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大阪市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正について

2019年10月1日

ページ番号:481107

大阪市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正について

子ども・子育て支援法及び、同法施行令、並びに、同法施行規則が令和元年10月1日に改正されることに伴い、本市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正を行うもの。

1 改正のポイント

(1)子ども・子育て支援法(以下「法」という。)の改正に伴い、本規則において法の用語を引用している箇所について整理を行うもの

(2)子ども・子育て支援法施行令(以下「施行令」という。)の改正に伴い、施設型給付費に係る利用者負担額等を改めるもの(別紙参照)

(3)施設等利用給付認定の有効期間を90日とするもの

改正の理由

(1)前記1の(1)について

法が改正され、同法において「支給認定」が「教育・保育給付認定」に、「支給認定保護者」が「教育・保育給付認定保護者」に改められたことに伴い、本規則において同様の用語の整理を行うもの

(2)前記1の(2)について

子どものための教育・保育給付の利用者負担額については、法上、施行令で定める額を上限として市町村が定めるとされている。

今般、施行令が改正され、満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者及び満3歳未満保育認定子どもに係る市町村民税世帯非課税者である教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の上限額が0円に改められたことを受け、本市における当該利用者負担額を0円と定めることとする(本規則第8条第1項)。

また、施行令においては、その他の教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の上限額についても改正しているが、本市における当該利用者負担額については、据え置くこととする(本規則第8条第2項、別表)。

なお、本規則第8条第1項各号及び第2項各号については、施行令における利用者負担額の上限額の定める規定に対応するかたちで規定してきたので、今回も施行令の定める規定に対応するかたちで規定することとする。

(3)前記1の(3)について

施設等利用給付認定の有効期間については、認定起算日から認定の事由に応じた終期までとされているところ、その保護者が求職活動を継続的に行っていることで施設等利用給付認定を受けた小学校就学前子どもに係る施設等利用給付認定の有効期間の終期については、一部「認定起算日から、同日から起算して90日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間」とされている(施行規則第28条の5第4号ロ)。

本市においては、当該期間を上限にあわせて90日とする。

施行日

法、施行令及び施行規則の施行日にあわせて、令和元年10月1日とする。

別紙 2・3号認定保育料金表

2・3号認定 保育料金表

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このページの作成者・問合せ先

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