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【第3次募集】令和元年度(2019年度) 大阪市保育施設等設置・運営法人(入所枠:50人以上)募集について

2019年6月21日

ページ番号:469444

更新情報

・(令和元年6月21日)
本募集を終了しました。
本募集について、事前登録及び応募はありませんでした。

 

募集の趣旨

大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、下記1~2のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営していただく法人を募集します。

  1. 「認可保育所」の『創設(新設)』もしくは『増築・分園設置』
  2. 定員変更を伴う施設整備を行って既存の「幼稚園」「保育所」から『認定こども園への移行』及び「幼稚園型認定こども園」「保育所型認定こども園」から『幼保連携型認定こども園への移行』もしくは、既存の「認定こども園」の『増築・分園設置』
  3. 今回の募集は、補助金の内容と工事期間を考慮し、認可保育所の創設(建設)については対象とせず、改修工事による整備のみで開設期限を令和2年4月1日までに運営を開始するもののみとします。

令和元年度に実施する新たな取り組み

整備促進賃料補助金の対象地域の拡充

 整備促進賃料補助金の対象地域をこれまでは地価の高い6区(北区、福島区、西区、天王寺区、浪速区、阿倍野区)の募集A地域に限定していましたが、保育所整備を募集している区の整備補助対象地域(募集A・B・C地域)に拡充する予定です。

都市部における賃借料補助

 賃貸物件(土地は除く)による保育所整備をする場合であって、実際の建物賃料が保育所委託費における賃借料加算額の3倍を超える場合には、建物賃料と加算額の差額の一部を補助する予定です。ただし、整備促進賃料補助との併給はできません。

土地所有者に対する助成制度の拡充(固定資産税相当額補助)

 新たに保育所建設用地を賃貸により提供する土地所有者に、固定資産税相当額を補助する制度については、これまでは土地所有者と保育事業者とが直接土地賃貸借契約等を締結する場合のみに限定していましたが、これに加え、建て貸し方式(土地所有者等が借家人の望む仕様の建物を建築して賃貸する建物賃貸借の一形態)により新築される保育所等(一部他用途で使用する場合も可)で、土地・建物所有者(同一でない場合は建物所有者)と保育事業者が建物賃貸借契約を締結する場合についても補助対象とする予定です。(補助対象者は土地所有者となります。)

昨年度に続き令和元年度も実施する募集拡大措置

選定における併用選択制の継続

 法人の適格性はあるが、法人の競合により選定されなかった場合に、補助金の交付を受けず、自主財源により施設整備を行う開設を認めます。

適格性のある事業者の同一行政区内での選定

 選定数については、それぞれの募集番号の整備か所数が上限となりますが、審査の結果、適格性があると判断された場合は、原則、同一行政区において、大阪市が予算の範囲内で選定する場合があります。

建設及び改修の補助対象に分園設置を追加

分園設置についても、施設建設及び施設改修の補助対象とします。

補助対象整備地域を隣接区の一部にも設定

 補助対象募集地域の見直しにより、隣接区の募集として応募が可能な区があります。

保育所分園の賃借料加算補助制度

 待機児童・利用保留児童の多い0~2歳児の入所枠について、特に需要の高い都心部での効果的な整備を進めるため、既存保育所が新たに分園を開設後、公定価格の建物賃借料加算相当(または差額分)を10年程度する制度を実施します。

募集にあたっての注意事項

  1. 随時、本要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。
  2. 募集要項内の定義などは、全て本市の解釈によるものとします。
  3. 自主財源による整備について、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。詳細については、募集要項をご覧ください。
  4. 自主財源による整備での応募について、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い決定します。ただし、応募状況等により、止むを得ず選定審査等となる場合があります。
  5. 同一物件で複数の募集区分に対して応募することはできません。

募集一覧

施設整備補助金対象地域詳細

 

募集番号

補助対象

募集定員(2・3号)

