ページの先頭です

【受付終了】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(国)の支給について

2022年4月1日

ページ番号:533888

重要なお知らせ

このページは、令和3年度に実施しました「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」のページです。

なお、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の給付事業は既に終了しております。

申請受付は令和4年2月28日月曜日(消印有効)が締切となっており、締切日以降の申請受付はできません。

 

お問い合わせについて

本給付金に関するお問い合わせにつきましては、こども青少年局子育て支援部管理課(06‐6208‐8111)あておかけください。
※開庁時間:月曜日~金曜日 9時~17時30分(祝休日及び12月29日から翌年1月3日までは除く。)

(ご注意)

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」以外の、他の給付金や支援金等の情報についてはお答えできませんので、ご了承ください。

おかけ間違いのないよう、ご注意ください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の概要【参考】

低所得のひとり親世帯分

給付金の支給要件対象となる方

次の1~3のいずれかに該当する方(児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。)
1.令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方
2.公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限る)
3.令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、 収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方

 

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分

給付金の支給要件対象となる方

対象児童 (令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいのある児童は20歳未満))を養育している方であって、次のいずれかに該当する方
・令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である方
・令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度の年間収入見込額が市町村民税均等割非課税水準となっている方 

支給額

児童一人あたり一律5万円

その他

厚生労働省 「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開く

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページへの別ルート

表示