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令和3年度(2021年度) 保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【事前案内】

2020年12月22日

ページ番号:521129

趣旨

 大阪市では、保育を必要とする全ての児童に対応する入所枠確保を目指しており、令和3年度についても保育施設を整備する事業者を募集する予定です。

  • 詳細は、令和2年12月下旬公表予定の募集要項に記載
  • 掲載内容は現在検討中の案であり、大阪市会で予算案の審議・議決を条件として実施する予定となっています。

保育施設の募集を実施する地域について(予定)

募集区及び募集定員
 行政区

①50人以上の施設(0~5歳児)

②6人以上の施設(0~2歳児)
北区 ※80人×5か所-
都島区72人×1か所-
福島区60人×1か所2か所
中央区 ※80人×3か所-
西区90人×2か所-
港区-2か所
天王寺区80人×2か所-
西淀川区80人×1か所-
東淀川区-2か所
東成区-2か所
生野区-2か所
旭区-1か所
城東区100人×2か所3か所
鶴見区80人×1か所2か所

記載の定員は全て、2号認定と3号認定の入所枠で確保してください

※北区・中央区については記載の定員にかかわらず、30人以上の定員であれば応募可能とする予定です。

①50人以上の施設

  • 認可保育所(創設・増築・分園)
  • 認定こども園(移行・増築・分園)

②6人以上の施設

  • 認可保育所(増築・分園)
  • 認定こども園(増築・分園)
  • 小規模保育事業所(A型・B型)

 

募集スケジュール

令和2年12月下旬に募集を開始(応募締切は令和3年2月初旬予定)し、令和3年4月~5月に結果を公表する予定です。なお、事業者の応募がなかった地域については、再公募を行う予定です。

令和4年4月の入所枠確保に向けた対策(案)

大阪市では待機児童解消に向け、市長をチームリーダーとした待機児童解消特別チーム会議を開催し、各種待機児童対策を検討しています。

工期確保による、保育施設応募の促進(令和3年度新規取り組み)

開設期限については原則翌年4月(令和4年4月)としていますが、工期の関係上翌年4月(令和4年4月)開設が間に合わない場合、最大で開設日を翌々年4月(令和5年4月)まで延ばすことを可能とする予定です。(①50人以上の施設のみの予定)

詳細については、下記PDF参照

工期等確保のための開設期限の考え方

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令和2年度から継続する取り組み

改修工事による保育所設置についての整備補助

賃貸物件を活用した保育所整備にかかる内装工事について最大7,500万円補助(補助対象経費1億円×3/4補助)します。

高額な建物賃料に対する家賃補助

賃貸物件(土地は除く)による保育所整備をする場合であって、実際の建物賃料が保育所委託費における賃借料加算額の3倍を超える場合には、建物賃料と加算額の差額の一部を補助します。

  • 北区・中央区・・・最大1,650万円/年×最大15年間(賃料により5年間~15年間)
  • 北区・中央区以外の区・・・最大1,125万円/年×5年間

土地所有者に対する助成制度

保育所整備用地の確保を図るため、保育所用地を賃貸借契約で提供した土地所有者に対して、固定資産税及び都市計画税相当額10年分を一括で補助します。(建て貸し方式についても補助対象)

 

各種補助金について(詳細)

上記の補助金のほか、保育施設整備にかかる補助金については、下記資料を参照してください。なお、下記資料については、昨年度(令和2年度)の募集要項記載内容になりますので、令和3年度の内容とは異なる場合があります。

保育施設整備等にかかる補助金(参考:令和2年度)

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その他検討事項について

待機児童対策特別チーム会議では上記の整備促進策の他にも、人材確保策等の各種待機児童対策を検討しています。

令和2年12月1日開催の第14回待機児童解消特別チーム会議資料はこちら

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課
電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-9050
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)