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大阪市留守家庭児童対策事業における支援の単位の複数設置に関する要綱

2019年3月27日

ページ番号:466291

大阪市留守家庭児童対策事業における支援の単位の複数設置に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市留守家庭児童対策事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)の規定により補助対象事業者として承認を受けた事業者(以下「対象事業者」という。)が、複数の支援の単位を設置するに必要な事項を定めるものとする。

 

 (複数の支援の単位の設置要件)

第2条 対象事業者が複数の支援の単位を設置しようとするときは、次の各号のすべてを満たしていることを要件とする。

(1)大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26大阪市条例第102号)に定める基準(以下「基準」という。)及び交付要綱を満たしていること。

(2) 複数の支援の単位を設置したとき、それぞれの支援の単位における「年間平均登録児童数」が20人以上になること。

(3)当該年度及び前年度の2年間にわたり「年間平均登録児童数」が常時40人以上であること。

(4)複数の支援の単位のそれぞれの専用区画は、同一敷地内、かつ、同一の建物内であり、外部の第三者による通行が不可能であること。

2 対象事業者は、1回の協議で追加設置できる支援の単位は1単位とし、原則として1事業所あたり2支援の単位を上限とする。

 

 (複数の支援の単位の設置協議)

第3条 対象事業者は、複数の支援の単位を設置しようとするときは、事業開始日の属する年度の前年度1月末までに「大阪市留守家庭児童対策事業支援の単位複数設置協議書」(様式1号。以下「設置協議書」という。)を市長に申請しなければならない。

2 前項の協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。なお、大阪市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱について、以下では「届出等要綱」という。

(1)直近4年間の児童利用実績及び出席状況(別紙1‐1、1-2)

(2)新規登録児童数見込み意見書(別紙2)

(3)直近4年間の新規登録児童数の推移(別紙3)

(4)直近4年間の学校別新規登録児童数の推移(別紙4)

(5)支援の単位ごとの事業計画書(交付要綱 様式6号)

(6)支援の単位ごとの収支予算書(交付要綱 様式7号)

(7)位置図、配置図、平面図及び支援の単位ごとの専用区画の平面図及び専用区画として利用可能な面積を求めた資料

(8)支援の単位ごとの職員名簿(届出等要綱 様式4号)

(9)支援の単位ごとの児童及び障がいのある児童名簿(交付要綱 様式8号、9号)

(10)支援の単位ごとの役員名簿(届出等要綱 様式5号)

(11)その他、市長が必要とする書類

3 市長は前項の申請があったとき、その内容を調査し、複数設置の必要性が高いと認めたときは、「大阪市留守家庭児童対策事業支援の単位複数設置内定通知書」(様式2号。以下「内定通知書」という。)により設置協議書を提出した対象事業者に通知するものとする。

 

(複数の支援の単位の設置申請)

第4条 前条により内定通知書を受けた対象事業者は、予算の範囲内で複数の支援の単位を設置が可能であれば、「大阪市留守家庭児童対策事業支援の単位複数設置承認申請書」(様式3号。以下「設置申請書」という。)を市長に申請することができる。

2 市長は前項の申請があったとき、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、複数の支援の単位の設置を認めたときは、「大阪市留守家庭児童対策事業支援の単位複数設置承認通知書」(様式4号)により対象事業者に通知するものとする。

  なお、承認通知書を受けてから20日以内に届出等要綱に基づき、各支援の単位について放課後児童健全育成事業開始届を提出しなければならない。

3 対象事業者は、前項前段による承認を受けなければ、新たに設置した又は設置しようとする支援の単位では、交付要綱に基づく補助金の交付を受けることができない。

 

 (複数の支援の単位の設置承認の取消・廃止及び返上)

第5条 市長は前条第3項により承認を受けた対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その複数の支援の単位の設置承認を取消し、廃止することができる。この場合、「大阪市留守家庭児童対策事業支援の単位複数設置取消・廃止通知書」(様式5号)により通知する。

(1)不正又は虚偽の申請により承認を受けたとき。

(2)第2条第1項各号に規定する基準を欠くに至ったとき。

(3)運営状況が適当でないと認められたとき。

(4)市長が複数の支援の単位の設置が適当でないと認めたとき。

2 対象事業者が、交付要綱第11条により対象事業者としての承認を返上する等、複数の支援の単位の設置承認を返上しようとするときは、「大阪市留守家庭児童対策事業支援の単位複数設置承認返上申請書」(様式6号)によって行わなければならない。

3 市長は、前項による複数の支援の単位の設置承認の返上申請があったときは、「大阪市留守家庭児童対策事業支援の単位複数設置承認返上通知書」(様式7号)により当該対象事業者に通知するものとする。

 

 (その他)

第6条 その他実施に際して必要な細目は、専管する担当課長が定めるものとする。

 

(附則)

1 この要綱は、平成29年3月24日から施行する。

2 この要綱の施行の日から平成29年3月31日までの間、第3条第1項の規定については、同項中「事業開始日の属する年度の前年度1月末までに」とあるのは「事業開始日の属する年度の前年度3月末までに」とする。

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