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【第3次募集】令和2年度 大阪市保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集について

2020年7月10日

ページ番号:509449

更新情報

  • (令和2年7月10日)
    第3次募集を開始します。

募集対象施設と募集地域

  増加する地域の保育ニーズに対応するため、補助金を活用し、次の1~3のいずれかにより募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営する事業者を募集します。
  1. 小規模保育事業所A型・B型の創設
  2. 認可保育所の増築・分園設置
  3. 認定こども園の移行創設及び増築・分園設置(幼稚園型認定こども園除く)
補助対象募集地域
行政区募集番号募集か所数事前登録件数応募件数
都島区21か所  
福島区51か所  
中央区81か所  
港区72か所  
淀川区122か所  
東淀川区13-①1か所  
 (同上)13-②1か所  
 (同上)13-③1か所  
東成区143か所  
旭区161か所  
鶴見区183か所  
合計17か所  
区ごとの募集地域の詳細については、募集要項をご覧ください。

事業者負担による施設整備(自主財源による整備)

 施設整備補助金の交付を受けず、事業者の負担のみで行う施設整備(以下、「自主財源による整備」という。)により、小規模保育事業所及び家庭的保育事業所を設置・運営する事業者についても募集します。なお、自主財源による整備については、募集地域の指定はありませんので、全区での応募が可能です。

令和2年度に実施する新たな取り組み

認可外保育施設の認可園への移行支援策

・大阪市内において、認可外保育施設から認可園への移行届出(応募書類時に提出)をされた場合に、移転して新たな施設の改修を行う場合、引越しにかかる費用(ただし、既存施設の改修は除く)及び令和3年4月1日開設までの運営にかかる費用について補助を行います。

分園増築・設置整備の促進

・分園の創設・改修・増築にかかる補助基準額の上限を今までの一律1000万円から整備手法に応じ補助基準額を拡充します。

募集にあたっての注意事項

  1. 募集要項の内容は、状況によっては募集の中止や、内容が変更となる場合があります。その他、随時、本要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。
  2. 補助金交付対象エリアであっても、自主財源による整備での応募も可能です。自主財源による整備については、整備費用に関して、すべての資金をご用意していただく必要があります。ただし、保育所等として認可・確認を受けた場合、運営開始後には委託費・給付費を支給します。
  3. 自主財源による整備において、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、決定します。ただし、応募状況等により、他事業者が同一物件に応募及び競合をする場合には、止むを得ず選定審査等となる場合があります。
  4. 応募にあたっては、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。

連携施設の確保について(よくお読みください)

 「連携施設に関する経過措置(厚生労働省令第61号附則3条)の期間については、連携施設を確保しないことができる特例を延長することとし、所要の措置を講ずる。」という閣議決定(平成30年12月25日付け)を踏まえ、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」(平成31年厚生労働省令第49号)が平成31年4月1日付で施行されたことを受け、当初の経過措置の期間(令和元年度末まで)の経過後も、連携施設の設置の猶予を5年間(令和2年4月1日から令和7年3月31日まで)受けることができます。

募集条件等

募集定員について

事業類型・定員(補助金による整備事業)

種別

定員の要件

小規模保育事業所A型

またはB型の創設

・0~2歳児定員 6人~19人

・0歳児 1人以上

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

認可保育所の増築

(※1)

・0~2歳児定員増 

6人以上(分園定員29人以下)

・0歳児

1人以上増

・年齢構成

増築または分園設置後、認定こども園移行後

の2・3号の定員(現定員+定員増)が

0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児

(分園設置の場合は、本園と分園の合計)

認可保育所の分園設置

(※1)

幼保連携型認定こども園の移行創設(※1)(※2)(※3)

保育所型・幼保連携型認定こども園の増築(※1)(※2)

保育所型・幼保連携型認定こども園の分園設置(※1)(※2)

保育所型認定こども園の移行創設(※1)

上記要件に加え

・1号認定 1名以上

※1 2号認定こどもの定員設定については、任意とします。 ただし、定員の要件は満たす必要があります。

※2 保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園の増築・分園設置について、1号認定こどもの定員設定は任意とします。

※3 学校法人の運営する幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行する際に、1号認定こどもの定員を減少させる場合は、事前に大阪府との協議が必要です。

事業類型・定員(自主財源による整備事業)

種別

定員の要件

小規模保育事業所A型

小規模保育事業所B型

・0~2歳児 6~19人    ・0歳児 1人以上  

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

小規模保育事業所C型

・0~2歳児 6~10人    ・0歳児 1人以上 

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

家庭的保育事業所

・0~2歳児 5人以下 

・年齢構成 0歳児≦1歳児≦2歳児

幼保連携型・幼稚園型・保育所型認定こども園への移行創設

・年齢構成 2・3号の定員が

0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児

・幼保連携型は2号定員設定必須

・保育所型・幼稚園型は1・2号定員設定必須

保育所・認定こども園の増築・分園設置

・年齢構成 増築後の2・3号の定員(現定員+定員増)合計、又は中心施設と分園の合計が

 0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児

応募の条件

  • 補助金による整備事業の場合、同一事業者が複数の募集番号に同時に応募することは可能ですが、1つの募集番号に対しては1件のみ応募が可能です。 ただし、1つの募集番号で2か所募集している地域については、1つの募集番号で2か所の応募が可能です。なお、同一事業者による同一物件への重複応募はできません。
  • 自主財源による整備事業について応募数に上限はありません。
  • 応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。

