ページの先頭です

大阪市立保育所の民営化概要(令和元年8月公表)

2019年8月29日

ページ番号:478742

 大阪市では、市政改革の基本的な考え方に基づき、平成25年4月に「公立保育所新再編整備計画(平成29年6月一部改訂)」を策定し、本計画に基づき、公立保育所の民営化を進めております。

 このたび、次の保育所について、民間移管・民間委託に着手することにしましたので、概要をお知らせいたします。

 今後、当該保育所を利用している児童の保護者の方への説明会を実施するなど、理解を得ながら進めるとともに、民営化に伴う影響が最小限となるよう取り組んでまいります。

概要

1 民間移管・民間委託する保育所

民間移管・民間委託予定の保育所

民営化内容

保育所名 

現保育所

竣工年 

所在区 

現在の

運営主体 

定期

借地

(予定) 

民営化予定時期(※) 備考 
建替移管 

天王寺保育所 

昭和43年 天王寺区 大阪市 50年 

民間委託

令和4年4月

建替移管

令和4年12月 

令和2年度公募予定 

※民営化予定時期については、変更になる場合があります。

民営化の進め方については、別添のスケジュールをご参照ください。

用語説明

  • 「建替移管」とは、建築後長年を経過し、老朽化している保育所を対象とし、土地を有償(当初10年間は無償)で貸し付け、建物については民間による建替えとし、民間法人へ移管を行う手法をいいます。

 

民間移管・民間委託のスケジュール

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

各保育所の所在地

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

2 応募可能な法人

認可保育所等(保育所型認定こども園及び認可保育所から移行した幼保連携型認定こども園を含む)を応募時点で3年以上運営している法人が応募可能です。

3 民間移管(建替移管)の土地・建物に関する条件

土地

 定期借地権を設定し、有償で貸し付けます。ただし、貸付開始から10年間は無償です。

 現時点での土地の賃料は、1か月につき当該月の属する年(1月分から6月分までについては当該月の属する年の前年)の4月1日の保育所利用児童数に単価1,280円を乗じて得た額とします。

 なお、建替移管の場合の施設建設期間については、別途使用貸借契約(無償)を締結します。

建物

 建替移管の保育所は、移管先法人が新たな保育所の建物(所庭の遊具、塀などを含む)を整備します。整備にあたっては、補助の要件を満たせば大阪市の整備補助金の活用が可能です。

保育所物品

 移管する保育所で使用している物品で本市が提示するもののうち、移管先法人が希望するものについては、無償譲渡します。

4 移管先・委託先法人の選定について

 令和2年5月頃に公募を開始し、応募法人について、学識経験者等により構成される「大阪市立保育所民間移管・民間委託予定者選定会議」において保育の質を重視した審査を行います。

選定方法

 書類審査・面接・実地調査を行い、移管先・委託先法人として最も適格な法人を保育所ごとに選定します。

5 民間移管・民間委託にかかる主な諸条件

職員配置

  • 教育・保育施設等における勤務年数が10年以上で、施設長または施設長に準じた経験のある専任の常勤職員を施設長として1名配置すること

  • 保育所等における保育士としての勤務年数が5年以上で、リーダー又はリーダーに準じた経験のある常勤の保育士を主任保育士として選任すること

  • 保育士の職員配置基準を遵守し、常勤保育士のうち勤務年数が8年以上の者を全体の1割以上、4年以上の者を全体の4割以上、1年未満の者は全体の2割以下とするよう努めること

民間移管・民間委託の準備に関すること

  • 保護者説明会への出席、三者協議会への参画
  • 引継ぎの実施(移管・委託前の1年間、施設長予定者、主任保育士予定者が従事)

  • 共同保育の実施(移管・委託前の3か月間、施設長予定者、主任保育士予定者、移管後配置予定の保育士、調理員が従事)

民間移管・民間委託後の取組みへの協力等

  • 本市保育士等による訪問への協力
  • 三者協議会の開催
  • 保護者アンケート実施への協力
  • 福祉サービス第三者評価の受審及び結果公表
  • 本市が行う移管後の検証への協力

6 三者協議会

 民間移管に際しては、保護者の意見を可能な限り反映させる観点から、移管後の保育所運営の諸事項について、当該保育所の保護者代表・移管先法人・大阪市の三者で協議し、合意形成を図ります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局保育施策部保育所運営課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)
電話: 06-6208-7574 ファックス: 06-6202-9050

このページへの別ルート

表示