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【令和2年4月1日~令和3年3月31日】大阪市こども相談センター生活支援相談員(会計年度任用職員)採用候補者の募集について(こども青少年局こども相談センター)

2019年10月11日

ページ番号:480885

大阪市では、大阪市こども相談センターで勤務する生活支援相談員(会計年度任用職員)の採用候補者登録試験を次のとおり実施します。

1 募集人数

  2名程度

2 業務内容

  大阪市こども相談センターにおいて、次の業務を行う。

  •  里親宅で生活している児童の将来の自立に向けて、18歳以降の進路に合わせた相談および制度や専門機関の紹介などの支援
  •  里親宅で生活している児童が将来、地域生活をするうえで必要な知識、社会常識を学ぶため、講習会等の参加やテキストの配布等による支援
  •  里親宅を出て自立生活を行うための支援計画案の策定および関係機関との連携
  •  里親宅を出て自立生活を行っている概ね18歳以上の者の情報交換や情報発信などの場の設定や活動支援

3 応募資格

(1)次のいずれかに該当する者

  •  児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第43条に定める児童指導員の資格を有する者
  •  その他上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

 【児童福祉施設の設備及び運営に関する基準】(抜粋)

 第四十三条 児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

  1.  都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
  2.  社会福祉士の資格を有する者
  3.  精神保健福祉士の資格を有する者
  4.  学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
  5.  学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者
  6.  学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
  7.  外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
  8.  学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、二年以上児童福祉事業に従事したもの
  9.  学校教育法の規定により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの
  10.  三年以上児童福祉事業に従事した者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの

   2 前項第一号の指定は、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)別表に定める教育内容に適合する学校又は施設について行うものとする。

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

    【地方公務員法第16条(抜粋)】

  (欠格条項)

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  4. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条に規定する罪を犯し刑に処せられた者
  5. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

以上の(1)、(2)の受験資格を満たす者が、この試験を受けることができます。

  •  年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

 (注)日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

4 任用期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

  ※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

5 勤務条件等

(1)勤務時間・日数

    午前9時00分から午後5時15分 (休憩45分)

    週4日30時間 

     ※ 月1~2回程度、土・日勤務の場合あり(代休対応)

(2)休日

 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

(3)勤務場所

 大阪市こども相談センター

(4)報酬等

報酬
報酬(月額) 

130,384円~180,264円 

期末手当(6月、12月に支給)296,623円~410,100円(6月、12月の合計額)
年収見込1,861,231円~2,573,268円

 ※ 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

 ※ 期末手当は、1年目は2.275月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.6月分となります。

 ※ 上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。

 

  

初任給参考例
採用時年齢 職歴(在職年数)  年収見込
 24歳

フルタイム勤務 6年

2,220,561円
 28歳

フルタイム勤務10年

2,415,958円
 32歳

フルタイム勤務14年

2,573,268円

(例)職歴がフルタイム勤務職員(異種業務:38時間45分以上)の場合

※ 上記は異種業務でのフルタイム勤務での例示ですが、同種業務でのフルタイム勤務や短時間勤務(週の勤務時間が19時間    30分以上)でも在職年数に応じた職歴加算を行います。

※ 報酬等は、令和元年10月1日時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

(5)休暇等

 会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則に基づき付与されます。
休暇種別詳細
 年次休暇

付与日数:12日

付与期間:令和2年4月1日(任用日)~令和3年3月31日(任期満了日) 

 特別休暇

【有給】

・夏季休暇 ・忌引休暇 ・結婚休暇

・災害等による通勤時の出勤困難な場合  等

【無給】

・生理休暇 ・妊娠障害休暇 ・ 産前産後休暇 ・配偶者分べん休暇 ・育児参加休暇

・育児時間休暇 ・子の看護休暇※1 ・短期介護休暇※1 ・ドナー休暇

(※1)別途取得要件あり

 その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

(6)社会保険

 健康保険、厚生年金保険、雇用保険

   ※ 学生の場合は、健康保険、厚生年金保険については、加入対象となりません。

(7)服務

  •  地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
  •  営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

(8)その他

 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

6 選考方法

  1. 筆記(論文)試験
  2. 口述(面接)試験

7 選考日時及び選考会場

   日時:令和元年12月3日(火曜日) 午前9時45分開始 (午前9時30分集合)

   場所:大阪市こども相談センター

8 申込方法

 次の書類等を郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留(または簡易書留に準ずるもの)で申し込みください。簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また料金不足の場合は、受け付けません。

※ 次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

  • 生活支援相談員会計年度任用職員採用申込書 ・面接カード 1通

    ※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。採用申込書は本市所定の様式に限ります。)

  • 「受験案内」送付用の定形封筒(長形3号)       1通

    ※必ず宛先を記載のうえ、84円切手を貼付してください。

  • 申立書
  • 応募資格にかかる資格証明書(コピー)         1通

 〇採用申込書の受付期間等

  1.申込期間

    令和元年11月6日(水曜日)まで(当日必着)

    ※ 「生活支援相談員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて送付してください。

  2.申込書送付先

    〒540-0003 大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5

     大阪市こども相談センター 運営担当

 〇受験案内の送付

   試験の時間等の詳細については、令和元年11月21日(木曜日)までに送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。

   なお、令和元年11月21日(木曜日)までに受験案内が届かない場合は翌日午後5時までに大阪市こども相談センター運営担当へ連絡してください。

 〇結果の発表

   合否については、受験者本人あてに送付します。    

9 合格から採用まで

 1. 合格者は「採用候補者名簿」に成績順で登録され、その登録順に基づき、任用します。

 2. 採用決定するにあたり、当該名簿に登録された採用候補者に事前に連絡を行いますが、本人の都合により、辞退された場合に は、候補者名簿順位の最後尾に再登録となります。

  ※当該名簿の登録期間は、名簿登録から令和3年3月31日までとなりますが、名簿に登録されても採用されない場合があります。

 3. 合格後、あるいは「採用候補者名簿」に登録後、受験資格がないことあるいは申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格及び登録を取り消します。

10 その他

  1.  車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際にお知らせください。
  2.  この試験において提出された書類等は、受付後返却はしません。
  3.  合否結果については、受験者本人以外にはお知らせしません。
  4.  合否に関するお電話等でのお問い合わせには応じません。
  5.  受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
  6.  本採用は、令和2年度予算の発効をもって有効とします。

11 問合せ先

  大阪市こども相談センター運営担当

    電話:06-4301-3148

    〒540-0003

     大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5

     (土曜日・日曜日・祝日を除く平日の午前9時~午後5時30分)

応募にあたって

  大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

  次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得たうえで、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

   第4条  職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

   第8条  市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

    2  職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

  •  勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  •  勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  •  勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
  •  入れ墨の施術を受けないこと

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局こども相談センター 

住所:〒540-0003 大阪市中央区森ノ宮中央1丁目17番5号

電話:06-4301-3100

ファックス:06-6944-2060

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