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新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の家庭保育協力期間における保育料の軽減・減額について

2021年9月17日

ページ番号:498433

新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の家庭保育協力依頼をしている期間における保育料の軽減について

 今般の新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、令和3年9月1日(水曜日)から9月30日(木曜日)までの間、保育施設等において、家庭での保育が可能な方に、家庭での保育のご協力をお願いしております。

 

 家庭保育の協力を依頼させていただいた期間(令和3年9月1日(水曜日)から9月30日(木曜日)までの間)に家庭保育協力依頼を受けて保育施設等に登園されない場合は、登園されていない日数の保育料を軽減いたします。

(算式) 「保育料月額」 ×( 「家庭保育協力期間の登園日数」+「家庭保育協力期間外の開所日数」) /25日                       

※開所日数が25日を下回る場合で開所日すべて登園された場合は、日割計算の対象とはなりません。
【例】 令和3年9月 開所日数   24日 
    登園日数が23日の場合  23 / 25  軽減あり
           24日の場合   24 / 25  軽減なし

また、家庭保育協力期間外の期間において、新型コロナウイルス感染者発生に伴う臨時休園や登園回避要請等により登園しない日(減額申請が必要)があった場合についても日割計算の対象となります。

 

 

保育所(公立・私立)

 日割軽減後の金額により請求させていただくため、令和3月4月分以降の保育所保育料の納期限(口座振替日)を保育実 施月の3か月後の月の5日(金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日)に変更しております。

 この納期限の取扱いは、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も考慮したうえで、保育実施月の翌々月の5日(金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日)に戻す予定です。納期限を戻す時期については、決まり次第改めてお知らせいたします。

認定こども園・地域型保育事業

 施設からご報告いただいた登園状況をもとに日割計算して減額決定します。すでに減額前の金額で保育料を納付いただいている場合は、過納となった保育料を施設から還付等のご対応をさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の臨時休園等に伴う保育料の減額について

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局保育施策部保育企画課(給付認定グループ)
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)
電話:06-6208-8106
ファックス:06-6202-9050

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