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大阪市児童福祉法施行細則の一部改正について

2019年10月17日

ページ番号:484003

案件名

大阪市児童福祉法施行細則の一部改正について

概要

 厚生労働省通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部改正を受け、助産の実施、乳児院への短期入所措置及び母子保護の実施等に係る徴収金の額の算定方法を改めるとともに、当該改正を令和元年7月1日から適用し、それにより遡及的に徴収金額が増額することになる者については、金額が増額にならないよう経過措置を講ずるものです。

結果公表日

令和元年10月17日

結果の概要

 規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針第5条第4項第1号に該当するため、意見公募手続は実施しませんでした。

詳細

 この改正により、課税証明を提出する必要がなくなるなど市民の負担が軽減されるとともに、経過措置によりこの改正に伴って徴収金額が増加する者はないことから、速やかに施行することが公益上必要ですが、意見公募手続に必要な30日間以上を確保することができないため、規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針第5条第4項第1号の「公益上、緊急に規則等を定める必要があるため、意見公募手続を実施することが困難であるとき」に基づき、意見公募手続は実施しませんでした。

参考資料

大阪市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ、要保護児童グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8034

ファックス:06-6202-6963

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