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令和3年度 こども青少年局運営方針(案)

2022年7月29日

ページ番号:528715

 

局の目標(何をめざすのか)

 次代の大阪を担うこどもや青少年が個性と創造性を発揮していきいきと生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をつくる。

局の使命(どのような役割を担うのか)

 生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年にかかる施策を総合的に推進することにより、こどもの生きる力の育成や「社会性」の涵養等による健やかな育ちを促進するとともに青少年の自立の支援に努める。

令和3年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)

 現役世代への重点投資により大阪の持続的な成長を促進する観点から、次代の大阪を担うこどもたちを育む施策を推進することは一層重要なものとなっており、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な措置を講じ、以下の項目について特に重点的に取り組む。
・大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、多彩な人物などの貴重な財産を活かし、こども・青少年自身が、自発的に多様な体験や学習ができるよう取り組む。
・子育て、教育、福祉、健康、就労などの複合的な課題を抱える子育て世帯に対して、こどもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携し、こどもの貧困対策に取り組む。
・誰もが安心してこどもを生み、育てられるよう妊娠から子育てまでの切れ目のない相談・支援を行うとともに、仕事と子育てをともに選択できる社会の実現に向け、保育サービスを充実する。
・二度と悲惨な虐待事案が発生することのないよう未然防止や早期発見、早期対応を図るため関係機関等と連携した切れ目のない取組を強化するとともに、虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的支援を行う。また、こども相談センターの専門性の向上や4か所目の設置を含めた環境整備を行い児童虐待防止体制のより一層の強化を行う。
・施策や事業について、これまでのやり方や考え方にとらわれずにゼロベースで点検・精査を行い、重点化・再構築を進める。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 こども・青少年の生きる力の育成

 こども・青少年が自発的に多様な体験ができるよう取り組むとともに、こども・青少年の成長を支える基盤となる多様な担い手を育成する。

【1-1 成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実】 
 大阪が有する多種多様な社会資源や豊かな文化的資産、このような恵まれた環境のもと輩出された多彩な人材などの貴重な財産を活かし、こども・青少年が多様な体験や学習ができる取組を推進する。

【1-1-3 塾代助成事業】
 市内に居住する中学生の養育者とその配偶者の合計所得が所得制限限度額未満の者に対して、塾や習い事などの学校外教育に利用できる「塾代助成カード」を交付する。カード利用による助成は、本事業に参画事業者としてあらかじめ登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などで利用でき、月額1万円を上限とする。(予算額 2,373百万円)

経営課題2 安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実

 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築し、区CM事業として実施している事業も含め、子育て家庭の様々なニーズにきめ細かく対応する取組を進める。

【2-1 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実】
 妊婦の健康を守り、安心して出産ができるよう適切に健康を管理する機会を確保するとともに、こどもが心身ともに健やかに成長できるよう、こどもの健康を適切に管理できる機会を確保するなど、妊娠期から出産、就学前から学齢期に至るまでの切れ目のない支援施策を展開する。

【2-1-5 こども医療費助成事業】
 0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までのこどもが、医療機関を受診した際に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成する。ただし、所得制限あり(0歳から12歳(小学校修了)までは所得制限なし)。 医療費助成の対象となるこどもの保護者に対してリーフレットを作成し、制度の周知を行う。(予算額 9,536百万円)

経営課題3 幼児教育・保育の充実

 家庭の経済状況に関わらず等しく教育を受けられる環境づくりを進め、併せて幼児教育・保育に関する調査研究、就学前教育・保育施設職員の資質向上に取り組む。
保育ニーズに対応した民間保育所等の整備を進めるとともに、必要となる保育人材の確保に努め、入所枠の確保を図る。
十分に体制が整っていない新規施設へ巡回支援指導を実施するなど、きめ細かく対応することにより、事故防止に努める。

【3-2 待機児童を含む利用保留児童の解消】
 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所の整備を進め、本市の待機児童を解消し、就労を希望する人が仕事と出産・子育てをともに選択できるようにするなど、保育を必要とする市民ニーズにきめ細かく対応していく。
保育士不足が全国的に極めて深刻な中、待機児童解消のためには、施設整備による新規開設園を含めて、保育士等の確保が不可欠であり、市内民間保育所等の保育士確保及び離職防止を支援するため、本市として各種の保育人材確保事業に取り組む。

【3-2-2 保育人材確保対策事業】
 全国的に保育士不足が大変深刻な中、待機児童解消に向けて、市内民間保育所等の保育士確保(採用・雇用継続・離職防止)を支援するため、各種保育人材確保対策事業を実施する。
①保育士・保育所等支援センター事業 ②保育士宿舎借上げ支援事業 ③保育人材確保対策貸付事業 ④新規採用保育士特別給付に係る補助事業 ⑤保育補助者雇上げ強化事業 ⑥保育体制強化事業 ⑦保育所等におけるICT化推進補助事業 ⑧保育士ウェルカム事業 ⑨保育士働き方改革推進事業 (予算額 3,820百万円)

経営課題4 児童虐待対策及び社会的養護の充実

 児童虐待の発生を予防するとともに、可能な限り早期に発見できる取組を進め、「重大な児童虐待ゼロ」をめざす。
増加している児童虐待通告に対して、安全確認、立入調査及び一時保護などを迅速かつ適切に行える組織体制が必要である。

【4-2 こども相談センターの虐待対応体制の強化】
 虐待相談件数が増加し続けており、深刻なケースも数多く見られる中で、24時間365日対応のホットライン及び休日・夜間対応体制を維持し、虐待通告への適切な対応を行う。また、支援を必要としている人に迅速かつ丁寧に対応できるように児童相談所を複数設置し、事務の迅速化、効率化のため、児童相談システムの再構築を行う。

【4-2-2 児童相談所の機能強化(複数設置)】
 増加する児童虐待等の相談に迅速かつ丁寧に対応するため、児童相談所の複数設置として、市内4か所目となる東部こども相談センター(仮称)の8年度中の開設に向け、基本設計に取り組む。(予算額 28百万円)

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

保育サービスにおける受益と負担の適正化

 保育サービスにおける市民(受益者)負担の公平性の確保に向けた取組を推進する。あらゆる取組を通じて未収保育料の解消を図る。
・保育所保育料の納期内納付の徹底
・早期未収案件への納付督励
・悪質な滞納事案に対する滞納処分の実施など

令和3年度 こども青少年局運営方針(案)

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策定経過

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 企画部 経理・企画課 企画グループ
電話: 06-6208-8337 ファックス: 06-6202-7020
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)