令和3年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：6人以上）募集について

（令和3年2月16日）

• 応募書類受付を令和3年2月12日（金曜日）で締め切りましたので応募状況を公表します。

（令和3年2月8日）

• 事前登録を令和3年2月5日（金曜日）で締め切りましたので応募状況を公表します。

（令和3年1月18日）

• 緊急事態宣言の発出にともない持参のみとしていた応募書類の提出方法について、送付も可能とします。詳細については「応募書類の提出について」をご覧ください

1 小規模保育事業所A型・B型の創設

2 認可保育所の増築・分園設置

3 認定こども園の移行創設及び増築・分園設置（幼稚園型認定こども園除く）

1 募集要項の内容は、状況によっては募集の中止や、内容が変更となる場合があります。その他、随時、本要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。

2 整備費用に関して、すべての資金をご用意していただく必要があります。ただし、保育所等として認可・確認を受けた場合、運営開始後には委託費・給付費を支給します。

3 自主財源による整備において、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、決定します。ただし、応募状況等により、他事業者が同一物件に応募及び競合をする場合には、止むを得ず選定審査等となる場合があります。

4 応募にあたっては、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。

「連携施設に関する経過措置（厚生労働省令第61号附則3条）の期間については、連携施設を確保しないことができる特例を延長することとし、所要の措置を講ずる。」という閣議決定（平成30年12月25日付け）を踏まえ、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」（平成31年厚生労働省令第49号）が平成31年4月1日付で施行されたことを受け、当初の経過措置の期間（令和元年度末まで）の経過後も、連携施設の設置の猶予を5年間（令和2年4月1日から令和7年3月31日まで）受けることができます。

※1　2号認定こどもの定員設定については、任意とします。 ただし、定員の要件は満たす必要があります。

※2　保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園の増築・分園設置について、1号認定こどもの定員設定は任意とします。

※3　学校法人の運営する幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行する際に、1号認定こどもの定員を減少させる場合は、事前に大阪府との協議が必要です。

※4 原則0～2歳児全ての年齢の定員増が必要ですが、増築前、分園設置前の既存施設に0歳児の定員設定がされている場合、応募地域の状況により1～2歳児の定員増のみでも応募可能とします。なお、応募地域の状況については、各区役所の保育担当に確認が必要です。

※「募集定員」は全て新規の入所枠として確保することとし、創設や増築に伴い、別に運営する市内の既存保育施設等を廃止する計画がある場合は、廃止する当該保育施設の入所枠分も勘案した定員で応募すること。

• 補助金による整備事業の場合、同一事業者が複数の募集番号に同時に応募することは可能ですが、1つの募集番号に対しては1件のみ応募が可能です。　ただし、1つの募集番号で2か所募集している地域については、1つの募集番号で2か所の応募が可能です。なお、同一事業者による同一物件への重複応募はできません。
• 自主財源による整備事業について応募数に上限はありません。
• 応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。

次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

応募相談につきましては、前日までに必ず電話にて予約を行い、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者の担当者にこちらからお伺いすることもありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。申し込みの状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

令和2年12月25日（金曜日）から令和3年2月12日（金曜日）まで

10時、11時、14時、15時、16時の5区分で各1時間程度

• 事業所設置予定地の場所の確認
• 条例等の基準を満たす施設であるか否かの確認
• 保育制度の内容説明
• 応募可能な事業者であるか否かの確認
• 提出書類に関すること

提出書類が整っているかの確認のみで、各様式項目内容の考え方等の指導の
ご相談は審査に関わる内容となりますのでお受けすることはできません。

大阪市北区中之島1丁目3番20　地下1階北側
大阪市役所　こども青少年局保育施策部　保育企画課
電話　06-6208-8041/8109

令和2年12月25日（金曜日）から令和3年2月5日（金曜日）まで

　（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く）

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで　

大阪市北区中之島1丁目3番20　地下1階北側
大阪市役所　こども青少年局保育施策部　保育企画課
電話　06-6208-8041/8109

1    事前登録申込書　様式第1号

2    応募事業者確認書類
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

1. 応募事業者が法人の場合
   ・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
   ・印鑑登録証明書
2. 応募事業者が個人の場合
   ・住民票の写し（原本が必要）
   ・印鑑登録証明書

3     誓約書（様式第2号）

4     応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
（土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5     事前登録チェック表（様式第3号）
※応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

1. 　認可保育所、認定こども園の創設については、「様式第3号　その1　保育施設等創設」を添付してください。
2. 　認可保育所、認定こども園の増築及び分園設置については、「様式第3号　その2　保育施設等増築・分園設置」を添付してください。
3. 　地域型保育事業所（家庭的保育事業を含む）の創設については、「様式第3号　その3　地域型保育事業所創設」を添付してください。

6     整備工事スケジュール表（様式については任意）
工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7     検査済証の写し（紛失等による場合は、台帳記載事項証明書）
建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

※ただし、検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。

8     耐震性を確認できる書類の写し
昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以外のものを添付してください。

※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、2は共通で可とします。

令和2年12月25日（金曜日）から令和3年2月12日（金曜日）まで
　　　　（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く）

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

• 応募書類の提出は原則、持参とします。なお、書類の提出時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いします。また、提出書類に不足等がある場合は、受け付けできません。
• 募集期間中の書類差替えは可能としますが、応募書類の受付期間終了後につきましては、原則、書類差替え等は行えません。
• 応募期間終了間際の相談及び応募受付は、混雑が予想されますので、あらかじめ時間に余裕をもってお越しください。

提出方法の変更について（令和3年1月18日）

• 緊急事態宣言の発出にともない、持参のみとしていた応募書類の提出方法について、送付も可能とします。ただし、送付による場合は書留に限ることとし、応募書類受付期間最終日午後5時30分までに必着とします。また、必ず事前に連絡をお願いします。

大阪市北区中之島1丁目3番20　地下1階北側
大阪市役所　こども青少年局保育施策部　保育企画課
電話　06-6208-8041/8109

　応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

開設・運営の手引きについては、下記リンクを参照ください。

・地域型保育事業所開設・運営の手引き

・認可保育所の開設・運営の手引き

・認定こども園の開設・運営の手引き

【受付期間】
　令和3年2月5日（金曜日）まで

【質問方法】
　質問フォームによりFAXにてお送りください。

【送信先】
　FAX　06－6202－9050
　大阪市こども青少年局　保育施策部　保育企画課