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【令和2年4月1日から令和3年3月31日】こども青少年局ひとり親家庭等の就業相談等の業務(会計年度任用職員)の募集について(こども青少年局こども家庭課)

2019年11月28日

ページ番号:457926

大阪市では、青少年局ひとり親家庭等の就業相談等の業務(会計年度任用職員)の任用選考試験を次のとおり実施します。

募集人数

16名

業務内容

市内に居住するひとり親家庭及び寡婦等を対象に次の1.から13.の業務を行う。大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課に勤務した場合は、1.から9.の業務については、相談者と日時や場所を調整のうえ、訪問により相談を実施する。

  1. 離婚前の相談
  2. 就業相談
  3. ひとり親家庭自立支援給付金の相談・申請受理
  4. 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の相談・申請受理
  5. ひとり親家庭専門学校等受験対策事業の相談・申請受理
  6. 個別面接の実施
  7. 養育費確保のための相談
  8. 公正証書等作成補助金の相談・申請受理
  9. 養育費保証に関する補助金の相談・申請受理
  10. 自立支援プログラムの策定
  11. 生活保護受給者等就労自立促進事業の活用に伴う業務
  12. 関係機関等との連絡調整
  13. その他、各区保健福祉センター福祉業務主管課長またはこども青少年局こども家庭課長の特命に関する事項

応募資格

(1)以下のいずれかに該当する者

  1. 国家検定 キャリア・コンサルティング技能検定 合格者
  2. 国家資格 キャリアコンサルタント 取得者
  3. 平成28年3月以前に、厚生労働省指定のキャリア形成促進助成金の対象となるキャリア・コンサルタント能力評価試験に合格し、キャリア・コンサルタント等職業相談に関する資格を有する者
  4. 家事調停委員等として、家事事件に関係する職務に従事した期間が2年以上ある者
  5. 離婚・養育費に関する相談援助業務に従事した期間が継続して2年以上ある者
  6. 社会福祉士資格を有する者
  7. 社会福祉主事任用資格を有する者
  8. ひとり親家庭福祉の相談援助の業務に従事した期間が継続して2年以上ある者
  9. 前各号に準ずる者であって、ひとり親家庭サポーターとして必要な知識経験を有する者

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

【地方公務員法第16条(抜粋)】

(欠格条項)

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上(1)、(2)の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

•年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

 (注) 日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

任用期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

勤務条件等

勤務時間

火曜日~土曜日のうち週4日の午前9時15分~午後5時30分(休憩45分)を基本とするが、金曜日は午前10時45分~午後7時(休憩45分)の場合がある。

業務の都合上によりやむを得ず、週5日勤務となる場合は、1日に8時間、1週間に30時間を超えない範囲で基本の勤務時間を調整する。

勤務日数

週30時間以内の勤務時間で週4日又は週5日の勤務日

休日

日・月曜日、週4日勤務の場合は所属長が指定する1日、祝日、12月29日から翌年1月3日までの間

勤務場所

こども青少年局子育て支援部こども家庭課及び市内24区のうち担当する区の保健福祉センター(場所は未定)

※保健福祉センターでの勤務を指定しない場合もあります

報酬

報酬(月額) 130,384円から199,868円

期末手当(6月、12月に支給) 296,623円から454,699円(6月、12月の合計額)

年収見込 1,861,231円から2,853,115円

※採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

初任給参考例
 職歴(在職年数)等

 年収見込

 短時間勤務10年 2,243,744円
 大学4年、短時間勤務10年 2,358,001円
 大学4年、フルタイム異種20年 2,838,212円

(例)職歴が短時間勤務職員(週の勤務時間19時間30分以上38時間45分未満)またはフルタイム異種職員(週の勤務時間38時間45分以上で、任用される職務と異なる職)の場合

 

※期末手当は、1年目は2.275月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.6月分となります。

※上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。

 

