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保育所・認定こども園・地域型保育事業における緊急事態宣言解除への対応について

2020年6月26日

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保育所・認定こども園・地域型保育事業にかかる家庭保育の協力について(6月30日まで)

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除を受けて、大阪市内の保育所・認定こども園・地域型保育事業への対応についてお知らせいたします。

令和2年5月21日付けで大阪府における「緊急事態宣言」は解除されましたが、指定を解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある旨などが示されていることから、令和2年6月30までの間、保護者が仕事を休まれる等で家庭での保育が可能な方については、家庭での保育の協力をお願いしております。

【参考大阪府ホームページ】「保育施設を利用する保護者の方へ別ウィンドウで開く

なお、令和2年7月1日以降については、通常保育の取扱いといたします。

具体的な保育の提供の内容(6月1日~6月30日まで)

保護者が仕事を休まれる等で家庭での保育が可能な方には、家庭での保育の協力をお願いいたします。

緊急事態宣言解除後の保育施設の対応について

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具体的な保育の提供の縮小内容(5月31日まで)

保育施設における緊急事態宣言への対応について(令和2年4月17日)

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保育施設における緊急事態宣言への対応について(令和2年4月7日)

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よくある質問

今後も順次、新型コロナウイルス感染症の感染予防ための保育所・認定こども園・地域型保育事業に関する質問・回答を掲載していきます。

質問1:家庭保育に協力し、登園を控えています。登園していない間の保育料はどうなるのですか?

答え:令和2年3月2日から6月30日までの間に保育所等に登園していない場合は、その日数の保育料を軽減いたします。

なお、軽減額や還付方法について詳しくは「新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の家庭保育協力期間における保育料の軽減について」をご覧ください。(※令和2年6月2日にリンク先ホームページを更新しております。)

また、緊急事態宣言解除後の保育料についても、6月30日までの間、理由を問わずお休みされた場合、減額を継続してまいります。

質問2:保育料の軽減は自主的にお休みした場合も対象ですか?

答え:3月2日から6月30日までの間の家庭保育協力期間中のお休みについては、理由を問わず軽減の対象となります。

質問3:育児休業から復職予定として令和2年4月に保育所に入所しました。新型コロナの影響で復職を遅らせたいです。復職の期限はどうなるのですか?

答え:令和2年4月1日付け入所している育児休業者の復職期限については、原則4月中に復職することとしていますが、今般の家庭保育協力期間中に登園を控えていただいている場合は、令和2年7月31日まで延長いたします。

(5月22日に復職期限を6月30日から7月31日までに延長いたしました)

詳しくは「新型コロナウイルス感染症の感染予防にかかる育児休業期間の取り扱いについて」をご覧ください。

質問4:給食費は減額されないのですか?

答え:給食費につきましては、各園において食材費の調達・金額設定・徴収をしておりますので、お通いの園にお問い合わせください。

なお、公立保育所の3月分から6月分の給食費につきましては、日割り計算等による取扱いを検討しております。詳細が決まり次第、公立保育所を通じてお知らせいたします。

問5:認可外保育施設に通っています。保育料は認可保育所と同様に減額されないのですか?

答え:認可外保育施設(企業主導型保育事業含む)は、施設が利用料を決めておりますので、お通いの園にお問い合わせください。

質問6:認定こども園に通っています。園より医療従事者等に勤務する保護者に限定して保育を実施する旨の案内がきました。医療従事者以外は園へ預けることはできないのでしょうか?

答え:保護者の就労(職場への出勤等)や、やむを得ず保育が必要な場合に限定しておりますが、職種で対象を区切ることは行っていません。お通いの園へご相談ください。

質問7:育児休業を延長しました。育児休業給付金は支給されますか?

答え:手続き窓口であるお勤め先もしくはハローワークにお問い合わせください。

質問8:家庭保育協力期間中にやむを得ず保育所を利用する場合、個別の申請が必要と聞きました。どのように申請するのでしょうか?

答え:お通いの園へお問い合わせください。

なお、大阪市より参考として「申出書のひな形」を各園へ送付しております。

※本取り扱いについては、5月31日をもって廃止しました。

大阪市参考様式

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質問9:勤務先等に提出するために、園から家庭保育協力の依頼を受けているという証明を出してもらうことはできますか?

答え:お通いの園へご相談ください。

なお、大阪市より参考として「施設から家庭保育の協力依頼を受けている証明書」を各園へ送付しております。

(令和2年5月21日に「施設から家庭保育の協力依頼を受けている証明書」を更新いたしました。)

※本取り扱いについては、6月30日をもって廃止します。

大阪市参考様式

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質問10:「求職活動」を事由とする保育認定を受けて保育所に入所しています。新型コロナの影響で求職活動が困難な状況です。就職先が決定しなければ、保育所は退園になりますか?

答え:区役所において、再度認定申請の手続きをしていただければ、再認定を行い引き続き保育所等を利用できるものといたします。

なお、保育認定期限が9月以降の方は、通常どおりの取り扱いとなりますので、引き続き保育所等を利用できるかの利用調整をいたします。

詳しくは「新型コロナウイルス感染症の感染予防にかかる家庭保育協力期間の終了に伴う「求職活動を事由とする保育認定の取扱い」の変更について」をご覧ください。(※令和2年6月26日にリンク先ホームページを更新しております。)

質問11:保育料以外の布団リース代や絵本代、施設充実費等は減免されないのですか?

答え:保育料以外の園での徴収金につきましては、各園において物品等調達・金額設定・徴収をしておりますので、お通いの園にお問い合わせください。

質問12:家庭保育協力期間が6月30日で終了となりますが、7月からは登園しなかった日の保育料は減額されないのですか?

答え:減額いたしません。保育料の日割減額は、新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の家庭保育協力期間の特例措置となりますので、7月分からは通常どおり保育料を満額お支払いいただくこととなります。

質問13:育児休業を延長しました。復職日を8月1日にして、8月から保育園に通いたいです。

答え:新型コロナの影響により、復職期限を7月31日まで延長いたしましたが、あくまで復職期限は7月31日までとなりますので、8月1日の復職は原則認めることはできません。

※新型コロナウイルスに関しては、日々状況が変化しているため、最新の情報ではない場合があります。ご理解ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局保育施策部保育企画課企画調整グループ、認定・給付グループ、指導・監査グループ、環境整備グループ住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)
電話: 06-6208-8031 ファックス: 06-6202-9050