母子生活支援施設退所児童支援ネットワーク事業実施要綱

　　　　　　　　　　　　　　　　
（目的）
第1条 この事業は、本市所管の母子生活支援施設（以下、「施設」という。）を退所した児童（以下、「退所児童」という。）等に対し、基本的生活習慣や学習習慣を定着させ、安定した生活と将来の自立につながるよう、学習支援等児童の居場所を中心とした地域の支援ネットワークと連携した取り組みを推進することを目的とする。

（定義）
第2条 この要綱において退所児童とは、施設を退所した市内に居住する18歳未満の児童（他府県の措置により入所した世帯の児童を含む）とする。

（実施主体）
第3条 この事業の実施主体は大阪市とする。ただし、事業の全部または一部について、本市が適当と認める法人に委託して実施することができる。

（対象）
第4条　この事業の対象者は、次のとおりとする。
（1）退所児童
（2）施設退所を控えた入所中の児童
（3）（1）および（2）の属する世帯
（4）（1）から（3）を除く児童福祉施設（保育所を除く）を退所した者とその世帯のうち特に支援が必要と認められる者

（事業内容）
第5条 この事業の実施内容は、次のとおりとする。
（1）退所児童及び退所予定児童への学習支援
（2）退所児童の地域の居場所（関係機関）との連携
（3）退所世帯等への支援及び関係機関との連携
（4）退所世帯への定期的な連絡や訪問による実情把握
（5）対象者へのアンケート実施
（6）支援事例報告書の作成


（細則）
第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、こども青少年局長が別に定める。

附　則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
　　附　則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。