その他の条件

 その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

募集要項

募集要項PDFデータ

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

応募資格(応募が可能な事業者)

小規模保育事業所(創設)、家庭的保育事業所整備

 実施主体は問いませんが、条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

認可保育所・認定こども園の分園設置

 実施主体は、大阪市内に本体となる認可保育所・認定こども園を設置経営する法人とします。

認可保育所・認定こども園の増築

 実施主体は、大阪市内に中心施設を設置経営する法人とします。 

保育所型認定こども園への移行

 実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人とします。

幼稚園型認定こども園への移行

 実施主体は、大阪市内において現在、幼稚園を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人とします。

幼保連携型認定こども園への移行

 実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所、幼稚園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人または社会福祉法人とします。

応募について

応募相談について

 次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

 応募相談につきましては、前日までに必ず電話にて予約を行い、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者の担当者にこちらからお伺いすることもありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。申し込みの状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

応募相談期間

令和2年7月10日(金曜日)から令和2年8月28日(金曜日)まで

10時、11時、14時、15時、16時の5区分で各1時間程度

相談できる内容

  • 事業所設置予定地の場所の確認
  • 条例等の基準を満たす施設であるか否かの確認
  • 保育制度の内容説明
  • 応募可能な事業者であるか否かの確認
  • 提出書類に関すること

ご相談お問合せ先・事前相談場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
電話 06-6208-8041/8109

応募にかかる事前登録について

 応募する場合は所定の申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。

事前登録期間

令和2年7月10日(金曜日)から令和2年8月21日(金曜日)まで
  (ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く)

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで 

※事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、事前登録期間最終日午後5時30分までに必着とします。

受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

事前登録書類

事前登録書類(様式)

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

事前登録にあたって申込書(様式第1号)に添付する書類(1部)

1.     事前登録申込書 様式第1号

2.     応募事業者確認書類
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

  1. 応募事業者が法人の場合
    ・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    ・印鑑登録証明書
  2. 応募事業者が個人の場合
    ・住民票の写し(原本が必要)
    ・印鑑登録証明書

3.     誓約書(様式第2号)

4.     応募物件の登記事項証明書(全部事項証明書)
(土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要)
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5.     事前登録チェック表(様式第3号)
※応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

  1.  認可保育所、認定こども園の創設については、「様式第3号 その1 保育施設等創設」を添付してください。
  2.  認可保育所、認定こども園の増築及び分園設置については、「様式第3号 その2 保育施設等増築・分園設置」を添付してください。
  3.  地域型保育事業所(家庭的保育事業を含む)の創設については、「様式第3号 その3 地域型保育事業所創設」を添付してください。

6.     整備工事スケジュール表(様式については任意)
工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7.     検査済証の写し(紛失等による場合は、台帳記載事項証明書)
建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

※ただし、検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。

8.     耐震性を確認できる書類の写し
昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※7・8について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※2・4の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以外のものを添付してください。

※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、1と2は共通で可とします。

応募書類の提出について

 応募書類の提出は、事前登録をいただいた法人のみとなります。

応募書類の受付期間

令和2年7月10日(金曜日)から令和2年8月28日(金曜日)まで
    
(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く)

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

  • 応募書類の提出は持参とします。送付等による受け付けは行いませんので、ご注意ください。なお、書類の提出時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いします。また、提出書類に不足等がある場合は、受け付けできません。
  • 募集期間中の書類差替えは可能としますが、応募書類の受付期間終了後につきましては、原則、書類差替え等は行えません。
  • 応募期間終了間際の相談及び応募受付は、混雑が予想されますので、あらかじめ時間に余裕をもってお越しください。

受付場所

大阪市北区中之島丁目3番20 地下1階北側

大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

応募書類

 応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

  • 移行創設・増築・分園設置 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(増築・分園設置)、認定こども園
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:50人以上)募集、保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集、認定こども園設置・運営法人(移行・補助金交付対象外)募集
  • 入所枠:6人以上等 【地域型保育事業所創設】 応募申請書
    対象施設等:小規模保育事業所、家庭的保育事業所
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集
  • 開設・運営の手引き

    募集スケジュール

    スケジュール
    内   容日     程
    募集開始令和2年7月10日(金曜日)
    応募相談期間応募書類受付期間最終日まで
    事前登録受付期間令和2年7月10日(金曜日)~令和2年8月21日(金曜日)
    応募書類受付期間令和2年7月10日(金曜日)~令和2年8月28日(金曜日)
    審査会開催期間

    令和2年9月中旬~10月上旬(予定) 

    審査結果の公表

    令和2年10月中旬(予定)

    選定事業者説明会

    令和2年10月下旬(予定)

    募集にかかる質問について

     募集にかかる質問については、次のとおり受け付けます。
     質問に対する回答につきましては、原則、個別には行いません。
     同種の質問と合わせて、大阪市ホームページ上でお答えします。
     なお、前回までの募集であった質問については、募集要項巻末に掲載していますので、ご覧ください。
     個別案件の内容については別途、応募相談をお申込みください。

    【受付期間】
     令和2年8月21日(金曜日)まで

    【質問方法】
     質問フォームによりFAXにてお送りください。

    【送信先】
     FAX 06-6202-9050
     大阪市こども青少年局 保育施策部 保育企画課

    質問票

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    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課
    電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-9050
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

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