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大阪市児童福祉法施行細則の一部改正について

2019年10月1日

ページ番号:481112

大阪市児童福祉法施行細則の一部改正について

大阪市子ども・子育て支援法施行細則の改正を受け、同じ保育所等を利用する場合の保育料金を一律とするために改正するもの。

一部改正の内容

 国の子ども・子育て支援法等の一部改正を受け、本市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正が予定されている。

 本規則についても、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定による措置(児童虐待等による通告や家庭裁判所等からの送致等を受け、保育等が必要と判断された児童を保育所、認定こども園等に入所させる措置。以下「本件措置」をいう。)により、同じ施設を利用するものであり、料金も一律としてきたことから、今回の一部改正に伴い、徴収金(以下「本件徴収金」という。)のうち、満3歳以上の児童に係るものを0円とするもの

大阪市児童福祉法施行細則の一部改正の理由

これまで、本件徴収金の額については、その児童が受ける保育の内容は変わらないことから、子ども・子育て支援法に基づき定めている保育所、認定こども園等において保育を受ける者の利用者負担額(以下「保育料」という。)と同額としてきた。

今般、本市において、子ども・子育て支援法施行令の改正を受け、令和元年10月1日より、保育所、認定こども園等において保育を受ける満3歳以上の者の保育料を0円とすることした。

これを受け、本件徴収金のうち満3歳以上の児童に係るものを0円とするため、本規則において本件徴収金を定める第15条第2項第2号及び別表第4を改めるもの。

別表4 保育料金表

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