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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(国)の支給について

2021年8月4日

ページ番号:533890

1 給付金の支給対象者・給付額

給付金の支給対象となる方

 対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいのある児童は20歳未満)(注1)を養育している方であって、次の1~2のいずれかに該当する方。(注2)

  1. 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
  2. 1.のほか、次の(1)~(2)のいずれかに該当する方

         (1) 令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

         (2) 令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税相当

      の収入となった方

 

 (注1)令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれる新生児も対象となります。

 (注2)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

     の支給済み児童は対象外となります。

     

給付額

児童一人あたり一律5万円

2 給付金の申請手続き

1.令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

申請は不要です。

  • 児童手当又は特別児童扶養手当の振込口座に、令和3年7月6日(火曜日)に振り込む予定です。
  • 住民税均等割非課税の方で、令和3年4月に児童手当又は特別児童扶養手当の支給要件が遡って認定された方や、令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)までに生まれる新生児がいる方についても申請は不要で、児童手当又は特別児童扶養手当の支給を確認のうえ、「お知らせ」をお送りするとともに、児童手当又は特別児童扶養手当の振込口座に給付金を順次振り込みます。
  • 児童手当又は特別児童扶養手当の振込口座に変更がある方は、次に掲載されている「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給口座登録等の届出書」をダウンロードのうえ、担当あて提出ください。支給手続きにご協力をお願いいたします。
  • なお、給付金を受取拒否される場合は、次に掲載されている「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分) 受給拒否の届出書」をダウンロードのうえ、担当あて提出ください。振り込みがあった給付金については、返還手続きが必要となります。別途、納付書を送付いたしますので、納付書により返還くださいますよう予めお願い申しあげます。

2.1.のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいのある児童は20歳未満)を養育する方であって、(1)令和3年度分の住民税均等割が非課税である方、又は(2)令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税相当の収入となった方

申請手続きが必要です。

  • 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいのある児童は20歳未満)を養育している方であって、(1)令和3年度分の住民税均等割が非課税である方、又は(2)令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税相当の収入となった方(家計急変者)は、1~3(該当する方のみ)の申請書類に必要事項を記載し、必要書類を必ず添付して、提出してください。
  • 養育している方には、里親も含みます。

(注)上記の申請書類の番号は、申請書類の右上に表示している番号と一致します。

令和3年度住民税均等割非課税の方

1の申請書類に必要事項を記載し、令和3年度課税証明書(住民税均等割非課税を確認するために必要です)を添えて提出してください。

(注)2・3の書類の提出は不要です。

家計急変者

1、2の申請書類に必要事項を記載し、給与明細・年金等振込通知書等収入がわかる書類、事業収入・不動産収入にかかる経費の金額がわかる書類を添えて提出してください。

(注)2の申請書類で収入が基準額を上回っている場合は、3の申請書類で所得による申し立ても検討ください。所得の申し立てをする場合は、2と3の申請書類を一緒に提出してください。

生活保護受給者の方(16歳~18歳の児童を養育している方)

1の申請書類に必要事項を記載し、生活保護決定通知書等、生活保護を開始したことが分かる書類を添付すれば、2・3の書類の記載は不要です。

配偶者からの暴力を理由に避難している方

 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について、配偶者からの暴力を理由に対象児童とともに避難している方は、子育て世帯生活支援特別給付金を受け取れる可能性があります。

 受給対象となる方の要件や申請方法等、詳細はこちらをご覧ください。申請の際には、受給対象である旨の届出書と必要書類に、下記届出書類を添えて、給付金を申請してください。

1の申請書(請求書)に添付が必要な書類

  • 父母であることがわかる書類:別居する児童を監護している場合は、別居する児童が属する世帯の世帯主の氏名、児童からみた世帯主の続柄が分かる資料(児童の世帯の戸籍謄本など)
  • 未成年後見人であることがわかる書類:未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)がわかる資料(様式自由)
  • その他養育者であることがわかる書類:対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)がわかる資料(様式自由)
  • 里親であることがわかる書類:対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類

2の申立書に添付が必要な書類

  • 給与明細書などの収入額がわかる書類(令和3年1月以降任意のひと月)
  • 事業収入又は不動産収入がわかる書類(帳簿等)(令和3年1月以降任意のひと月)
  • 年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書等(上記の最も少ない月と同月の年金支給額がわかるもの)
  • 書類などで状況を申告しきれない場合には、「本人による申立書(様式自由)」

3の申立書に添付が必要な書類

  • 所得要件で申し立ての場合、記入した各種控除額がわかる書類(帳簿等)
  • 書類などで状況を申告しきれない場合には、「本人による申立書(様式自由)」

4 その他共通して申請に必要な添付資料

申請書類・必要書類と併せて、下記の書類も申請に必要です。

  • 申請者の本人確認書類の写し(コピー):運転免許証、マイナンバーカード、パスポートの写しなど
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー):通帳、キャッシュカードの写しなど(金融機関、支店名、口座番号などを確認します。)     
  • 世帯全員の続柄記載の住民票の写し(コピーも可)(申請者の世帯の状況等を確認します。)

 (注)住民票だけで確認できない場合は、追加で戸籍謄本を提出いただく場合もあります。

5 申請方法

  • 必要書類は、このホームページでご確認いただき、申請書類をダウンロードしてください。申請書類をダウンロードできない方は、下記問い合わせ先までお問い合わせいただきましたら、送付いたします。
  • 申請書類は、下記宛先あてに送付(郵送または信書便)してください。

      宛先 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号

          大阪市こども青少年局 子育て世帯生活支援給付金担当

  • 申請は送付(郵送または信書便)のみで承っています。電子メール、ファックス、市役所本庁舎・区役所等の窓口では受け付けることはできませんのでご注意ください。
  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の申請期限については、令和4年2月28日(月曜日)(消印有効)までです。
  • 申請期限までに申請が行われなかった場合、また口座相違などで令和4年3月31日(木曜日)までに振り込みができない場合には、給付金を受け取ることができないのでご注意ください。
  • 給付金の受給対象となる方は、申請漏れがないよう申請してください。
  • 給付金の支給対象など、ご不明な点がありましたら担当までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

大阪市こども青少年局子育て世帯生活支援給付金担当

電話番号:06-6535-9080  FAX番号:06-6535-0980

受付時間:午前9時~午後5時30分

(土曜日、日曜日、祝休日及び12月29日から翌年1月3日までは除く。)

【参考】

厚生労働省 「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
電話番号:0 1 2 0 - 4 0 0 - 9 0 3(受付時間 平日9:0 0~1 8:0 0)
厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開く

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こども青少年局 子育て支援部 管理課
子育て世帯生活支援給付金担当
電話:06‐6535‐9080 ファックス:06‐6535‐0980
(注)月曜日から金曜日(ただし、祝日を除く)午前9時から午後5時30分まで

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