詳細参照

整備か所数

0-2歳

3-5歳

ページ

北区

1

2か所

90人以上

30人以上

50人以上

9ページ

2

3か所

80人以上

30人以上

50人以上

都島区

3

自主財源による整備のみ募集

10ページ

福島区

4

自主財源による整備のみ募集

11ページ

此花区

5

自主財源による整備のみ募集

12ページ

中央区

6

1か所

90人以上

30人以上

50人以上

13ページ

7

1か所

70人以上

30人以上

40人以上

西区

8

2か所

90人以上

30人以上

50人以上

14ページ

9

1か所

80人以上

30人以上

50人以上

港区

10

自主財源による整備のみ募集

15ページ

大正区

11

1か所

70人以上

30人以上

40人以上

16ページ

天王寺区

12

1か所

80人以上

30人以上

50人以上

17ページ

浪速区

13

自主財源による整備のみ募集

18ページ

西淀川区

14

自主財源による整備のみ募集

19ページ

淀川区

15

2か所

70人以上

30人以上

40人以上

20.21ページ

東淀川区

16

自主財源による整備のみ募集

22ページ

東成区

17

自主財源による整備のみ募集

23ページ

生野区

18

1か所

60人以上

20人以上

40人以上

24ページ

旭区

19

自主財源による整備のみ募集

25ページ

城東区

20

自主財源による整備のみ募集

26ページ

鶴見区

21

2か所

80人以上

30人以上

50人以上

27ページ

阿倍野区

22

1か所

80人以上

30人以上

50人以上

28ページ

住之江区

23

1か所

80人以上

30人以上

50人以上

29ページ

住吉区

24

自主財源による整備のみ募集

30ページ

東住吉区

25

自主財源による整備のみ募集

31ページ

平野区

26

自主財源による整備のみ募集

32ページ

西成区

27

自主財源による整備のみ募集

33ページ

合計

 

19か所

 

 

募集にかかる注意事項

  • 補助金交付の対象についてはそれぞれの募集番号の整備か所数に応じた件数を募集します。
    ただし、審査の結果、適格性があると判断された場合は、原則、同一行政区内において、大阪市が予算の範囲内で選定する場合があります。
  • 90人定員については、0-2歳児30人以上、3-5歳児を50人以上とし全年齢で90人以上の定員を設定する必要があります。

応募条件等

募集定員について

 0-2歳、3-5歳それぞれの定員は、以下の場合を除き下回ることはできません。定員構成は0歳児を3人以上とし、0歳児≦1歳児≦2歳児3歳児≦4歳児≦5歳児となるように構成してください。ただし、次の場合は、募集定員を下回っても応募可能とします。

 児童1人あたりの面積基準を遵守したうえで、面積基準最大に定員を設定しても募集定員まで満たない場合で以下の場合

  1.  募集定員が60人以上の地域は、0~2歳、3~5歳の定員をそれぞれ5人まで、最大10人まで下回ることができます。
  2.  募集定員が70人以上の地域は、0~2歳、3~5歳の定員をそれぞれ10人まで、最大20人まで下回ることができます。

 ただし、上記の場合、審査時に減点があります。
 
詳しくは、募集要項を参照してください。

    3. 自主財源による施設整備を行う場合は、補助金整備を行う他の事業者と同一物件で競合する場合のみ前記の減点があります。
 なお、定員50人を下回る事業計画で応募はできません。

応募資格(応募が可能な事業者)

社会福祉法人及び学校法人

社会福祉法人・学校法人以外の法人

 設置認可にあたって要件及び条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

その他の条件

 その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

募集要項

募集要項PDFデータ

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応募について

応募相談について

 次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

【応募相談の申し込みについて(予約制)】
 応募相談は、前日までに必ず電話で予約を、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【応募相談期間】
令和元年5月14日(火曜日)から令和元年6月14日(金曜日)まで 
 10時、 11時、 14時、 15時、 16時 の5区分で各1時間程度

【相談できる内容】
 ・最低基準を満たす施設であるか否かの確認
 ・保育制度の内容説明
 ・応募可能な法人であるか否かの確認
 ・社会福祉法人の設立に関して
 ・提出書類に関すること

