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新型コロナウイルス感染症の感染予防にかかる家庭保育協力期間の終了に伴う保育料の軽減及び保育施設等への入所の取扱いについて

2021年6月18日

ページ番号:534668

 令和3年4月23日に国から「緊急事態宣言」が発令され、令和3年4月25日(日曜日)から令和3年6月20日(日曜日)まで緊急事態措置を実施する区域に大阪府が指定されましたが、令和3年6月17日に、大阪府については令和3年6月20日(日曜日)をもって緊急事態措置を解除し、令和3年6月21日(月曜日)から7月11日(日曜日)までは「まん延防止等重点措置」を実施することとされました。

 保育施設等については令和3年6月20日(日曜日)までは保護者が仕事を休まれる等で家庭での保育が可能な方のみ、家庭での保育の協力を依頼していましたが、6月21日(月曜日)以降については、通常保育の取扱いとなります。

 これを踏まえた保育料の軽減及び保育施設等への入所の取扱いについてお知らせします。

保育料の軽減について

 家庭保育の協力依頼の終了に伴い、令和3年6月20日(日曜日)をもって保育料の軽減は終了します。

 なお、家庭保育協力期間外において、自主的に登園自粛された場合は、保育料は軽減しません。家庭保育協力期間外で登園しない日について保育料を軽減するのは、本市の要請により利用している施設が臨時休園となった場合、児童が新型コロナウイルス感染症に感染又は濃厚接触者に指定されて登園できない場合、同居家族がPCR検査を受けて結果が判明するまで児童を家庭で保育した場合に限ります。

 これまでの軽減の取扱いについては「新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の家庭保育協力期間における保育料の軽減・減額について」をご覧ください。

育児休業期限の取扱いについて

 令和3年4月1日から令和3年6月1日付け入所決定している育児休業者の復職期限については、令和3年7月末日までとなります。

 なお、復職証明書については、令和3年8月末日までにご提出ください。

求職活動を事由とする保育認定の取扱いについて

 「求職活動」を事由とする保育認定の有効期間は、認定の効力発生日から90日を経過する日が属する月の月末までとしていますが、「求職活動」を事由として保育認定を受けている方の中には家庭での保育に協力するため、求職活動を控えている方もおられました。

 このような方に配慮し、この間、「求職活動」を事由として保育認定を受けている方が認定の効力失効後に引き続き施設を利用するために、再度、「求職活動」を事由として認定申請を行った場合は、再認定を行い、利用調整を受けずに継続して90日を経過する日が属する月の月末まで利用できるものとしていました。

 今般、家庭保育協力期間が令和3年6月20日(日曜日)で終了し、6月21日(月曜日)からは通常どおりの求職活動が可能となることから、この間の取扱いも終了することとし、その後の求職活動期間を考慮して、令和3年9月30日に認定の有効期間が満了する保護者から通常の取扱いとします。

 そのため、再度、「求職活動」を事由として認定申請を行った場合は、90日を経過する日が属する月の月末まで再認定するとともに、改めて利用調整を実施し、保育施設等の利用の可否を決定します。

 なお、認定申請については、お住まいの区の保健福祉センター(保育担当)で行ってください。

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 給付認定グループ
電話:06-6208-8037 ファックス:06-6202-6963
住所:大阪市北区中之島1丁目3番20号
※保育施設・事業利用申込手続き、保育施設等への入所可能状況については、お住まいの区の保健福祉センターにお問い合せください。

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