上記報酬等は、令和元年11月28日時点(募集時点)のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

休暇等

会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則に基づき付与されます。

年次休暇

付与日数 12日

付与期間 4月1日(任用日)~3月31日(任期満了日)

特別休暇

【有給】夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合等

【無給】生理休暇、妊娠障害休暇、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇、育児時間休暇、子の看護休暇(※1)、短期介護休暇(※1)、ドナー休暇

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

(※1)については、別途取得要件あり

 

社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険

服務

  • 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
  • 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

その他

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

選考方法

  1. 筆記試験         40分
  2. 面接            10分程度
  3. 合格者の決定方法  筆記試験、面接及び専門的業務の従事経験の合計得点により決定され、合計得点が一定点数以上の者のうちから成績上位者を合格者とします。なお、補欠合格者は、合格者が採用を辞退した場合において、繰り上げ合格として採用することがあります(この場合、担当者から履歴書に記載のあった電話番号に直接連絡します。)。

選考日及び選考会場

試験日

令和元年12月16日 月曜日

会場

母子・父子福祉センター「大阪市立愛光会館」 5階集会室

 大阪市北区中津1-4-10

 (Osaka Metro御堂筋線「中津」駅5番出口西へ150m)

申込方法

申込み期間

令和元年12月9日(月曜日)まで(当日必着)

 ※「ひとり親家庭等の就業相談等の業務会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

提出書類

1 ひとり親家庭等の就業相談等の業務会計年度任用職員採用申込書

※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

2 「受験票」用の郵便はがき

※必ず宛先を記載のうえ、63円切手が貼付されていることを確認してください。

3 資格証の写しなど有資格であることがわかる書類等

  • キャリアコンサルタント等資格の場合

     キャリア・コンサルタント等資格証明書等の写し

     (ア)当初資格取得日  (イ)受験日現在もその資格が継続していること

     (ア)・(イ)両方がわかるものを提出してください。

  • 社会福祉士の場合

     社会福祉士登録証の写し

  • 社会福祉主事任用資格の場合

     社会福祉主事任用資格証明書の写し又は大学等の履修証明書の写し又は社会福祉主事資格認定講習会受講修了証明書の写し

4 職務経歴書

※様式不問

提出方法

提出書類一式を郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留(または簡易書留に準ずるもの)で申し込みください。簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、送付料金不足の場合は、受け付けません。

※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

提出先及び問合せ先

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

大阪市こども青少年局こども家庭課

電話:06-6208-8034

※「ひとり親家庭等の就業相談等の業務会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きで明記してください

受験票の送付

試験の時間等の詳細については、令和元年12月10日(火曜日)までに送付する受験票により受験者本人あてに通知します。

なお、令和元年12月12日(木曜日)までに受験案内が届かない場合は翌日午後5時までにこども青少年局こども家庭課へ連絡してください。

結果の発表

合否については、全ての受験者本人あて書面にて通知します。

なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

備考

  1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
  2. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
  3. 応募書類の内容に虚偽があった場合は、任用を取り消すことがあります。
  4. 本案件については、令和2年度の予算発効をもって有効とします。

試験会場 大阪市立愛光会館

  住所:大阪市北区中津1-4-10(電話:06-6371-7146

  Osaka Metro御堂筋線「中津」駅5番出口を西へ約150メートル

  阪急電車神戸線・宝塚線「中津」駅を北へ約350メートル

  大阪シティバス「地下鉄中津」停留所を西へ約200メートル

  ※駐車場はありませんので、上記交通機関をご利用ください。

ひとり親家庭等の就業相談等の業務会計年度任用職員採用申込書

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こども青少年局ひとり親家庭等の就業相談等の業務(会計年度任用職員)募集要項

