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令和2年度 第3次 大阪市保育施設等設置・運営法人(入所枠:50人以上)北区・中央区以外の区募集について

2020年7月31日

ページ番号:510506

募集の趣旨

大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、下記1~2のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営していただく法人を募集します。

  1. 「認可保育所」の『創設(新設)』もしくは『増築・分園設置』
  2. 定員変更を伴う施設整備を行って既存の「幼稚園」「保育所」から『認定こども園への移行』及び「幼稚園型認定こども園」「保育所型認定こども園」から『幼保連携型認定こども園への移行』もしくは、既存の「認定こども園」の『増築・分園設置』

 

応募にかかる条件等

令和3年9月末までに整備を完了し、認可及び確認を受けて、「令和3年10月1日」までに運営を開始してください。
ただし施設改修にかかる補助金を使用する整備については、2年度にまたがる整備は補助金が使用できないため、令和2年12月以降に工事着手し、令和3年3月末までに完成し令和3年4月開設するか、令和3年4月以降に工事着手し、令和3年9月末までに完成し令和3年10月開設する手法による整備方法となります。
※ 整備状況に応じて大阪市との協議により早期開設が可能です。

令和2年度に実施する新たな取り組み

改修工事による保育所設置についての補助基準額の上限を拡充します

保育所:(60人以上)補助基準額100,000千円(補助額75,000千円)

保育所:(50人以上59人以内)補助基準額55,000千円(補助額41,250千円)

分園:(6人以上29人以内)補助基準額24,000千円(補助額18,000千円)

認可外保育施設からの移行にかかる補助について

既存認可外保育施設から認可施設(認可保育所、小規模保育事業所(A型・B型))へ移行する場合について、移行手法に応じた補助を行います。

・改修費支援補助(認可基準を満たすために必要な改修費等の補助)

・移転費支援補助(現行の施設では、設備運営基準を満たせない場合の移転費用補助)

・運営費支援補助(認可施設に移行するまでの間の運営費補助)

募集にあたっての注意事項

  1. 随時、本要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。
  2. 募集要項内の定義などは、全て本市の解釈によるものとします。
  3. 自主財源による整備について、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。詳細については、募集要項をご覧ください。
  4. 自主財源による整備での応募について、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い決定します。ただし、応募状況等により、止むを得ず選定審査等となる場合があります。
  5. 同一物件で複数の募集区分に対して応募することはできません。

募集一覧

施設整備補助金対象地域詳細(北区・中央区は別途募集要項がありますのでそちらをご覧ください)
区名募集番号募集定員補助対象整備か所数
福島区360人以上1か所
西区690人以上3か所
天王寺区9-180人以上1か所
9-280人以上1か所
西淀川区1179人以上1か所
生野区1560人以上1か所
合計  8か所

募集にかかる注意事項

  • 補助金交付の対象についてはそれぞれの募集番号の整備か所数に応じた件数を募集します。

応募条件等

募集定員について

 定員構成は下記の3条件を備えるようにすること。
1.0歳児を3人以上
2.0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
3.0歳から2歳児の定員が応募全体定員の1/3以上

ただし、次の場合は、募集定員を下回っても応募可能とします。
1.募集定員が60人以上の地域は、最大10人まで下回ることができます。
2.募集定員が70人以上の地域は、最大20人まで下回ることができます。
ただし、上記の場合、審査時に減点があります。
詳しくは、募集要項を参照してください。

 なお、定員50人を下回る事業計画で応募はできません。

応募資格(応募が可能な事業者)

社会福祉法人及び学校法人

社会福祉法人・学校法人以外の法人

 設置認可にあたって要件及び条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

その他の条件

 その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

募集要項

募集要項PDFデータ

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応募について

応募相談について

 次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

【応募相談の申し込みについて(予約制)】
 応募相談は、前日までに必ず電話で予約を、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【応募相談期間】
令和2年7月31日(金) ~ 令和2年8月28日(金) 
 10時、 11時、 14時、 15時、 16時 の5区分で各1時間程度

【相談できる内容】
 ・最低基準を満たす施設であるか否かの確認
 ・保育制度の内容説明
 ・応募可能な法人であるか否かの確認
 ・社会福祉法人の設立に関して
 ・提出書類に関すること

