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令和3年度 大阪市保育施設等設置・運営法人(入所枠:30人以上)北区・中央区募集について

2021年2月16日

ページ番号:522566

更新情報

(令和3年2月16日)

  • 応募書類受付を令和3年2月12日(金曜日)で締め切りましたので応募状況を公表します。

(令和3年2月8日)

  • 事前登録を令和3年2月5日(金曜日)で締め切りましたので応募状況を公表します。

(令和3年1月18日)

  • 緊急事態宣言の発出にともない持参のみとしていた応募書類の提出方法について、送付も可能とします。詳細については「応募書類の提出について」をご覧ください。

 

募集の趣旨

大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、下記1~2のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営していただく法人を募集します。

 

1 「認可保育所」の『創設(新設)』もしくは『増築・分園設置』

2 定員変更を伴う施設整備を行って既存の「幼稚園」「保育所」から『認定こども園への移行』及び「幼稚園型認定こども園」  「保育所型認定こども園」から『幼保連携型認定こども園への移行』もしくは、既存の「認定こども園」の『増築・分園設置』

 

保育施設整備促進のための主な取り組み

建設業における働き方改革等に対応した工期確保策

開設期限については原則令和4年4月1日としていますが、工期の関係等で間に合わない場合については、

最大令和5年4月1日まで開設日を延ばすことが可能です。

 

北区・中央区に限り、定員30人以上の保育所整備でも応募可能とします

都心部では物件確保が困難なことから、50人以上としていた認可保育所の定員について、北区・中央区に限り30人以上とします。

 

北区・中央区に限り、賃借料補助の拡充を継続します(令和4年度公募までの期間限定)

賃貸物件(土地は除く)による保育所整備をする場合、特に賃料の高い北区・中央区に限り

賃料補助額及び補助期間を拡充します。

 

 

北区・中央区に限り、今回の募集締め切り後も定員数に達するまで随時募集します

応募が募集定員に達しない場合、今回の締め切り後についても、継続して受付を行います。

審査については、提出があった事業者から順に行います。

改修工事による保育所設置についての補助基準額の上限を拡充します

保育所 : (60人以上) 補助基準額 1億円  (補助額 7,500万円)

保育所 : (30人以上59人以内)補助基準額5,500万円(補助額4,125万円)

分園 : (6人以上29人以内)補助基準額2,400万円(補助額1,800万円)

募集一覧

施設整備補助金対象地域詳細
 募集番号補助対象募集定員応募数
北区1-130人~240人2事業者179人
1-230人~160人2事業者120人
中央区530人~240人5事業者264人
合計 690人562人

募集にかかる注意事項

北区、1-1は240人分まで、1-2は160人分まで、中央区は240人分までの定員が充足するまで募集します。

施設の定員数は30人以上募集定員数まで応募しています。       

(定員を超える競合がある場合は上位の施設計画から優先して採用します。)

応募条件等

募集定員について

定員構成は下記の3条件を備えるようにすること。
1  0歳児を3人以上
2  0歳児≦1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児
3  0歳から2歳児の定員が応募全体定員の1/3以上

なお、定員30人を下回る事業計画で応募はできません。

※「募集定員」は、全て新規の入所枠として確保することとし、創設や増築に伴い、別に運営する市内の既存保育施設等を廃止する計画がある場合は、廃止する当該保育施設の入所枠分も勘案した定員で応募すること。

 

応募資格(応募が可能な事業者)

社会福祉法人及び学校法人

社会福祉法人・学校法人以外の法人

 設置認可にあたって要件及び条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

その他の条件

 その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

募集要項

募集要項PDFデータ

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募集要項(募集地域詳細)

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応募について

応募相談について

次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

【応募相談の申し込みについて(予約制)】
応募相談は、前日までに必ず電話で予約を、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【応募相談期間】

令和2年12月25日(金曜日)から令和3年2月12日(金曜日)まで

10時、 11時、 14時、 15時、 16時 の5区分で各1時間程度

【相談できる内容】
 ・最低基準を満たす施設であるか否かの確認
 ・保育制度の内容説明
 ・応募可能な法人であるか否かの確認
 ・社会福祉法人の設立に関して
 ・提出書類に関すること

提出書類が整っているかの確認のみで、各様式項目内容の考え方等の指導の
ご相談は審査に関わる内容となりますのでお受けすることはできません。

 

