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大阪市における今後の児童虐待防止の取組について~大阪市児童虐待防止体制強化会議~

2019年3月29日

ページ番号:466303

 

     児童虐待の問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の未然防止・早期発見・早期対応から虐待を受けた  こどもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援を実施していく必要があります。

    これまで大阪市では、区役所における子育て支援室の開設、要保護児童対策地域協議会の設置、24時間相談・通告できる「児童虐待ホットライン」の設置、区役所及びこども相談センターの職員体制強化、こども相談センターの複数設置など、児童虐待防止対策に積極的に取り組んできました。しかしながら、全国において幼いこどもが命を落とす重篤な虐待事件が後を絶たず、また、残念ながら本市においてもこどもが虐待によって命を落とす事件が依然として毎年発生しています。

   東京都目黒区で起きた虐待事件を受けて、国において児童虐待防止対策の一層の強化に着手されましたが、本市においても、さらに積極的に児童虐待防止対策を講じていく必要があるという認識に至りました。

  そこで、二度と悲惨な虐待事件が発生することのないよう、市長をトップとし本市の関係機関が一体となって児童虐待防止体制の強化に取組むため「大阪市児童虐待防止体制強化会議」を開催することとしました。大阪市児童虐待防止体制強化会議には外部機関(学識経験者をはじめ、大阪府警察本部、大阪府医師会、大阪弁護士会、大阪市民生委員児童委員協議会)にもご参画いただきました。児童虐待防止体制の強化のためには何が必要かを具体的に検討するため、大阪市児童虐待防止体制強化会議には2つの部会(相談体制強化部会・支援体制強化部会)を設置し、こども相談センターと区役所の体制強化や組織の対応力の強化策等、児童・保護者への支援策の拡充や関係機関間の連携強化等について様々な観点から議論が交わされました。

  大阪市児童虐待防止体制強化会議開催中の平成31年1月にも、千葉県野田市で関係機関が関与していながら小学生女児の命が虐待により失われるという事件が起きました。次代を担うこどもの安全・安心を守ることが自治体の重要な責務であるということを、職員は常に認識して児童虐待に対応していかなければなりません。大阪市児童虐待防止体制強化会議での議論を踏まえ、実施可能なものから施策に反映し、関係機関と連携して児童虐待防止に向け全力で取り組んでいきます。

 

1 大阪市児童虐待防止体制強化会議について

第1回会議についてはここに掲載しております。

第2回会議についてはここに掲載しております。

第3回会議についてはここに掲載しております。

第4回会議についてはここに掲載しております。

2(1) 大阪市における今後の児童虐待防止の取組について~大阪市児童虐待防止体制強化会議とりまとめ~

2(2) 参考資料

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