。
    地域型保育事業所(家庭的保育事業を含む)の創設については、「様式第3号 その3 地域型保育事業所創設」を添付してください。

  6. 整備工事スケジュール表(様式については任意)
    工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

  7. 検査済証の写し(紛失等による場合は、台帳記載事項証明書)
    建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
    建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

    ※ただし、検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。

  8. 耐震性を確認できる書類の写し
    昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類 

※7・8について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※2・4の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以外のものを添付してください。

※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、1と2は共通で可とします。

応募書類の提出について

応募受付期間

平成31年1月15日(火曜日)から平成31年3月15日(金曜日)まで
  (ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く)
午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

※応募書類の提出は持参とします。送付等による受け付けは行いませんので、ご注意ください。なお、書類の提出時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。また、提出書類に不足等がある場合は、受付できません。
※募集期間中の書類差替えは可能としますが、募集期間終了後につきましては、原則、書類差替え等は行えません。

受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 2階北東側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

応募書類

応募書類の様式については、下記リンク先をご覧ください。

平成31年度 保育施設等設置・運営事業者募集に係る応募書類等 
事業所内保育事業所 応募申請書 

 

開設・運営の手引き

開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

・地域型保育事業所開設・運営の手引き

募集スケジュール

スケジュール
内容日程
募集開始2019年1月15日(火曜日)
応募相談期間応募書類受付期間最終日まで
事前登録受付期間2019年1月15日(火曜日)~2019年3月8日(金曜日)
応募書類受付期間2019年1月15日(火曜日)~2019年3月15日(金曜日)
審査部会開催期間2019年4月上旬~4月下旬〈予定〉
審査結果の公表2019年5月中旬(予定)
選定事業者説明会2019年5月下旬(予定)

募集にかかる質問について

募集にかかる質問については、次のとおり受け付けます。

【受付期間】
  平成31年3月1日(金曜日)まで

【質問方法】
  質問票によりFAXにてお送りください。

【送信先】
   FAX  06-6202-6963
  大阪市こども青少年局 保育施策部 保育企画課

質問票

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

【参考】企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業について

 国において、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、企業主導型の事業所内保育事業(認可外)に対する助成を、一定の要件を満たした場合に行っております。
 なお、本助成事業につきましては、市町村が行っております本募集要項で案内しております地域型保育事業の事業所内保育事業(認可)とは異なり、国が実施している制度になりますのでご留意ください。

平成31年度(2019年度) 企業主導型保育事業の助成に係る申請について

平成31年度(2019年度)企業主導型保育事業の助成については、国(内閣府)より企業主導型保育助成事業の実施団体として委託を受けた公益財団法人児童育成協会が行っております。
 企業主導型保育事業の助成を希望される事業者は、本助成事業の実施要綱、助成要領を参照の上、必要書類を公益財団法人児童育成協会までご提出ください。
 実施要綱、助成要領については、内閣府のホームページより、また、申請にあたっての必要書類については公益財団法人児童育成協会のホームページよりご覧ください。

関連ホームページ

内閣府ホームページ別ウィンドウで開く)⇒企業主導型保育事業のサイトをご覧ください。

公益財団法人児童育成協会ホームページ別ウィンドウで開く)⇒お知らせのページより、助成の申請に関するサイトへお進みください。

問合せ先

○企業主導型保育事業の内容について
  ・内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)事業第3係
    電話     03-5253-2111 (内線 38349)

○助成の申請手続き等について
  ・公益財団法人児童育成協会両立支援事業部
    電話     03-5766-3801
    ファックス  03-5766-3803

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課
電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

このページへの別ルート

表示