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平成31年度 こども青少年局運営方針

2019年4月1日

ページ番号:466244

 

局の目標(何をめざすのか)

次代の大阪を担うこどもや青少年が個性と創造性を発揮していきいきと生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をつくる。

局の使命(どのような役割を担うのか)

生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年にかかる施策を総合的に推進することにより、こどもの生きる力の育成や「社会性」の涵養等による健やかな育ちを促進するとともに青少年の自立の支援に努める。

平成31年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)

現役世代への重点的な投資により大阪の持続的な成長を促進する観点から、次代の大阪を担うこどもたちを育む施策を推進することは一層重要なものとなっており、以下の項目について特に重点的に取り組む。
・大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、多彩な人物などの貴重な財産を活かし、こども・青少年自身が、自発的に多様な体験や学習ができるよう取り組む。
・子育て、教育、福祉、健康、就労などの複合的な課題を抱える子育て世帯に対して、地域や企業と連携して社会全体でこどもを支える取組を進める。
・誰もが安心してこどもを生み、育てられるよう支援するとともに、仕事と子育てをともに選択できる社会の実現に向け、保育サービスを充実する。
・児童虐待は依然として深刻な課題であることから、未然防止や早期発見、早期対応を図るため関係機関と連携した切れ目のない取組を強化するとともに、こども相談センターの機能強化を進める。
・施策や事業について、これまでのやり方や考え方にとらわれずにゼロベースで点検・精査を行い、重点化・再構築を進める。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 こども・青少年の生きるちからの育成

こども・青少年自身が自発的に多様な体験ができるよう取り組むとともに、こども・青少年の成長を支える基盤となる多様な担い手を育成する。

 

【戦略1-1 成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実】
大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、このような恵まれた環境のもと輩出された多彩な人材などの貴重な財産を活かし、こども・青少年が多様な体験や学習ができる取組を推進する。

 

【具体的取組1-1-3 塾代助成事業】

市内に居住する中学生の養育者とその配偶者の合計所得が所得制限限度額未満の者に対して、塾や習い事などの学校外教育に利用できる「塾代助成カード」を交付する。カード利用による助成は、本事業に参画事業者としてあらかじめ登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などで利用でき、月額1万円を上限とする。(交付申請書受付、塾代助成カード作成・交付、参画事業者への支払業務等を民間事業者へ委託して実施) (予算額 2,396百万円)

経営課題2 安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実

産前・産後から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築し、区CM事業として実施している事業も含め、子育て家庭のさまざまなニーズにきめ細かく対応する取組を進める。


【戦略2-1 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実】 

妊婦の健康を守り、安心して出産できるよう適切に健康を管理する機会を確保するとともに、こどもが心身ともに健やかに成長できるよう、こどもの健康を適切に管理できる機会を確保するなど、妊娠期から出産、就学前から学齢期に至るまでの切れ目のない支援施策を展開する。


【具体的取組2-1-5 こども医療費助成】

0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までのこどもが、医療機関を受診した際に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成する。ただし、所得制限あり(0歳から12歳(小学校修了)までは所得制限なし)。医療費助成の対象となるこどもの保護者に対してリーフレットを作成し、制度の周知を行う。(予算額 8,959百万円)

経営課題3 幼児教育・保育の充実

教育を受ける機会の提供の観点から家庭の経済状況に関わらず、等しく教育を受けられる環境づくりを進め、また、幼児教育や就学前施設に関する情報提供をはじめ、幼児教育・保育に関する調査研究、就学前施設職員の資質向上に取り組む。

 

【戦略3-1 幼児教育・保育の充実】

設置者の別を問わず、幼児教育・保育の質を保証し向上させる仕組みの構築に向けた取組を進める。障がいのある幼児等特別に支援を要する幼児の私立幼稚園等での受入れを促進し、特別に支援が必要な幼児の就園機会の拡大を図る。

 

【具体的取組3-1-1 幼児教育の無償化】

すべてのこどもが等しく教育を受けられる都市をめざし、平成28年度から保育所、幼稚園、認定こども園に通う5歳児の幼児教育の無償化を開始し、平成29年度からは対象を4歳児、施設としては認可外保育施設にまで拡充し、平成31年度からは対象を3歳児まで拡充する。平成31年10月から国の幼児教育・保育の無償化が開始されることにより、3~5歳児及び住民税非課税世帯の0~2歳児の保育料等についても国制度のもと無償化の対象とする。(予算額 ―)

経営課題4 児童虐待対策及び社会的養護の充実

児童虐待の発生を予防するとともに、可能な限り早期に発見し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていく。


【戦略4-1 児童虐待の発生を予防し、早期に発見、対応できる体制づくり】

虐待の発生を予防し、早期に発見・対応するために、子育て家庭をはじめ、地域住民やこどもに関わる関係機関など、広く市民に対して、児童虐待の防止に向けた啓発活動を行い通告先等の理解と認知度を高める。また、大阪市児童虐待防止体制強化会議で検討された未就園児がいる世帯の目視による安全確認や学校現場における啓発事業など、関係機関が一体となって児童虐待防止に取り組む。

 

【具体的取組4-1-1 児童虐待対策の推進】 

児童虐待の防止、早期発見の重要性について広く市民に啓発するとともに、福祉・教育・保健・医療など、多くの団体や関係者、市民と協働して児童虐待防止に取り組む。児童虐待防止について、理解向上を図るため、プロスポーツイベントや啓発ポスターの掲示などを実施。また、各区子育て支援室の職員を対象に、児童虐待対応の資質向上を図るための研修を行う。(予算額 21百万円)

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

保育サービスにおける受益と負担の適正化

保育サービスにおける市民(受益者)負担の公平性の確保に向けた取組を推進する。あらゆる取組を通じて未収保育料の解消を図る。
・保育所保育料の納期内納付の徹底
・早期未収案件への納付督励
・悪質な滞納事案に対する滞納処分の実施など

市立幼稚園の民営化

幼児教育については、民間において成立する事業と考えられることから民間に任せることを基本に、限られた人的・物的資源を有効活用し、大阪市全体の幼児教育の充実を図る。施設や地域の状況を精査した上で、市立幼稚園の民営化を進めてきたが、今後については、個々の園や地域状況を十分考慮し、市立幼稚園としての今日的な役割について再検証しながら進め方を検討し取り組む。

公立保育所の民営化

民間において成立している事業については、民間に任せることを基本として、「公立保育所新再編整備計画」に基づき民営化等を推進する。セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進する。また、入所率が低く保育需要の増加が見込まれないなどの場合、統合・休廃止する。

 

運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものです。

概要を含むPDF版の平成31年度こども青少年局運営方針は以下に掲載しております。

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 企画部 経理・企画課 企画グループ
電話: 06-6208-8337 ファックス: 06-6202-7020
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)