【ご相談問い合わせ先・事前相談場所】
 大阪市北区中之島1-3-20 地下1階
 大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
  電話 06-6208-8041/8109

応募にかかる事前登録について

 応募する場合は所定の申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。
 事前登録をしていない法人及び案件は、受付期間内に応募書類を持参しても受付をいたしません。

事前登録期間

  • 令和2年7月31日(金) ~ 令和2年8月21日(金)
  • 受付時間
    午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
    (ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く)

 事前登録書類は原則持参としますが、郵便により送付する場合は書留郵便に限ることとし、受付期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

事前登録書類

事前登録書類(様式)

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事前登録にあたって申込書(様式第1号)に添付する書類(1部)

  1. 事前登録申込書 様式第1号
  2. 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)及び印鑑登録証明書
    ※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要
  3. 誓約書(様式第2号)
  4. 応募物件の登記事項証明書(全部事項証明書)
    (土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要)
    ※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要
  5. 事前登録チェック表(様式第3号)
    ※応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。
    (ア) 認可保育所及び幼保連携型認定こども園の創設については、「様式第3号 その1 保育施設等創設」を添付してください。
    (イ) 認可保育所、認定こども園の創設及び分園設置については、「様式第3号 その2 保育施設等増築・分園設置」を添付してください。
  6. 整備工事スケジュール表(様式については任意)
    工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。
  7. 検査済証の写し
    (建築基準法第7条第5項の規定による検査済証)
    (建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証)
     検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。
  8. 耐震性を確認できる書類の写し
    昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2項及び4項証明書等は全て原本かつ発行後3か月以内のものを添付してください。

※ なお、(7),(8)について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※複数の募集地域に対して応募する場合、案件ごとに提出が必要ですが、1項及び2項は原本1通の提出のうえ、提出を省略することができます。

応募書類の提出について

 応募書類の提出は、事前登録をいただいた法人のみとなります。

【応募受付期間】
 令和2年7月31日(金) ~ 令和2年8月28日(金)
 午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
 (ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く)

  • 応募書類の提出は持参のみの受付とし、送付等による受け付けは行いません。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。
  • 応募期間中の書類差替えは可能としますが、応募期間終了後は、本市から指示した事項を除き、差替え等は行えません。

※提出書類の詳細については、募集要項を参照してください。

【受付場所】
 大阪市北区中之島1-3-20 地下1階
 大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

応募書類

 応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

  • 入所枠:30・50人以上【認可保育所創設】 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(創設)
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:50人・30人以上)募集
  • 移行創設・増築・分園設置 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(増築・分園設置)、認定こども園
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:50人以上・30人以上)募集、保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集、認定こども園設置・運営法人(移行・補助金交付対象外)募集
  • 開設・運営の手引き

    開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

    認可保育所の開設・運営について

    認定こども園の開設・運営について

    募集スケジュール

    スケジュール
    内容日程
    募集開始

    令和2年7月31日(金)から

    応募相談期間応募書類受付期間最終日まで
    事前登録受付期間

    令和2年7月31日(金) ~ 令和2年8月21日(金)

    応募書類受付期間令和2年7月31日(金) ~ 令和2年8月28日(金)
    審査会開催期間令和2年9月中旬 ~10月上旬 (予定)
    審査結果の公表令和2年10月中旬(予定)
    選定事業者説明会令和2年11月上旬(予定)

    募集にかかる質問について

     募集にかかる質問については、次のとおり受け付けます。
     質問に対する回答につきましては、原則、個別には行いません。
     同種の質問と合わせて、大阪市ホームページ上でお答えします。
     なお、前回までの募集であった質問については、募集要項巻末に掲載していますので、ご覧ください。
     個別案件の内容については別途、応募相談をお申込みください。

    【受付期間】
     令和2年8月21日(金曜日)まで

    【質問方法】
     質問フォームによりFAXにてお送りください。

    【送信先】
     FAX 06-6202-9050
     大阪市こども青少年局 保育施策部 保育企画課

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    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課
    電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-9050
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

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