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【令和2年4月1日~令和3年3月31日】こども青少年局保育施設指導等業務(会計年度任用職員)<保育士、栄養士、事務>の募集について【保育施策部保育企画課(指導・監査グループ)】

2019年12月6日

ページ番号:487105

こども青少年局保育施策部保育企画課(指導・監査グループ)における業務にかかる会計年度任用職員の任用選考試験を次のとおり実施します。

募集する業種・職種・募集人数等

事務
業種職種募集人数
(1)認可保育施設等施設指導監査担当職員                  事務

 3名程度

【必要とする資格等(すべてに該当している者であること)】

・児童福祉法、こども子育て支援法等の関係法令及び関係指導指針について十分な知識を有していること

・監査または、特定教育・保育施設等の事務長等、もしくは、株式会社等の会計事務の実務経験を有していること

・地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しないこと

 

栄養士
業種職種募集人数
(2)認可保育施設等施設指導監査担当職員栄養士

 2名程度

【必要とする資格等(すべてに該当している者であること)】

・管理栄養士免許資格を有していること

・管理栄養士として10年以上の実務経験があること

・指導的な役割の経験を有していること

・地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しないこと

保育士または幼稚園教諭【保育士の方は併願受験ができます】
業種 職種募集人数 

(3) 認可保育施設等施設指導監査担当職員

保育士または幼稚園教諭 2名程度

(4) 事故防止巡回支援指導員

保育士 7名
(5) 地域型保育事業等巡回指導員保育士 5名

(6) 保育事故等相談指導員

保育士 1名

(7) 認可外保育施設指導監督等担当職員

保育士 4名

【必要とする資格等(すべてに該当している者であること)】

(保育士)

・保育士資格を有していること

・地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しないこと

・保育士として10年以上の実務経験があること【業種(3)】

・指導的な役割の経験を有していること【業種(3)】

・保育士として10年以上の認可保育所等での勤務経験を有していること【業種(4)~(7)】

・施設長または主任保育士等(※)指導的な役割の経験を有すること【業種(4)~(7)】

※ 主任保育士等とは、民間施設における主任手当等が支給されている者など勤務施設が主任等と認めている者

 

(幼稚園教諭)

・幼稚園教諭資格を有していること

・幼稚園教諭として10年以上の実務経験があること

・指導的な役割の経験を有していること

・地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しないこと

【地方公務員法第16 条(抜粋)】

(欠格条項)

1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2.当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

職務内容

(1)~(3) 認可保育施設等施設指導監査担当職員

保育施設等の質の確保、向上のため、認可保育施設等(保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業)の施設指導監査において、児童福祉法等関係法令に定める各種基準等を遵守しているか等を確認し、専門的な視点で指導する業務を行います。

具体的には次のとおりです。

・上記、対象施設へ立ち入り、保育の実施状況や関係書類の確認、職員等への聞き取りを行い、運営基準が遵守されているか、職員処遇や給食提供、会計処理が適正に行われているか等について確認し、各々の専門的な観点により支援指導を行います。

・上記業務にかかる事前準備および結果書類作成等関係業務

(4) 事故防止巡回支援指導員

死亡等の重大事故の発生防止に向けた支援のため、市域の民間保育所・認定こども園・地域型保育事業所・認可外保育施設を訪問し、保育状況の確認、助言・指導等を行います。

具体的には次のとおりです。

・対象施設への重大事故が発生しやすい場面(睡眠中、食事中、水遊び・プール活動中等)に重点をおいた事前通告なしの訪問

・「事故防止及び事故発生時対応マニュアル作成の手引き」及び「事故防止及び事故発生時対応マニュアル-基礎編-」及び「チェックリスト」による保育状況の確認、助言・指導

・上記業務にかかる結果記録等、その他関係業務

(5) 地域型保育事業等巡回指導員

新規参入施設(小規模保育事業所、保育所、認定こども園)等への指導等を行います。

具体的には次のとおりです。

・ 施設巡回により新規参入事業者等への保育や事業運営に関する相談支援

・ 保育事業者からの連携施設にかかる相談対応及び教育・保育施設との連絡調整等

・ 上記業務にかかる結果記録等、その他関係業務

(6) 保育事故等相談指導員

民間保育施設における保育事故対応・苦情等の相談・指導に関する業務を行います。

具体的には次のとおりです。

・施設・保護者等からの相談・苦情の対応および記録

・保育事故にかかる報告書に関する業務

・その他関係業務

(7) 認可外保育施設指導監督等担当職員

保育の質の確保・向上を図るため、市域の認可外保育施設を訪問し、「認可外保育施設指導監督基準」に基づく助言・指導等の巡回支援指導を行います。

具体的には次のとおりです。

・対象施設へ立ち入り、施設の状況を確認の上、保育内容、保育環境について助言・指導を行う巡回支援指導(本務職員と二人一組で巡回)

・認可外保育施設指導監督の指針に基づく立入調査の実施補助

・上記業務にかかる日程調整等の準備および結果書類作成

・その他関係業務

 

任用期間

令和2年4月1日~令和3年3月31日

※ 勤務実態に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

勤務条件

勤務時間・日数

午前9時から午後5時15分(休憩45分) 週4日勤務

休日

・土曜日、日曜日及び祝日、指定の曜日

 (当課から休日出勤を指示した場合、他の日に休日を振替えます。)

