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新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴う家庭保育協力期間における保育料の軽減及び保育施設等への入所の取扱いについて

2022年1月21日

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 現在、大阪市内においても新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延に伴い新規感染者数が急拡大しています。

 感染者の急増とともに、濃厚接触者の増加による保育士等の自宅待機や、保育士自身の子どもの在宅保育が必要なケースも急増しており、特に小規模な保育施設では保育士体制の確保が非常に厳しくなっています。

 保育施設等については、引き続き、感染防止策の徹底を行いつつ、保育の機能を維持していますが、さらなる感染拡大によって勤務できない保育士が増え、保育に支障をきたす可能性もあり、保育施設等における保育体制確保の観点から、保育施設等については令和4年1月24日(月曜日)から2月13日(日曜日)までの期間において、保護者が仕事を休まれる等で家庭での保育が可能な方のみ、家庭での保育の協力を依頼しているところです。

 これを踏まえた保育料の軽減及び保育施設等への入所の取扱いについてお知らせします。

保育料の軽減について

 家庭保育協力期間(令和4年1月24日(月曜日)から2月13日(日曜日)まで)において保育施設等に登園しない場合は、登園しない日数の保育料を軽減します。

 なお、家庭保育協力期間外(令和4年1月23日以前)において、自主的に登園自粛された場合は、保育料の軽減対象にはなりません。

 家庭保育協力期間外で登園しない日について保育料を軽減するのは、本市の要請により利用している施設が臨時休園となった場合、児童が新型コロナウイルス感染症に感染又は濃厚接触者に指定されて登園できない場合、児童がスクリーニング検査(PCR検査)を受けて結果が判明するまで児童を家庭で保育した場合、同居家族がPCR検査を受けて結果が判明するまで児童を家庭で保育した場合に限ります。

 家庭保育協力期間外の軽減の取扱いについては「新型コロナウイルス感染症に伴い保育施設等が臨時休園等になった場合の保育料の軽減(0歳~2歳児クラス)について」をご覧ください。

育児休業期限の取扱いについて

 令和4年1月1日付け入所決定の子ども及び令和4年2月1日付け入所内定の子どもの保護者にかかる育児休業からの復職期限については、令和4年3月末日まで延長します。

 なお、復職証明書については、令和4年4月末日までにご提出ください。

求職活動を事由とする保育認定の取扱いについて

 「求職活動」を事由とする保育認定の有効期間は、認定の効力発生日から90日を経過する日が属する月の月末までとしていますが、「求職活動」を事由として保育認定を受けている方の中には、家庭での保育に協力いただいていることにより、求職活動の実施が困難となる場合があります。

 そのため、「求職活動」を事由として保育認定を受けている方が、認定の有効期間満了後に再度「求職活動」を事由として認定申請を行った場合は、当面の間、再認定し、利用調整を受けずに現に利用している施設を利用できるものとします。

 再認定後の認定期間については、再認定の日から90日を経過する日が属する月の月末までとなります。
 

 なお、認定申請については、お住まいの区の保健福祉センター(保育担当)で行ってください。

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 給付認定グループ
電話:06-6208-8037 ファックス:06-6202-6963
住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号
※保育施設・事業利用申込手続き、保育施設等への入所可能状況については、お住まいの区の保健福祉センターにお問い合せください。

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