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参考 ひとり親家庭サポーター事業の目的

各区保健福祉センターに、こども青少年局ひとり親家庭等の就業相談等の業務会計年度任用職員(以下、「ひとり親家庭サポーター」という。)を配置し、専門的な相談窓口を開設し、ひとり親家庭等への自立支援を行う区保健福祉センター保健福祉(福祉)課と連携し、ひとり親家庭等に対する相談・情報提供機能の充実と、養育費確保支援、就業支援、とりわけ児童扶養手当受給者に対する自立・就業支援を推進する。

また、ひとり親家庭等の抱える課題は個別状況により様々であることから、相談者の立場に寄り添い、伴走し、相談者の中にある解決力を引き出せるよう、必要に応じて同行支援を実施し、養育費確保支援や自立・就業支援を一層、推進する。

参考 ひとり親家庭サポーターの業務内容

離婚前の相談

婚姻中や事実婚の女性または男性から、母子家庭または父子家庭のための制度等の問い合わせや離婚後の不安などの相談に応じ、母子家庭または父子家庭になった後の自立支援を効果的なものとする。

就業相談

ひとり親家庭等からの就職、転職、技能修得等、就業にかかわる様々な相談に応じ、就職情報の提供や就職活動の支援等を行う。具体的には、

  1. 求職相談に応じ、求職の方法・意識・心構え等について助言を行う。
  2. 相談者に応じた求人情報を収集・提供を行う。
  3. 履歴書の書き方・面接の受け方・ハローワークやひとり親家庭等就業・自立支援センター等の活用方法についての助言など就業活動への支援を行う。
  4. ハローワークや企業面接など求職活動に同行する。

また、就業相談の一環として、ひとり親家庭等の身近な相談機関として生活相談等にも応じる。

ひとり親家庭自立支援給付金の相談・申請受理

ひとり親家庭自立支援給付金であるひとり親家庭自立支援教育訓練給付金及びひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の事前相談・申請を受理し、こども青少年局へ送付する。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の相談・申請受理

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の事前相談・申請を受理し、こども青少年局へ送付する。

ひとり親家庭専門学校等受験対策事業の相談・申請受理

ひとり親家庭専門学校等受験対策事業の事前相談・申請を受理し、こども青少年局へ送付する。

個別面接の実施

児童扶養手当受給者等のうち、自立・就労に意欲のある者に対し継続的な個別面接を実施する。

養育費確保のための相談

婚姻中や事実婚の女性または男性、ひとり親家庭の親から、養育費確保に関する相談に応じるとともに、必要に応じて弁護士事務所や公証役場、家庭裁判所等への同行支援を実施する。

また、契約弁護士への無料訪問相談が必要と判断した場合は、個別に対応する。

公正証書等作成補助金の相談・申請受理

公正証書等作成補助金の事前相談・申請を受理し、こども青少年局へ送付する。

養育費保証に関する補助金の相談・申請受理

養育費保証に関する補助金の事前相談・申請を受理し、こども青少年局へ送付する。

自立支援プログラムの策定

自立・就業に向けた阻害要因等を把握することにより、自立目標や支援内容を設定し、これらを記載した自立支援プログラムを策定する。

生活保護受給者等就労自立促進事業の活用に伴う業務

  • 公共職業安定所との連携による生活保護受給者等就労自立促進事業に移行することが望ましいと考えられる相談者(以下「支援対象者」という。)への説明や意向確認とともに、事前に相談・調整の上、ハローワークあての要請書等を策定する。
  • 就労支援メニュー選定チームの構成員として、公共職業安定所事業担当責任者及び公共職業安定所担当ナビゲーターとともに、支援対象者に対し面接を実施。面接終了後、就労支援メニュー選定チームの一員としてメニュー選定ケース会議を実施し、支援対象者に最も適した支援メニューを選定する。

関係機関等との連絡調整

関係機関及び関係窓口等との連絡調整を行うとともに、相談者への説明や情報提供を実施する。

その他

各区保健福祉センター福祉業務主管課長またはこども青少年局子育て支援部こども家庭課長の特命に関する事項

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ、要保護児童グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8034

ファックス:06-6202-6963

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