新型コロナウイルス感染症に伴い保育施設等が臨時休園等になった場合の保育料の軽減（0歳～2歳児クラス）について

　家庭保育協力期間外につきましては、次の（1）から（6）までの場合に限り、保育料を軽減することといたします。

（1）本市の要請により休園もしくは一部休園した場合

（2）在籍児童が感染者となった場合

（3）同居家族の感染により在籍児童が濃厚接触者となった場合

（4）区保健福祉センターの判断により在籍児童が濃厚接触者と特定された場合

（5）区保健福祉センターの判断により在籍児童がスクリーニング検査（PCR検査）を受けることとなり、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合（検査要請日が令和3年9月1日以降のものに限る）

注）保育施設等での感染拡大を防止する観点から、区保健福祉センターの判断により濃厚接触者に該当する範囲を超えて、更に幅広い対象者に対してPCR検査を行う検査をスクリーニング検査といいます。

（6）在籍児童の同居家族がPCR検査等を受け、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合（検査結果の判明日が令和2年11月26日以降のものに限る）

に保育料を軽減することとしております。

　（1）に該当する場合は、本市で休園状況を確認できるため申請の必要はありませんが、（2）～（6）に該当する場合は、申請が必要ですので、こども青少年局保育施策部保育企画課（保育料担当）まで申請書のご提出をお願いいたします。

なお、自主的に登園を控えた場合や、本市の要請によらず、保育施設等から家庭保育の協力を依頼され登園を控えた場合は保育料の軽減の対象になりません。

＜参考＞

保育料（軽減後）＝保育料（軽減前）×　実際に登園した日数（開所日数－臨時休園等の日数）/25　（分母の25は固定です）

（1）　開所日数が25日を超える場合は、休園期間等を開所日数から差し引いて24日以下にならないと軽減はございません。

【例】　開所日数26日

　　　　休園期間等が1日の場合　　軽減なし　　25/25

　　　　　　　　　　　　 2日の場合　　軽減あり　　24/25

（2）開所日数が25日を下回る場合で開所日すべて登園された場合は、日割計算の対象とはなりません。

【例】　開所日数23日

　　　　休園期間等が0日の場合　　軽減なし　　23/25

　　　　　　　　　　　　 1日の場合　　軽減あり　　22/25

（1）本市の要請により休園もしくは一部休園した場合

（2）在籍児童が感染者となった場合

（3）同居家族の感染により在籍児童が濃厚接触者となった場合

（4）区保健福祉センターの判断により在籍児童が濃厚接触者と特定された場合

（5）区保健福祉センターの判断により在籍児童がスクリーニング検査（PCR検査）を受けることとなり、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合

（6）在籍児童の同居家族がPCR検査等を受け、検査結果が判明するまで家庭で保育した場合

（1）の場合・・・休園等の期間

（2）～（4）の場合・・・区保健福祉センターが健康管理を依頼した期間

（5）の場合・・・スクリーニング検査の要請日から検査結果の判明日まで（検査要請日が令和3年9月1日以降の場合に対象となります）

（6）の場合・・・PCR検査等の申込日から検査結果の判明日まで（検査結果の判明日が令和2年11月26日以降の場合に対象となります）

（1）の場合・・・申請は不要です（こども青少年局で対象施設及び期間を把握しています）

（2）～（6）の場合・・・申請が必要です

※「新型コロナウイルス感染症に伴う利用者負担額（保育料）減額申請書」に必要事項を記入し、入所施設より下段の証明書欄に記入・押印いただいたうえで申請してください。また、3歳児クラス以上等、保育料が無償の児童は申請の必要はありません。

〒530-8201　　大阪市北区中之島1丁目3番20号

こども青少年局保育施策部保育企画課（保育料担当）

　日割軽減額を計算後、各施設を通じて「利用者負担額軽減決定通知書」をお渡しさせていただきます。

　大阪市で保育料を徴収している保育所が休園等となった場合は、減額後の額で請求させていただきます。

（2）～（6）に該当する場合は、申請日により、減額前の保育料を請求後、後日差額を還付させていただく事があります。

　認定こども園、地域型保育事業等に入所されている児童は、各施設から後日還付等となります。