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大阪市未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業実施要綱

2019年7月29日

ページ番号:471851

(目的)

第1条 この要綱は、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領」(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して、臨時・特別の給付措置として実施する、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

 

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金 前条の目的を達するために、大阪市(以下「市」という。)によって贈与される給付金をいう。

二 支給対象者 別記1に掲げる未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金が支給される者をいう。

 

(未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給等)

第3条 市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給する。

2 前項の規定により支給対象者に対して支給する未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の金額は、1万7千5百円とする。

 

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から6か月とする。

 

(申請及び支給の方式)

第5条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記2の規定に基づき、別紙様式の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

2 申請者による申請及び市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

一 窓口申請方式 申請者が申請書を区保健福祉センター窓口を経由して、こども青少

年局こども家庭課に提出し、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

二 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により区保健福祉センター窓口を経由して、

こども青少年局こども家庭課に提出し、申請者から通知された金融機関の口座に振り込

む方式

3 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、戸籍謄本その他の書類を提出させること等により、当該申請者が別記1に掲げる支給対象者に該当するか確認を行う。

4 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

 

(代理による申請)

第6条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

 

(支給の決定)

第7条 市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、令和元年10月31日の翌日以後、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給する。

 

(未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給等に関する周知)

第8条 市長は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

 

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

 

(不当利得の返還)

第10条 市長は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の返還を求める。

 

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

 

(その他)

第12 条 この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

 

附 則

この要綱は、令和元年4月9日から施行する。

 


 

別記(第2条、第5条関係)

 

1 支給対象者

 

(1) 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(以下「給付金」という。)は、令和元年11月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給に係る監護等児童(同法第5条第2項に規定する監護等児童をいう。以下同じ。)の父又は母(当該児童扶養手当の支給を受ける者に限る。)のうち、令和元年10月31日(以下「基準日」という。)において婚姻をしたことがない者で、基準日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないもの又は基準日において当該父若しくは母と当該事情にあった者の生死が明らかでないものに対して支給する。

 (2) (1)の規定にかかわらず、給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に(1)に規定する者に対して給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。

(1)に規定する者が死亡した場合(この(2)の規定により給付金を支給される者が、当該者に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

基準日において左欄に掲げる者の監護等児童であった者

2 支給の申請

 

(1) 市から令和元年11月分の児童扶養手当を支給される者は、市に対して支給の申請を行う。

(2) (1)の規定にかかわらず、次に掲げる者は、市に対して支給の申請を行う。

1の(2)の表の左欄に掲げる場合における同表の右欄に掲げる者(当該者に係る1の(1)に規定する者がこの2の規定により、市に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課(ひとり親等支援グループ)
電話: 06-6208-8344 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号