・12月29日~翌年1月3日までの日

勤務場所(予定)

大阪市こども青少年局保育施策部保育企画課(指導・監査グループ)

(令和2年3月下旬、大阪市北区内に事務所設置予定)

※ただし【業種(6)保育事故等相談指導員】以外の業種は、施設に出向きます。

報酬等

報酬(月額):132,240 円~181,540 円

期末手当:300,846 円~413,003 円(6月と12 月に支給する金額の合計)

年収見込:1,887,726円~2,591,483円

(参考)

・4年生大学卒業で、募集する職種での実務経験が、常勤で10年以上ある方は最高額となります。

・学歴問わず、募集する職種での実務経験が、常勤で20年以上ある方は最高額となります。

 

※ 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

※ 期末手当は、1年目は2.275 月分ですが、再度の任用がされた場合、2年目以降は2.6 月分となります。

※ 上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。

※ 上記報酬等は、令和元年12月1日時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

 

休暇等

会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則等に基づき付与されます。

【年次休暇】

 付与日数:12 日

 付与期間:4月1日~3月31日

【特別休暇】

 (有給)

 ・夏季休暇

 ・忌引休暇 ・結婚休暇 ・災害等による通勤時の出勤困難な場合 等

 (無給)

 ・生理休暇 ・妊娠障害休暇 ・産前産後休暇

 ・配偶者分べん休暇 ・育児参加休暇 ・育児時間休暇

 ・子の看護休暇(※) ・短期介護休暇(※) ・ドナー休暇

 (※) 別途取得要件あり

 

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

社会保険

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。

服務

・地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

・営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

試験日時・場所

試験日: 令和2年1月8日(水)

試験会場:大阪市役所こども青少年局内 会議室

※ 集合・試験開始時間、試験会場の詳細等については、送付等により「受験案内」を通知します。

※ 「受験案内」は、令和元年12月27日(金)までに発送する予定です。

※ 令和2年1月5日(日)までに「受験案内」が届かない場合は、令和2年1月6日(月)午前9時から午後5時までに、こども青少年局保育施策部保育企画課(指導・監査グループ)までご連絡ください。【問い合わせ先は本ページの最下段をご覧ください】

 

選考方法

(1)小論文(事前課題)

   業種ごとに定められた課題の小論文

(2)口述試験(一人あたり20分程度)

   主として人物について面接を行います。

合格者の決定方法

・提出された小論文及び口述試験の合計得点が一定点数以上の者のうちから成績上位者を合格者とします。

・ただし、小論文及び口述試験のいずれかが一定の基準に達していない場合は不合格とします。

・なお、補欠合格者は、令和3年3月31日までの期間において、合格者が採用を辞退した場合や退職等により欠員となった場合に、繰り上げ合格として採用することがあります。

申込方法

次の①~③の書類を送付または持参してください。

 

①こども青少年局保育施策部保育企画課(指導・監査グループ)会計年度任用職員採用申込書 【全業種(共通)】

※ 保育士については、【業種(3)~(7)】の併願受験が可能です。複数の業種を申し込む場合は、希望する順位を必ず記入してください。

※ 本市所定の様式に本人が必要事項をパソコンで入力または自筆で記入してください。

※ 過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を貼り付けて提出してください。(確実に本人確認ができるもの)

 

②申込業種ごとの小論文(事前課題)

※ 本市所定の様式に本人が必要事項をパソコンで入力または自筆で記入したうえで提出してください。

※ 保育士の方で【業種(3)~(7)】の併願申込をされる方は、業種ごとの課題に対する小論文を提出してください。

 

③次のいずれかの書類

【業種(1)の場合】 職務経歴書 1通

【業種(2)の場合】 管理栄養士免許証の写し 1通

【業種(3)の場合】 保育士証の写しまたは幼稚園教諭免許状の写し 1通

【業種(4)~(7)の場合】 保育士証の写し 1通

①会計年度任用職員(指導・監査グループ)採用申込書【全職種(共通)】

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

③【業種(1)用】職務経歴書

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申込期間

受付期間等

令和元年12月6日(金)から令和元年12月25日(水)まで

※ 送付の場合は必着、持参の場合は土日を除く受付期間内の午前9時から午後5時30分までに持参してください。

 

 

送付または提出先

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所地下1階

大阪市こども青少年局保育施策部保育企画課(指導・監査グループ)

※  封筒に「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きしてください。

※ 送付の場合は、必ず簡易書留または簡易書留に準ずるもので送付してください。

合否の通知

試験結果については、令和2年1月10日(金)以降に受験者全員に文書にて通知します。

備考

・この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。

・受験に際してお預かりした個人情報は、同採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき、適正に管理します。

・集合時刻に30分以上遅刻した場合は、受験できません。

・会場には公共交通機関をご利用ください。

・受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

・本採用は令和2年度予算の発効をもって有効とします。

受験にあたって

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組み及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。 

【その他遵守すべき事項の例】

 ・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

 ・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

 ・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと(入れ墨を入れている職員に対しては、消すように指導している。)

 ・入れ墨の施術を受けないこと

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局保育施策部保育企画課(指導・監査グループ)
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)
【業種(1)~(3)】
 電話 06-6208-8335
【業種(4)~(6)】
 電話 06-6208-8113
【業種(7)】
 電話 06-6208-8114

ファックス【共通】 06-6202-9050

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