【ご相談問い合わせ先・事前相談場所】
 大阪市北区中之島1-3-20 2階北東側
 大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
  電話 06-6208-8041/8109

応募にかかる事前登録について

 応募する場合は所定の申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。
 事前登録をしていない法人及び案件は、受付期間内に応募書類を持参しても受付をいたしません。

事前登録期間

  • 令和元年5月14日(火曜日)から令和元年6月14日(金曜日)まで
  • 受付時間
    午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
    (ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く)

 事前登録書類は原則持参としますが、郵便により送付する場合は書留郵便に限ることとし、受付期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 2階北東側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

事前登録書類

事前登録書類(様式)

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事前登録にあたって申込書(様式第1号)に添付する書類(1部)

  1. 事前登録申込書 様式第1号
  2. 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)及び印鑑登録証明書
    ※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要
  3. 誓約書(様式第2号)
  4. 応募物件の登記事項証明書(全部事項証明書)
    (土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要)
    ※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要
  5. 事前登録チェック表(様式第3号)
    ※応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。
    (ア) 認可保育所及び幼保連携型認定こども園の創設については、「様式第3号 その1 保育施設等創設」を添付してください。
    (イ) 認可保育所、認定こども園の創設及び分園設置については、「様式第3号 その2 保育施設等増築・分園設置」を添付してください。
  6. 整備工事スケジュール表(様式については任意)
    工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。
  7. 検査済証の写し
    (建築基準法第7条第5項の規定による検査済証)
    (建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証)
     検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。
  8. 耐震性を確認できる書類の写し
    昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2項及び4項証明書等は全て原本かつ発行後3か月以内のものを添付してください。

※ なお、(7),(8)について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※複数の募集地域に対して応募する場合、案件ごとに提出が必要ですが、1項及び2項は原本1通の提出のうえ、提出を省略することができます。

応募書類の提出について

 応募書類の提出は、事前登録をいただいた法人のみとなります。

【応募受付期間】
 令和元年5月14日(火曜日)から令和元年6月21日(金曜日)
 午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
 (ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く)

  • 応募書類の提出は持参のみの受付とし、送付等による受け付けは行いません。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。
  • 応募期間中の書類差替えは可能としますが、応募期間終了後は、本市から指示した事項を除き、差替え等は行えません。

※提出書類の詳細については、募集要項を参照してください。

【受付場所】
 大阪市北区中之島1-3-20 2階北東側
 大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

応募書類

 応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

  • 入所枠:50人以上【認可保育所創設】 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(創設)
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:50人以上)募集
  • 移行創設・増築・分園設置 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(増築・分園設置)、認定こども園
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:50人以上)募集、保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集、認定こども園設置・運営法人(移行・補助金交付対象外)募集
  • 開設・運営の手引き

    開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

    認可保育所の開設・運営について

    認定こども園の開設・運営について

    募集スケジュール

    スケジュール
    内容日程
    募集開始

    令和元年5月14日(火曜日)

    応募相談期間応募書類受付期間最終日まで
    事前登録受付期間

    令和元年5月14日(火曜日)~令和元年6月14日(金曜日)

    応募書類受付期間令和元年5月14日(火曜日)~令和元年6月21日(金曜日)
    審査会開催期間令和元年7月上旬 ~7月下旬 (予定)
    審査結果の公表令和元年8月上旬(予定)
    選定事業者説明会令和元年8月下旬(予定)

    募集にかかる質問について

     募集にかかる質問については、次のとおり受け付けます。
     質問に対する回答につきましては、原則、個別には行いません。
     同種の質問と合わせて、大阪市ホームページ上でお答えします。
     なお、前回までの募集であった質問については、募集要項巻末に掲載していますので、ご覧ください。
     個別案件の内容については別途、応募相談をお申込みください。

    【受付期間】
     令和元年6月7日(金曜日)まで

    【質問方法】
     質問フォームによりFAXにてお送りください。

    【送信先】
     FAX 06-6202-6963
     大阪市こども青少年局 保育施策部 保育企画課

    質問フォーム

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    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課
    電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-6963
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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