【ご相談問い合わせ先・事前相談場所】
 大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
 大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課
  電話 06-6208-8041/8109

応募にかかる事前登録について

応募する場合は所定の申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。
 

事前登録期間

  • 令和2年12月25日(金曜日)から令和3年2月5日(金曜日)まで
  • 受付時間
    午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
    (ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く)

事前登録書類は原則持参としますが、郵便により送付する場合は書留郵便に限ることとし、受付期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

受付場所

大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

事前登録書類

事前登録書類(様式)

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事前登録にあたって申込書(様式第1号)に添付する書類(1部)

1 事前登録申込書 様式第1号

2 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)及び印鑑登録証明書
   ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

3 誓約書(様式第2号)

4 応募物件の登記事項証明書(全部事項証明書)
  (土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要)
  ※ 原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5 事前登録チェック表(様式第3号)

 ※ 応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

(ア) 認可保育所及び幼保連携型認定こども園の創設については、「様式第3号 その1 保育施設等創設」を添付してください。

(イ) 認可保育所、認定こども園の創設及び分園設置については、「様式第3号 その2 保育施設等増築・分園設置」を添付してください。

6 整備工事スケジュール表(様式については任意)
   工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7 検査済証の写し
   (建築基準法第7条第5項の規定による検査済証)
   (建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証)
検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。

8 耐震性を確認できる書類の写し
昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3か月以内のものを添付してください。

※ なお、7、8について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※複数の募集地域に対して応募する場合、2については原本各1通を提出し、他の提出をコピーとすることができます。

応募書類の提出について

 応募書類の提出は、事前登録をいただいた法人のみとなります。

【応募受付期間】
 令和2年12月25日(金曜日)から令和3年2月12日(金曜日)まで
 午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
 (ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く)

  • 応募書類の提出は原則、持参とします。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。
  • 応募期間中の書類差替えは可能としますが、応募期間終了後は、本市から指示した事項を除き、差替え等は行えません。

提出方法の変更について(令和3年1月18日)

  • 緊急事態宣言の発出にともない、持参のみとしていた応募書類の提出方法について、当面の間、送付も可能とします。ただし、送付による場合は書留に限ることとし、応募書類受付期間最終日午後5時30分までに必着とします。また、必ず事前に連絡をお願いします。

 

※提出書類の詳細については、募集要項を参照してください。

【受付場所】
 大阪市北区中之島1丁目3番20 地下1階北側
 大阪市役所 こども青少年局保育施策部 保育企画課

応募書類

応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

  • 入所枠:30・50人以上【認可保育所創設】 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(創設)
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:30人以上)北区・中央区募集
  • 移行創設・増築・分園設置 応募申請書
    対象施設等:認可保育所(増築・分園設置)、認定こども園
    対象募集区分:保育施設等設置・運営事業者(入所枠:30人以上)北区・中央区募集、保育施設等設置・運営事業者(入所枠:6人以上)募集、認定こども園設置・運営法人(移行・補助金交付対象外)募集
  • 開設・運営の手引き

    開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

    認可保育所の開設・運営について

    認定こども園の開設・運営について

    募集スケジュール

    スケジュール
        内    容          日    程
    募集開始令和2年12月25日(金曜日)
    応募相談期間応募受付期間最終日まで
    事前登録受付期間令和2年12月25日(金曜日)~令和3年2月5日(金曜日)
    応募書類受付期間令和2年12月25日(金曜日)~令和3年2月12日(金曜日)
    審査会開催期間令和3年3月上旬~令和3年3月下旬
    審査結果の公表令和3年4月上旬(予定)
    選定事業者説明会令和3年4月下旬(予定)

    募集にかかる質問について

     募集にかかる質問については、次のとおり受け付けます。
     質問に対する回答につきましては、原則、個別には行いません。
     同種の質問と合わせて、大阪市ホームページ上でお答えします。
     なお、前回までの募集であった質問については、募集要項巻末に掲載していますので、ご覧ください。
     個別案件の内容については別途、応募相談をお申込みください。

    【受付期間】
     令和3年2月5日(金曜日)まで

    【質問方法】
     質問フォームによりFAXにてお送りください。

    【送信先】
     FAX 06-6202-9050
     大阪市こども青少年局 保育施策部 保育企画課

    質問フォーム

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    このページの作成者・問合せ先

    こども青少年局 保育施策部 保育企画課
    電話: 06-6208-8041 ; ファックス: 06-6202-9050
    住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

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